特定空家に指定されるとどうなる?【2026年】勧告・命令・行政代執行の流れと過料50万円

特定空家に指定されるとどうなる?【2026年】勧告・命令・行政代執行の流れと過料50万円

役所から「特定空家等」と書かれた通知が届くと、次に何が来るのか不安になりますよね。

この記事でわかること

命令に違反すると50万円以下の過料です(空家法第30条)。その前の勧告の段階で、固定資産税の住宅用地特例(200㎡以下の部分は課税標準1/6)が外れます。命令にも従わないと行政代執行となり、広島市は木造2階建て47㎡の代執行で、約520万円を所有者から徴収するとしています。

  • 特定空家等に進む4段階(助言・指導→勧告→命令→行政代執行)と根拠条文
  • 勧告で外れる固定資産税の住宅用地特例の仕組み
  • 命令違反の過料50万円以下と、2023年改正で変わった点
  • 行政代執行の費用の実例と、費用が誰から徴収されるか
  • 特定空家等にしないために今からできる対策

特定空家とは?根拠法と位置づけ

まずは「自分の家がどの段階にいるのか」を落ち着いて確かめたいところです。特定空家等は、2015年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、空家法)の第2条第2項で定義されています。対象は、次の4つの状態のいずれかにあると市区町村が認めた空家等です。

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

2023年の改正では、その一歩手前の段階として「管理不全空家等」が第13条に新設されました。「そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態」の空家等で、市区町村長は指導と勧告ができます。管理不全空家の段階でできる対策は管理不全空家とは?特定空家になる前の対策にまとめました。この記事はその先、特定空家等として措置を受ける段階の話です。

指定後に進む4つの段階

「いきなり取り壊されるのでは」と心配になる方も多いと思いますが、通常は段階を踏みます。特定空家等への措置は空家法第22条に定められ、①助言・指導、②勧告、③命令、④行政代執行の順に進みます。勧告は助言・指導をしても改善されないとき(第2項)、命令は勧告を受けた人が正当な理由なく措置をとらず、特に必要があると認めるとき(第3項)に出せる、という順番です。

段階 根拠(空家法) 所有者側に起きること
①助言・指導 第22条第1項 除却・修繕・立木竹の伐採などを促される
②勧告 第22条第2項 相当の猶予期限つき。敷地が固定資産税の住宅用地特例の対象外になる(地方税法第349条の3の2)
③命令 第22条第3項〜第8項・第13項 事前に意見書を出す機会がある。命令後は標識の設置などで公示される。違反すると50万円以下の過料(第30条第1項)
④行政代執行 第22条第9項 市区町村が除却などを行い、費用を義務者から徴収(行政代執行法)

②勧告の影響は税金に出ます。地方税法第349条の3の2は、空家法第22条第2項の勧告を受けた特定空家等(第13条第2項の勧告を受けた管理不全空家等も同じ)の敷地を「住宅用地」から除いています。住宅用地なら課税標準は1/3、200㎡以下の小規模住宅用地なら1/6に減額されますが、勧告後はこの減額が外れます。税額がどう変わるかは空き家の固定資産税が6倍になる仕組みで解説しています。

どの段階でも、所有者が求められた措置をとれば次の段階には進みません。条文はいずれも「〜することができる」という書き方で、どこまで進めるかは市区町村長の判断です。助言・指導の段階で動けば、税の特例も過料も関係しないうちに対応できます。

命令違反は過料50万円以下

「過料」と聞いても、どれほど重いのかピンと来ないかもしれません。空家法第30条第1項は、第22条第3項の命令に違反した者を「五十万円以下の過料に処する」と定めています。この50万円以下という上限は2015年の制定時(当時は第16条第1項)から同じで、2023年の改正で新設・引き上げられたものではありません。過料は刑事罰ではなく行政上の秩序罰ですが、命令の段階では標識の設置などで命令が出たことが公示されます(第22条第13項)。

2023年の改正で変わったのは第30条第2項です。市区町村長は、措置に必要な範囲で所有者に報告を求められるようになりました(第9条第2項)。その報告をしない、または虚偽の報告をした場合も、立入調査の拒否と同じく20万円以下の過料の対象に加わっています。

命令まで進んだということは、助言・指導と勧告の段階で改善が確認できなかったということです。遠方に住んでいて頻繁に見に行けない場合は、外まわりの様子を記録できる機器で、改善の経過を自分でも把握しておくと説明がしやすくなります。

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行政代執行の費用は所有者負担

いちばん気になるのは「結局いくら取られるのか」ではないでしょうか。命令を受けた人が措置を履行しないとき、市区町村長は行政代執行法の定めに従って自ら除却などを行えます(空家法第22条第9項)。かかった費用は、行政代執行法第2条により義務者(命令を受けた人)から徴収されます。第5条で実際の費用額と納期日を文書で通知され、第6条により国税滞納処分の例で強制的に徴収できます。

費用は建物の構造・規模・立地で変わるため、ここでは公表された実例を1つ挙げます。広島市の発表(2022年1月12日)では、東区の木造2階建て(床面積47㎡)を同年1月17日に着手する行政代執行で除却し、費用は約520万円、全額を国税徴収の例により空き家の所有者から徴収するとしています。同じ規模の家を自分で解体する場合の相場は空き家の解体費用の相場で整理しています。

代執行では、工事の内容も業者も時期も所有者は選べません。命令の段階に入る前に自分で解体の見積を取っておけば、自主解体と代執行を同じ物差しで比べられます。一般住宅・空き家の所有者向けに、解体工事110番が加盟店への見積依頼を無料で取り次いでいます。

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2023年の改正で、災害などで命令の手続を経るいとまがない場合の緊急代執行(第22条第11項)が新設されました。所有者が分からない場合の略式代執行(第10項)と緊急代執行の費用は、行政代執行法第5条・第6条を準用して徴収されます(第12項)。国土交通省の改正法の概要(PDF)では「確定判決なしで徴収」と説明されています。

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特定空家にしないためにできること

ここまで読んで、「まだ通知は来ていないけれど心配」という方もいるはずです。運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、制度を当事者として調べています。条文の流れから言えるのは、措置の起点は第22条第1項の助言・指導(管理不全空家等なら第13条第1項の指導)だということです。通知が来たら放置せず、指摘された箇所と期限を確認し、修繕・伐採・解体のどれで対応するかを決めるのが先です。

見回りと劣化対策を続け、通知の内容に沿って手を打っていれば、勧告や命令に進む根拠そのものが減ります。空き家の探し方や補助金、季節ごとの管理ポイントは古民家・空き家まとめで全体像をまとめています。

指定後によく出る3つの疑問

Q1. 特定空家に指定されたら必ず行政代執行になりますか?

必ずではありません。第22条の各措置は「することができる」と定められ、助言・指導、勧告、命令のどこかで措置をとれば先へは進みません。ただし災害などの非常時で、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある場合は、命令の手続を経ない緊急代執行(第11項)があり得ます。

Q2. 勧告と命令は何が違うのですか?

勧告(第22条第2項)を受けると、敷地が固定資産税の住宅用地特例から外れます。命令(同第3項)は、勧告に従わなかった人に出され、違反すると50万円以下の過料(第30条第1項)の対象になります。命令の前には意見書を出す機会があり(第4項)、公開の意見聴取を求めることもできます(第5項)。

Q3. 相続放棄をすれば費用の請求を避けられますか?

民法第939条では、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされます。ただし第940条で、放棄の時に相続財産を現に占有していた人は、清算人などに引き渡すまで保存する義務を負います。放棄した後の空家については、市区町村長が家庭裁判所に相続財産清算人の選任を請求できる規定(空家法第14条第1項)もあります。個別の判断は弁護士や司法書士に相談してください。

修繕か解体かを決める材料として、まず解体費用を知っておきたい空き家の所有者向けの窓口です(加盟店への見積依頼を無料で取り次ぎ)。

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通知が届いたら次にやること

特定空家等への措置は、助言・指導→勧告→命令→行政代執行の順に進み、どの段階でも措置をとれば止まります。勧告で住宅用地特例が外れ、命令に違反すると50万円以下の過料、代執行になれば費用は所有者から徴収されます(広島市の木造2階建て47㎡で約520万円)。通知が届いたら、まず指摘内容と期限を確認し、修繕・解体・売却のどれで対応するかを、見積を取ったうえで決めるのが現実的です。

参考にした情報

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