親が亡くなり、実家が空き家に。相続放棄の期限は3か月で、預貯金も一緒に手放すことになります。
この記事でわかること
相続放棄の期限は3か月(相続人になったと知った時から)で、家庭裁判所への申述費用は収入印紙800円分と郵便切手です。放棄すると預貯金も受け取れません。放棄時に空き家を現に占有していれば、引き渡すまで保存義務が残ります。
- 相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」(民法915条)
- 相続放棄すると空き家だけでなく、預貯金などプラスの財産も手放すことになる
- 2023年4月施行の改正民法940条で、放棄後の保存義務は「現に占有しているとき」に限られた
- 相続放棄以外に「限定承認」「相続してから解体・活用を検討する」という選択肢もある
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空き家の相続放棄とは?基本のしくみ
まず、相続放棄がどういう手続きなのかを確認しておきましょう。相続放棄は家庭裁判所に申述して行う手続きで(民法938条)、放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。空き家だけを放棄して預貯金は受け取る、といった選択はできず、プラスの財産・マイナスの財産をまとめて手放すことになります。
相続放棄をすると、相続権は次の順位の人に移ります。子が全員放棄すると、次は被相続人の直系尊属(親など)、その次は兄弟姉妹という順で相続人が繰り上がります(民法887条・889条)。自分だけ放棄すれば空き家の問題が片づくとは限らない点に注意が必要です。次の順位の人は、自分が相続人になったと知った時から3か月の期限が始まります。放棄を決めた段階で知らせておけば、相手も財産を調べる時間を確保できます。
相続放棄の期限は3ヶ月ー「熟慮期間」の数え方
相続放棄には期限があります。民法915条1項は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と定めており、この3か月を「熟慮期間」と呼びます。起算点は「被相続人が亡くなった日」ではなく、条文の文言どおり「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。疎遠だった親族の死亡を後から知った場合は、知った時から数えることになります。
期限内に放棄も限定承認もしなかった場合、相続人は単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。何もしないまま3か月が過ぎると、空き家を含めてすべてを相続した扱いになるということです。
ポイント:3か月で決められないときは伸長の申立てができる
裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の案内では、熟慮期間内に財産を調べても決められない場合、家庭裁判所は申立てにより3か月の期間を伸ばせるとされています。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と連絡用の郵便切手です。熟慮期間内に申し立てる必要があるため、迷っている段階で動いておくほうが安全です。
相続放棄のデメリット、プラスの財産も失うことを忘れずに
空き家の管理や固定資産税から解放されたい気持ちはよくわかりますが、相続放棄には見落としがちなデメリットもあります。冷静に比較してみましょう。
| 選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 相続する | 預貯金・他の不動産などプラスの財産を受け取れる | 空き家の管理・固定資産税・将来の解体費用も引き継ぐ |
| 相続放棄する | 空き家の管理義務や固定資産税から基本的に外れる | プラスの財産も一切受け取れない。占有中は保存義務が残る場合がある |
特に見落としやすいのが、相続人全員が放棄したあとの空き家の行方です。裁判所の「相続財産清算人の選任」の案内によると、相続人全員が放棄して相続する者がいなくなった場合、家庭裁判所は申立てにより相続財産清算人を選任します。清算人が債務の支払いなどの清算を行い、残った財産は国庫に帰属します。申立てには収入印紙800円分と郵便切手が必要で、管理費用が不足しそうな場合は申立人が予納金を納めることがあります。誰も申立てをしなければ、空き家を処分できる人がいない状態が続きます。
2023年改正後も残る「保存義務」
ここがいちばんお伝えしたいポイントです。相続放棄すれば管理責任から完全に解放される、とは限りません。
注意:「現に占有しているとき」は保存義務が残る
2023年4月1日施行の改正後の民法940条1項は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第九百五十二条第一項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。実家に同居していたなど「占有」にあたる状態で放棄すると、次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで、管理の負担はなくならないということです。
改正前の940条は、占有の有無で区別せず、放棄した人に「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」管理を継続するよう求めていました。改正後は、放棄の時に現に占有していない人(もともと実家に関わっていなかった遠方の親族など)は、この条文の義務を負いません。自分が空き家を「占有」しているかは、鍵の管理や出入りの実態によって判断が分かれうるため、迷う場合は弁護士や司法書士に確認するのが確実です。
占有している状態で相続放棄するなら、引き渡しが済むまで台風や積雪への備え、防犯対策を続ける必要があります。遠方に住んでいて頻繁に見に行けない場合は、見守りカメラやセンサーライトで様子を確かめる方法があります。
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なお、保存義務は「保存」にとどまり、放棄した人が空き家を解体できるわけではありません。放棄を考えている間に解体すると、相続財産の処分にあたり単純承認したものとみなされるおそれがあります(民法921条1号。保存行為は除かれています)。解体を検討するのは、相続すると決めてからです。
相続してから使える「国庫帰属制度」との関係
「相続放棄しなくても、いらない土地だけ国に返せるのでは」と考える方もいるかもしれません。法務省の「相続土地国庫帰属制度の概要」によると、この制度は2023年4月27日に始まり、相続した土地を国庫に帰属させる承認を法務大臣に申請できます。ただし「建物がある土地」は申請できないケース(却下事由)に挙げられています。空き家が建っている状態では使えず、解体して更地にするのが前提です。
費用も発生します。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、却下・不承認になっても返還されません。承認後は、土地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して算定した負担金を納付します。相続放棄の代わりに気軽に使える制度ではない、という点は押さえておきたいところです。
この制度や売却を視野に、相続した空き家の解体を考えている所有者は、まず解体費用の見積を取っておくと、手数料・負担金と合わせた総額を比べられます。
相続放棄すべきか迷ったときの判断軸
ここまでの内容をふまえて、相続放棄を検討する際の判断軸を整理します。運営者も実家が数年のうちに空き家になる見込みで、相続登記・固定資産税・解体か活用かを当事者として調べ始めたところです。
①財産全体でプラスかマイナスか 空き家以外に預貯金や他の不動産があるなら、空き家の管理コストと比較して総合的に判断する必要があります。負債(借金・未払いの税金など)が多い場合は、限定承認や相続放棄が選択肢になります。限定承認は、相続によって得た財産の限度でだけ債務を弁済する方法で(民法922条)、相続人が複数いるときは全員が共同でしなければなりません(民法923条)。
②自分が「占有」しているかどうか 同居していない・鍵も持っていない状態であれば、放棄後の保存義務を負わない可能性が高くなります。一方で実家に住んでいた、頻繁に出入りしていたという場合は、放棄後も一定期間は管理が必要になる前提で考えたほうが現実的です。
「相続するけれど名義変更(相続登記)をどうするか」で悩んでいる場合は、相続放棄とは別の手続きになります。相続登記の期限や進め方は「相続登記の義務化、うちの空き家は大丈夫?【2027年3月期限】今から準備しておきたいこと」で詳しく解説していますので、相続する方針を固めた場合はあわせてご確認ください。
占有した状態で保存義務が続く間は、湿気やカビの対策も欠かせません。人が住まない家は窓を開ける機会がなくなるため、訪問のたびに換気し、畳や押入れには除湿剤を置いておくと管理しやすくなります。
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相続放棄の手続きの流れ
実際に相続放棄をすると決めた場合の流れを、裁判所の「相続の放棄の申述」の案内に沿って整理します。
- 書類を集める:相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人(放棄する人)の戸籍謄本。被相続人との続柄に応じて、死亡の記載のある戸籍などが追加で必要です。
- 費用を用意する:収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手。郵便料は裁判所ごとに異なります。
- 提出する:被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、熟慮期間(3か月)内に申述します。
- 家庭裁判所の判断を待つ:申述が受理されると手続きが終わります。
申述前に入手できない戸籍は、申述後に追加提出してもよいと案内されています。書類の集め方や判断に迷う場合は、司法書士・弁護士に相談すると進めやすいでしょう。
放棄前に確認したい4つの疑問
Q. 相続放棄したら、空き家の解体費用は誰が払うことになりますか?
放棄した本人が解体費用を負担する義務はありません。ただし「現に占有している」状態で放棄した場合は、引き渡すまでの保存義務があるため、最低限の維持管理が必要になります。解体するかどうかは、次の相続人か相続財産清算人が判断することになります。
Q. 3ヶ月の期限を過ぎてしまったらもう相続放棄できませんか?
期限内に放棄も限定承認もしなかった場合は、民法921条2号により単純承認したものとみなされます。期限内に判断がつかないときは、期限が来る前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てるのが条文上の手段です。すでに期限を過ぎている場合は、個別の事情しだいになるため、早めに弁護士・司法書士に相談してください。
Q. 自分だけ相続放棄すれば、空き家問題から完全に解放されますか?
占有していなければ民法940条の保存義務は負いませんが、自分の放棄によって次の順位の親族に相続権が移る点は知っておく必要があります。相続人全員が放棄すると、家庭裁判所が選任する相続財産清算人が対応するまで、空き家を処分できる人がいない状態になります。
Q. 空き家だけ相続放棄して、預貯金だけ相続することはできますか?
できません。相続放棄をすると初めから相続人とならなかったものとみなされるため(民法939条)、空き家だけを選んで放棄することはできません。
放棄か相続かを決める前に、空き家の解体にいくらかかるかを見積で確かめておくと、財産全体のプラス・マイナスを比べる材料になります。一般住宅の空き家を相続する可能性がある人向けの窓口です。
相続か放棄か、次にやること
空き家の相続放棄は、管理の負担や固定資産税から離れられる一方で、預貯金などプラスの財産も含めてすべて手放す手続きです。期限は「相続の開始を知った時から3か月」と短く、2023年の民法改正後も、放棄の時に空き家を現に占有していた場合は引き渡すまで保存義務が残ります。まずは財産全体のプラス・マイナスを把握し、自分が空き家を「占有」しているかを確認してください。3か月で決められそうにないなら、期限内に家庭裁判所へ伸長を申し立てることもできます。空き家・古民家全般の制度や選択肢については「古民家・空き家まとめ|空き家探し・補助金・冬支度・移住のリアル【2026年版】」もあわせてご覧ください。
参考にした情報
- 民法(e-Gov法令検索):915条・921条・922条・923条・938条・939条・940条
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
- 裁判所「相続財産清算人の選任」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
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