相続した実家を売ると、利益に税金がかかります。ただ条件を満たせば、最大3,000万円の控除が使えます。
この記事でわかること
相続空き家の控除は最大3,000万円で、2027年12月31日までの譲渡が対象です。2024年1月以後の譲渡では、相続人が3人以上なら1人2,000万円までになり、買主が翌年2月15日までに取壊し・耐震改修をする売り方も対象に加わりました。
- 相続した空き家を売却したときにかかる税金の基本的な仕組み
- 「相続空き家の3000万円特別控除」の正式名称と主な適用要件
- 制度を使える期限(売却期限・適用期限)
- 2024年1月以後の譲渡で変わった2つのポイント
- 売却までの間、空き家を良い状態で維持するための工夫
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空き家の売却にかかる税金
相続した家を売るとき、まず気になるのは「いくら税金で持っていかれるのか」ですよね。不動産を売って利益が出ると、その利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格 ― (取得費+譲渡費用) ― 特別控除」で計算します。
相続した古い実家では、購入時の契約書が残っておらず取得費が分からないことがあります。国税庁のタックスアンサーNo.3258「取得費が分からないとき」によると、この場合は売った金額の5%を取得費とすることができます。たとえば3,000万円で売れば取得費は150万円とみなされ、差額の多くが譲渡所得になります。取得費の書類が見つからない実家ほど、次の控除の特例を使えるかどうかが税額を左右すると考えておくとよいでしょう。
3000万円特別控除とは
運営者も実家が数年のうちに空き家になる見込みで、この特例は当事者として調べてきた制度のひとつです。正式名称は「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」で、根拠は租税特別措置法第35条です。国税庁のタックスアンサーNo.3306では、要件を満たして売った場合に譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できると説明されています。
控除は譲渡所得(利益)から差し引くもので、税額そのものが3,000万円減るわけではありません。相続人ごとの控除額は、次の章の2024年以後の変更も確認してください。
適用を受けるための主な要件
「うちの実家は当てはまるのか」が一番知りたいところだと思います。国税庁のNo.3306に書かれている主な条件を、確認しやすい形で並べました。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
- 区分所有建物の登記がされている建物(マンションなど)でないこと
- 相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと(老人ホーム等への入所など、一定の事由がある場合は入所前の家屋が対象)
- 相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
- 売却代金が1億円以下であること
- 親子や夫婦など「特別の関係がある人」への売却でないこと
- 譲渡時に耐震基準を満たしているか、家屋を取り壊して土地だけを売ること(2024年1月以後は、買主が翌年2月15日までに行う場合も対象)
このうち「相続後に貸していない」「親族に売っていない」は、相続してからの使い方で決まる条件です。売却前に一時的に人に貸すと対象外になるため、活用と売却を迷っている段階で確認しておきたい点です。
昭和56年5月31日以前に建てられた木造家屋で耐震基準を満たしていない場合は、耐震改修か取壊しのどちらかが必要です。改修費と解体費のどちらが安いかで売り方が変わるので、取り壊し費用の目安を先に把握しておくと判断しやすくなります。解体費用の相場は空き家の解体費用相場はいくら?で内訳とあわせて紹介しています。
実家の解体を検討している空き家の所有者の方は、自分の家でいくらかかるかを見積で確かめておくと、取り壊して売るか買主に任せるかを比べやすくなります。
適用期限はいつまで?
「まだ先の話」と思っていても、この特例には期限が2つあります。どちらか一方でも過ぎると使えません。
1つ目は制度そのものの適用期限で、国税庁のNo.3306と国土交通省の空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除のページのどちらにも、令和9年(2027年)12月31日までの譲渡が対象と書かれています。2つ目は相続ごとの売却期限で、「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売る必要があります。相続の時期によっては、2つの期限のうち早いほうが実際の締め切りになる点に注意してください。
2024年1月以後の2つの変更
ネットで古い解説を読んで、条件が食い違っていて戸惑った方もいるかもしれません。この特例は令和5年度税制改正で見直され、2024年1月1日以後の譲渡から次の2点が変わっています。
1. 相続人が3人以上の場合、控除上限が2,000万円に
国税庁のNo.3306では、令和6年1月1日以後の譲渡で、被相続人居住用家屋と敷地等を相続した相続人が3人以上の場合、控除額は2,000万円までとされています。相続人が2人以下なら最高3,000万円のままです。兄弟姉妹3人で実家を共有相続したようなケースでは、人数がそのまま控除額に影響します。
2. 買主側の耐震改修・取り壊しでも対象に
以前は売主が売却前に取り壊すか耐震改修を済ませておく必要がありました。国土交通省のページによると、2024年1月1日以後の譲渡では、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しを行った場合も対象に加わっています。売主にとっては、取り壊さずに現状のまま売る選択肢が増えたことになります。ただし期限までに工事が終わらないと売主側が特例を受けられないため、売買契約で工事の時期を取り決めておくのが安全です。
売却までの空き家の維持
売却が決まるまで、空き家の傷みが気になる方も多いのではないでしょうか。人が住まなくなった家は換気の回数が減り、湿気や害虫の対策が後回しになりやすく、内覧時の印象にも影響します。管理が行き届かず市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れることもあります(仕組みは空き家の固定資産税が6倍に?管理不全空家の勧告対象になる前にやるべきことで解説しています)。
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相続手続き・書類の準備
相続の手続きは書類が多く、どこから手をつければいいのか迷いますよね。この特例は、譲渡した年の翌年に一定の書類を添えて確定申告をすることが必要です。国税庁のNo.3306では、添付書類として譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、売買契約書の写し、市区町村長から交付される「被相続人居住用家屋等確認書」、耐震基準適合証明書など(家屋を取り壊さずに売る場合や、買主が売却後に耐震改修をする場合)が挙げられています。確認書は売却する家屋がある市区町村に申請するもので、国土交通省のページに申請書の様式が掲載されています。
遺産分割協議や名義変更と並行して書類をそろえることになるため、保管場所と申請先を1か所にメモしておくと、申告の時期に慌てずに済みます。
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実家をどう扱うか迷っている段階であれば、賃貸に出す・古民家カフェとして活用するといった選択肢もあります。ただし上の要件のとおり、相続後に貸した家屋はこの特例の対象から外れます。売却以外の道も含めて比較したい方は空き家を貸すといくら稼げる?賃貸・古民家カフェの収益シミュレーションも参考にしてみてください。
迷いやすい4つのケース
Q. 空き家を取り壊さずに売っても控除は使えますか?
A. 譲渡時点で耐震基準を満たしていれば、取り壊さずに売っても対象になります。満たしていない場合は、売主が売却前に取り壊すか耐震改修をする必要があります。2024年1月以後の譲渡であれば、買主が翌年2月15日までに耐震改修・取壊しをした場合も対象です。
Q. 相続人が複数いる場合、全員が控除を受けられますか?
A. 要件を満たせば、共有で相続した各相続人がそれぞれ控除を受けられます。2024年1月以後の譲渡で相続人が3人以上の場合、控除は1人2,000万円までです。2人以下なら最高3,000万円のままです。
Q. 被相続人が老人ホームに入所していた場合は対象外になりますか?
A. 国税庁のNo.3306では、老人ホーム等への入所など一定の事由で住まなくなった場合も、入所前に住んでいた家屋を対象にできるとされています。入所中の家の使い方などの条件があるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
Q. 相続した家を売ったときの取得費加算の特例と一緒に使えますか?
A. 使えません。No.3306では、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例など他の特例の適用を受けていないことが要件になっています。どちらが有利かは売却額や相続税額で変わるため、申告前に比べておきましょう。
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売る前に確認したい順番
相続した空き家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」を使えるかどうかで税負担が大きく変わります。確認する順番は、1) 昭和56年5月31日以前の建築か、2) 相続後に貸したり住んだりしていないか、3) 売却代金が1億円以下か、4) 相続開始から3年後の年末と2027年12月31日のどちらが先に来るか、5) 相続人が3人以上か、です。取り壊すか買主に任せるかは、解体費の目安を把握してから決めても間に合います。空き家全般の基礎知識は古民家・空き家に関するまとめ記事で紹介しているので、あわせてご覧ください。
参考にした情報
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
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