相続空き家のシロアリ告知義務【2026年】知ってから1年の責任

空き家売却のシロアリ告知義務【2026年】契約不適合責任

相続した実家を売りに出す前に、床下のシロアリまで調べるべきか。売った後に見つかると、話は売主に戻ってきます。

この記事でわかること

買主は知ってから1年以内に通知すれば、契約と合わないシロアリ被害について、売主に修補・代金減額・損害賠償・解除を求められます(民法562〜566条)。知りながら告げなかった被害は、「責任を負わない」特約を付けても免れません(572条)。売る前に床下を調べ、結果を告知書で伝えるのが基本線です。

  • 引渡し後にシロアリが見つかったとき、買主が使える4つの請求と「1年」の意味
  • 告知書・建物状況調査・重要事項説明が、それぞれどこまでをカバーするか
  • 建物状況調査で見るのは「著しい蟻害」だけ、という告示の書き方
  • 施工証明書と「5年」の扱い、駆除費用の目安(協会の公表値)
  • 「駆除して売る/現況で売る/更地で売る」の比較表と、売る前のチェックリスト

売った後に見つかったら

「古い家なんだから、シロアリくらい買主も分かって買うはず」と思いたくなりますよね。運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、売る場合の責任を当事者として調べています。まず、法律が売主に何を求めているかを条文で確認します。

民法第562条は、引き渡した目的物が「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」、買主は売主に「目的物の修補」などの履行の追完を請求できると定めています。これが「契約不適合責任」です。基準は「新品かどうか」ではなく、契約の内容と合っているかどうかにあります。

条文 買主ができること シロアリで言えば
第562条 修補などの追完を請求 駆除と被害部材の補修を求められる
第563条 相当の期間を定めて催告しても追完されないとき、不適合の程度に応じた代金減額 補修しないなら、その分の値下げを求められる
第564条 損害賠償請求・契約の解除も妨げない 被害が大きければ、賠償や解除の話になり得る
第566条 不適合を知った時から1年以内に売主へ通知 売主が引渡し時に知っていた・重過失で知らなかったときは、この1年の制限がかからない

条文の要約は e-Gov法令検索の民法(明治29年法律第89号)による。右の欄は、シロアリ被害に当てはめて筆者が整理したもの。

表で見落としやすいのが第566条の「1年」です。起算点は引渡しの日ではなく、買主が不適合を知った時です。しかも、売主が引渡しの時点で被害を知っていたか、重大な過失で知らなかった場合は、ただし書きでこの期間制限そのものが外れます。

では、契約書に「売主は契約不適合責任を負わない」と書けば済むのか。第572条は、そうした特約をしたときでも「知りながら告げなかった事実」については責任を免れることができないと定めています。蟻道を見ていた、以前に駆除した記録がある、といった事実を黙ったまま免責特約を付けても、守りにはなりません。

注意:「知らなければ責任を負わない」とは書かれていません。第572条が外しているのは「知りながら告げなかった事実」の免責で、知らなかった被害は、特約の有無や契約で決めた範囲によって扱いが変わります。免責の範囲は、契約書の文言で決まります。

告知書と重要事項説明

「伝える」と言っても、口頭で話せば足りるのか、どの書類に載るのかが分からないと動けませんよね。売買の流れで出てくる書類は3つあり、役割がそれぞれ違います。

1つめは告知書(物件状況等報告書)です。国土交通省の宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(令和3年10月)は、「主要な不動産関係団体の提供する告知書(物件状況等報告書)」に触れ、媒介する業者が売主に記載を求める書面として扱っています。同ガイドラインは、後日トラブルになったとき「告知書等が証拠資料になり得る」とも書いています(人の死の告知を扱う文書での記述です)。シロアリの欄があるかは様式によるので、仲介会社の様式を最初に見せてもらうのが確実です。

2つめは、媒介契約書です。宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号は、既存の建物なら、媒介契約の書面に「建物状況調査……を実施する者のあつせんに関する事項」を書くよう業者に求めています。調査者を紹介してもらえるかどうかが、媒介契約の段階で書面に載るということです。調査を考えているなら、この欄を契約前に確かめておくと話が早く進みます。

3つめが重要事項説明です。同法第35条第1項第6号の2は、既存の建物について2つの説明を求めています。

  • イ:建物状況調査を実施しているかどうか、実施している場合は結果の概要
  • ロ:設計図書、点検記録その他の、建築と維持保全の状況に関する書類の保存の状況

イには期限があります。宅地建物取引業法施行規則第16条の2の2は、説明の対象になる調査を実施後1年(鉄筋コンクリート造などの共同住宅等は2年)以内のものとしています。木造の実家なら、売り出しから契約まで1年を超えそうなときは、調査の時期を後ろに寄せる判断が要ります。

ロの書類は、施行規則第16条の2の3に列挙があります。確認済証・検査済証・建物状況調査の報告書・建設住宅性能評価書・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅の耐震診断の報告書などです。この列挙の中に、シロアリの施工証明書や保証書という名前はありません。重要事項説明に自動で載る書類ではないので、持っているなら告知書に書き、写しを買主に渡す資料として別に用意しておく方が確実です。

ポイント:売買契約が成立すると、業者が交付する書面に「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」が載ります(宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2)。告知書と調査結果は、ここで「双方が確認した事項」として残す材料になります。

建物状況調査で分かる範囲

「インスペクションを入れれば、シロアリの心配もなくなるのでは」と考える方もいると思います。ここは告示の書き方を正確に読んでおきたいところです。

国土交通省のインスペクションのページは、宅建業法でいう建物状況調査を、既存住宅状況調査技術者(国の登録を受けた講習を修了した建築士)が既存住宅状況調査方法基準に基づいて行う調査だと説明しています。その既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)は、第5条第2項で、木造の住宅について各部位(床下の部分を含む)を目視により「著しい蟻害が認められるかどうかを調査する」と定めています。蟻害の定義は第2条で「しろありの蟻道及び被害(複数のしろありが認められることを含む。)」です。

読みどころは「著しい」の一語です。建物状況調査は、軽い蟻害まで拾うシロアリ専門の床下調査とは目的が違います。国交省の建物状況調査(インスペクション)活用の手引き(令和6年4月)も、調査が「全ての瑕疵がないことを約束するものではありません」と注記しています。

項目 建物状況調査 シロアリ業者の床下調査
誰が 既存住宅状況調査技術者(講習修了の建築士) 防除業者(有資格者かは業者ごとに確認)
シロアリの見方 目視で「著しい蟻害」の有無 駆除・予防の範囲を決めるための調査
費用・時間の目安 6万円程度〜、1〜3時間程度(国交省の手引き。費用は物件の規模と調査実施者で異なる) キャッツは調査から見積りまで無料、30分〜1時間程度と案内
売買での使われ方 1年以内なら重要事項説明で結果の概要を説明 重要事項説明の書類の列挙には無い。告知書と添付資料で伝える

建物状況調査の欄は国土交通省のインスペクションのページ・告示第82号・活用の手引き、業者調査の欄はキャッツ公式サイトの案内による。

手引きは、建物状況調査を売主・買主のどちらが実施してもよく、買主が実施する場合は売主の同意が必要だとしています。同じ手引きには、既存住宅売買瑕疵保険は「新耐震基準等に適合しているなど一定の要件を満たす中古住宅が対象」で、加入に必要な検査は建物状況調査と併せて実施できる、ともあります。古い実家では、この保険の要件に当たるかを先に仲介会社に聞いておくと、調査を1回で済ませられるかが分かります。

ポイント:調査者は、仲介会社のあっせんのほかに、手引きが参考URLに挙げている「既存住宅状況調査技術者検索サイト」(kizon-inspection.jp)からも探せます。実家が遠方なら、実家の近くの技術者を探す方が日程を組みやすくなります。

施工証明書と「5年」

売る前に家じゅうの引き出しを開けて、「白蟻防除」と書かれた紙を探すことになるかもしれません。その紙に書かれた日付が、売り方の判断を左右します。

一般社団法人 関西・北陸しろあり対策協会のシロアリQ&Aは、「しろあり工事について教えてください」の項で、防除処理には土壌処理と木部処理があり「その両方を行うことになっており」、防除施工標準仕様書では「5年を目途に再処理をする」としていると説明しています。同じQ&Aは、別の項で「薬剤の効力は5年」とも書いています。業者の保証も同じ区切りで、キャッツは公式サイトで「保証期間はシロアリ防除施工後5年間」、期間内に発生した場合は無料で発生箇所に施工すると案内しています。

売主にとっての意味は2つあります。1つは、最後の施工から5年以内なら、施工証明書と保証書が「予防されている家」の根拠資料になることです。もう1つは、保証が新しい所有者に引き継がれるかは、契約した業者の保証規定で決まることです。引継ぎの可否は業者に電話1本で確認でき、答えを告知書の添付資料に書き添えられます。同協会のQ&Aは、5年の保証期間があっても「増改築を行った場合は無効」になると書いているので、買主がリフォームを予定しているなら、その点も一緒に伝えておくと話が食い違いません。

費用の目安は、業者ではなく協会の公表値を使います。関西・北陸しろあり対策協会のQ&Aは「ヤマトシロアリの場合で予防の場合は㎡2.500円程度」(2,500円の意)とし、「駆除や被害状況に応じて価格変動がございます」と添えています。

1階の床面積 ㎡2,500円で掛け算 この数字の使い方
66㎡(約20坪) 約165,000円 予防施工の当たりをつける目安。被害があれば補修工事が別にかかる。見積書が「施工面積×単価」になっているかを見る
99㎡(約30坪) 約247,500円
132㎡(約40坪) 約330,000円

単価は関西・北陸しろあり対策協会「シロアリQ&A」(ヤマトシロアリ・予防)による。掛け算は筆者。実際の施工面積は床下の形と点検できる範囲で変わる。

売る前のシロアリ調査・見積を無料で依頼する [PR]

一般住宅・空き家の所有者向けです。株式会社キャッツは公式サイトで「調査からお見積りまでは無料で実施しております」「原則として床下調査を実施」と案内しています。調査結果と見積書は、告知書に添える資料としても使えます。

点検の時期や、空き家を持ち続ける場合の予防の考え方は、空き家のシロアリ点検 時期と費用の決め方にまとめています。この記事は「売る」場合に絞っています。

3つの売り方の比較

「駆除してから売るか、そのまま売るか、いっそ壊すか」。どれを選んでも正解になり得るので、迷うのは自然なことです。判断の材料を表にまとめます。

  駆除して売る 現況で売る 解体して更地で売る
売る前の出費 調査+施工費(予防なら㎡2,500円程度が協会の目安) 調査費だけ(業者の無料調査、または建物状況調査6万円程度〜) 解体費
告知すること 被害の有無、施工の内容と日付、保証の引継ぎ可否 分かっている被害と、調べていない範囲 建物は引き渡さない。土地について分かっていること
契約不適合責任との関係 施工証明書が「予防されている」ことの根拠資料になる 免責特約を付けても、知りながら告げなかった被害は免れない(第572条) 建物の蟻害は取引の対象から外れる
譲渡所得の計算 修繕費は譲渡費用にならない(国税庁)。駆除費の扱いは税務署で確認 変化なし 土地を売るための取壊し費用は譲渡費用になる(国税庁)
向いている家 建物に住める状態が残っていて、中古住宅として売りたい 買主側でリフォームや建替えを前提に安く売る 被害が構造部材まで及び、補修費が建物の価値を上回る

民法は e-Gov法令検索、譲渡費用は国税庁タックスアンサー No.3255 による。「向いている家」の欄は筆者の整理。

税の行について補足します。国税庁のNo.3255 譲渡費用となるものは、譲渡費用に「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を挙げる一方、「修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用」は譲渡費用にならないとしています。シロアリ駆除費がどちらに当たるかまでは書かれていないので、申告の前に税務署で確認してください。

相続した実家なら、売り方によって「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」が使えるかどうかも変わります。要件と期限は空き家を売るときの税金と3000万円控除で整理しているので、駆除か解体かを決める前に一度目を通してください。

注意:「現況で売る」は「何も言わずに売る」ではありません。調べていない範囲がある場合は、調べていないことを告知書に書いておくと、後で「知っていたのか」を争う余地が小さくなります。

売る前のチェックリスト

仲介会社に査定を頼む前に、手元でそろえられるものを並べました。全部そろわなくても、どれが無いかが分かれば告知書に書けます。

  • 施工証明書・保証書を探す。施工日、施工業者、保証期間、保証の引継ぎ条件を控える
  • 最後の施工から5年を過ぎているかを確認する(関西・北陸しろあり対策協会のQ&Aによれば、仕様書は5年を目途に再処理)
  • 過去に羽アリ・蟻道・床の沈みを見た記憶がないか、家族に聞いて書き出す
  • 床下点検口の位置と、開けられる状態かを確認する(調査の可否に直結する)
  • 仲介会社の告知書(物件状況等報告書)の様式を受け取り、シロアリの記入欄を見る
  • 建物状況調査を入れるか決める。入れるなら、契約までに1年を超えない時期に
  • 既存住宅売買瑕疵保険の対象になり得るか(新耐震基準等)を仲介会社に聞く
  • 駆除・現況・更地のどれにするか、見積を並べてから決める

ポイント:調査結果の紙は、良い結果でも悪い結果でも残しておきます。第566条のただし書きは売主が「知っていたか」を問うので、何をいつ調べて何を伝えたかを示せる紙が、売主側の記録になります。

古民家・空き家を手放すまでの全体像は、古民家・空き家まとめから各記事をたどれます。

売却前の床下調査を無料で依頼する [PR]

空き家・一般住宅の所有者が対象です。キャッツは借家の場合、借主だけの依頼は受けられないと案内しています。相続した家なら、所有者(相続人)から依頼してください。


査定の前に決めること

シロアリの話は、売る直前に慌てて調べるほど選べる手が減ります。査定を頼む前にやることは3つです。施工証明書を探す、床下を調べて紙に残す、その紙を告知書に添える。民法が売主に求めているのは「完璧な家」ではなく、契約の内容と合った家です。何を伝えたかを紙で示せれば、駆除・現況・更地のどれを選んでも、後から揉める余地は小さくできます。

参考にした情報

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・制度の記述は上記の一次情報に基づきます(2026年11月7日時点で確認)。個別の契約や申告の判断は、仲介会社・税務署・専門家に確認してください。

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です