空き家解体の届出は誰が出す?【2026年】手続きの順番

空き家解体の届出は誰が出す?【2026年】手続きの順番

解体の見積で「届出は施主さんの名前で出します」と言われ、戸惑っていませんか。

この記事でわかること

着工の7日前までに出す建設リサイクル法の届出は、床面積80㎡以上の解体なら発注者(施主)の義務です。建築基準法の除却届は工事の施工者が出すので、提出者が違います。補助金は契約前に申請し、解体後は1か月以内に滅失登記を申請します。

  • 施主が出す届出と、業者が出す届出の分かれ目
  • 見積から登記までの順番(時期・提出者・窓口・条文・罰則の表)
  • 補助金を使うと順番がどう変わるか(神戸市の例)
  • 見積と契約のときに業者から受け取る書面のチェックリスト

届出を出すのは施主

「届出は業者の仕事では?」と感じた方は多いはずです。解体の届出のうち、いちばん身近なものの名宛人は施主です。

建設リサイクル法(正式名は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)の第10条第1項は、対象建設工事の発注者または自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事へ届け出なければならないと定めています。ここでいう発注者は、同法第2条第10項で「建設工事の注文者」とされています。業者に解体を頼む空き家の所有者は、この発注者にあたります。

対象になる規模は、建設リサイクル法施行令第2条第1項第1号で、建築物の解体工事は「当該解体工事に係る部分の床面積の合計が80㎡」とされています。同法第9条第1項が「基準以上」を対象にしているので、80㎡以上が届出の対象です。80㎡は坪に直すと約24坪です。なお同法第9条第4項により、都道府県は条例でこの基準を変えられます。空き家のある県の基準は窓口で確かめてください。

提出先は法律上は都道府県知事ですが、施行令第9条により、建築主事を置く市町村の区域では市町村長が届出を受理します。たとえば広島市の建設リサイクル法の届出ページは、提出先を工事場所の区役所建築課としています。日立市のFAQも、80㎡以上なら着手予定日の7日前までに届出が必要だと案内しています。

ポイント:届出書を窓口へ持っていくのは業者でもかまいません。広島市は、発注者以外が届け出るときは委任状を添付するよう案内しています。ただし第10条第1項で届け出る義務を負うのは発注者のままです。控え(受付印のある写し)を必ず受け取ってください。

届出の後に内容を変えるときも、同条第2項で着手の7日前までに変更の届出が必要です。さらに同条第3項により、知事は届出の受理から7日以内に限り、分別解体等の計画の変更などを命じることができます。届け出なかったり虚偽の届出をしたりした場合は、第51条第1号で20万円以下の罰金、変更命令に違反した場合は第50条第1号で30万円以下の罰金です。

業者が出す届出との違い

「施主の届出は1つだけ」と思っていると、ほかの書類と混同しやすくなります。空き家の解体でよく出てくる届出を、提出者で分けて並べました。

建築基準法第15条第1項は、建築物の除却の工事を施工する者が建築主事等を経由して都道府県知事に届け出ると定めています。提出者は施主ではなく工事の施工者で、除却部分の床面積の合計が10㎡以内なら不要です。広島市の除却届のFAQも、工事施工者が本市を経由して県知事に届け出ると案内しています。届出をしない場合の罰則は同法第103条第2号で50万円以下の罰金です。

届出 出す人 対象 期限 根拠と罰則
建設リサイクル法の届出 発注者(施主) 解体部分の床面積80㎡以上 着手の7日前まで 第10条第1項/20万円以下の罰金(第51条)
除却届 工事の施工者 10㎡を超える除却 除却しようとするとき 建築基準法第15条第1項/50万円以下の罰金(第103条)
石綿の事前調査結果の報告 工事を行う事業者(元請) 解体部分の床面積80㎡以上 工事の前にあらかじめ 石綿障害予防規則第4条の2
特定粉じん排出等作業の届出 発注者(施主) 吹付け石綿などがある場合 作業開始の14日前まで 大気汚染防止法第18条の17/3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第34条)

石綿(アスベスト)の2つは、調査の結果しだいで施主の負担が変わる部分です。調査費を誰が負担するか、14日前の届出をいつ出すかは空き家解体のアスベスト調査と見積の見方で詳しく扱いました。

注意:吹付け石綿などが見つかると、14日前の届出が7日前の届出より先に来ます。石綿の調査結果が出る前に着工日を決めてしまうと、日程を組み直すことになりかねません。

見積から登記までの順番

届出の種類が分かっても、「結局いつ何をするのか」が見えないと動けませんよね。見積から滅失登記までを時系列に並べると、次のようになります。

時期 手続き 提出者 窓口 根拠 罰則など
見積の段階 補助金の相談と交付申請 所有者等 市区町村 各自治体の要綱 申請前の契約・着工は対象外(神戸市の例)
契約前 石綿の事前調査と書面での説明 元請業者→施主 ― 大気汚染防止法第18条の15 調査費は発注者が適正に負担(同条第2項)
契約前 分別解体等の計画の書面説明 業者→施主 ― 建設リサイクル法第12条第1項 説明日は届出書の記載事項
契約時 契約書に解体費用などを記載し相互に交付 施主と業者 ― 同法第13条 記載事項は下のチェックリスト
着工前 石綿の事前調査結果の報告 元請業者 労働基準監督署(電子報告) 石綿障害予防規則第4条の2 80㎡以上の解体
作業開始14日前 特定粉じん排出等作業の届出(該当時) 施主 都道府県知事 大気汚染防止法第18条の17 拘禁刑3月以下か罰金30万円以下
着工7日前 建設リサイクル法の届出 施主 都道府県知事(建築主事を置く市は市長) 同法第10条第1項 罰金20万円以下(第51条)
受理から7日以内 計画の変更命令がありうる期間 知事→施主 同上 同条第3項 命令違反は罰金30万円以下(第50条)
除却の前 除却届 工事の施工者 建築主事等を経由して知事 建築基準法第15条第1項 罰金50万円以下(第103条)
再資源化の完了後 完了の書面報告 元請業者→施主 ― 建設リサイクル法第18条第1項 完了日・施設・費用を記載
滅失から1か月以内 建物滅失登記の申請 所有者(登記名義人) 法務局 不動産登記法第57条 過料10万円以下(第164条)

表で押さえたいのは、施主(所有者)が自分の名前で出すものが最大で3つあることです。建設リサイクル法の届出、該当すれば石綿の作業届、そして滅失登記です。完了報告の記載事項は、同法施行規則第5条で「再資源化等が完了した年月日」「施設の名称及び所在地」「再資源化等に要した費用」とされています。

滅失登記は、解体が終わった日から1か月以内です。不動産登記法第57条が表題部所有者または所有権の登記名義人に申請を義務づけています。自分で申請する手順と費用は建物滅失登記を自分で行う方法にまとめています。

補助金を使うなら先に申請

「見積が出たらすぐ契約」と考えていた方は、ここで一度手を止めてください。補助金を使う場合は、契約より前に申請が入ります。

神戸市の老朽空家等解体補助制度は、補助金の申請前に解体工事の契約や着工をしている場合は対象外だと明記しています。対象は1986年12月31日以前に建てられ、腐朽・破損のある空き家です。2026年度の申請期間は2026年3月2日から2027年1月12日までで、先着順です。

登記・課税床面積の合計 30㎡未満 30㎡〜 40㎡〜 50㎡〜 60㎡〜 70㎡〜 80㎡〜
補助金額 20万円 30万円 40万円 45万円 50万円 55万円 60万円

上の表は神戸市が公表している通常の補助金額で、最大60万円です(3戸以上の寄宿舎・共同住宅で100㎡以上は最大100万円)。同市は2026年8月末時点で予算上限額の54%に達したと公表しています。補助の有無や順番は自治体ごとに違うので、空き家のある市区町村の要綱を先に読んでください。

申請が契約より先に来るので、業者とのやり取りは見積の段階で止めておくことになります。解体費用の目安を先に知りたい方は、業者に現地を見てもらい、金額を出してもらうところから始めてください。

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見積で受け取る書面の確認

見積書を受け取っても、何を確かめればよいか分からないと不安ですよね。建設リサイクル法には、施主が業者から受け取る書面の中身が決められています。

第12条第1項は、工事を直接請け負おうとする建設業者に、契約前に書面を交付して説明するよう義務づけています。説明する事項は、少なくとも第10条第1項第1号から第5号の事項です。第13条第1項は、契約書に建設業法の記載事項に加えて主務省令で定める事項を書き、署名または記名押印をして相互に交付するよう定めています。その事項は、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条にある4つです。

契約前の説明書面(第12条)

  • 解体する建物の構造(木造・鉄骨造など)
  • 工事着手の時期と工程の概要
  • 分別解体等の計画
  • 解体する建物に使われた建設資材の量の見込み
  • 説明を受けた年月日(省令第2条第1項第9号で届出書の記載事項)

契約書の記載事項(第13条)

  • 分別解体等の方法
  • 解体工事に要する費用
  • 再資源化等をするための施設の名称と所在地
  • 再資源化等に要する費用

届出のために業者に聞くこと

  • 元請業者の建設業許可、または解体工事業登録の行政庁名と番号
  • 主任技術者・監理技術者、または技術管理者の氏名
  • 設計図か建物の現状を示す写真(届出書に添付)

広島市は、届出に必要な書類として許可または登録の写し、工事場所の案内図、平面図・立面図または全景写真を挙げています。どれも業者の協力がないと揃わない書類です。見積を比べる段階で、この3つを出してもらえるかを尋ねておくと、届出の準備で慌てずに済みます。

注意:見積書に「解体工事一式」とだけあり、再資源化の施設名や費用が分かれていない場合は、第13条の記載事項が契約書に入るかを確認してください。この4項目は契約書に書くことが法律で決まっています。

今週のうちにやること

ここまで読んで、やることの多さに気が重くなったかもしれません。最初の一歩は、次の3つだけで足ります。

  1. 登記簿か固定資産税の課税明細で、建物の床面積を確かめる(80㎡以上かどうか)
  2. 空き家のある市区町村の解体補助の要綱を読み、申請と契約の順番を確認する
  3. 業者に見積を頼むとき、第12条の説明書面と届出の代行の有無を尋ねる

運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べています。解体を決める前の判断材料や費用の全体像は、古民家・空き家まとめから辿れます。

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参考にした情報

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・補助制度の内容は2026年9月24日時点の情報です。

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