空き家・古民家の火災保険・地震保険【2026年】未使用物件でも入れる保険と保険料相場

「実家が空き家になったけれど、火災保険の更新案内が来ていない」「見積もりを取ったら住んでいた頃より保険料が上がっていた」――こうした戸惑いの声を聞くことが増えてきました。空き家は火災保険の契約上「住宅」として扱われないケースがあり、保険会社によっては加入自体を断られることもあります。この記事では、空き家・古民家特有の火災保険・地震保険の入りにくさと、それでも加入できる保険商品の探し方、保険料の目安、放置した場合のリスクを整理します。

空き家が入りにくい理由

「うちの実家も空き家保険に入れるのだろうか」と不安になったことはありませんか。多くの火災保険は、人が生活している「住宅物件」を前提に保険料を設計しています。空き家は日常的な出入りがなく、放火・不審火や漏電火災に気づくのが遅れやすいこと、老朽化した古民家では倒壊・雨漏りのリスクも高いことから、保険会社によっては住宅物件としての引き受けを断り、店舗や倉庫と同じ「一般物件」扱いにする、あるいは加入そのものを謝絶するケースがあると言われています。特に長期間管理されず、外観からも傷みが分かるような物件では、複数の保険会社から加入を断られたという相談も少なくないようです。管理不全空家に指定される流れと合わせて把握しておくと、保険会社への説明もしやすくなります。

入れる保険の探し方

「どこに相談すればいいのか分からない」というときは、まず現在の契約内容を確認することから始めましょう。多くの保険会社では、次のような条件を満たせば空き家でも「住宅物件」として契約を継続・新規加入できる場合があると案内されています。

• 月に数回程度は訪問し、清掃・通風・簡単な修繕を行っている
• 電気・水道など最低限のライフラインを維持している
• 家財の一部が残っており、将来住む・貸す予定がある
• 別荘や季節利用の住宅として使っている

逆に、電気・水道を止めて長期間出入りしていない、外壁や屋根が明らかに損傷しているといった状態になると、住宅物件としての加入は難しくなり、一般物件用の火災保険や、空き家専用に設計された保険商品を検討することになります。空き家管理を専門に扱うNPO法人や不動産会社が、提携する損害保険会社の空き家向け商品を紹介しているケースもあるため、複数の窓口に問い合わせて条件を比較することをおすすめします。

保険料の相場

「保険料はどれくらい上がるの」という点も気になるところです。空き家が住宅物件として契約できる場合は、居住中の住宅とほぼ同水準の保険料で契約できることが多いようです。一方で一般物件扱いになると、建物の構造や所在地にもよりますが、住宅物件と比べて保険料が1.5〜2倍程度になるという報告があります。さらに、一般物件扱いになった場合は地震保険を付帯できないのが原則とされています。

正確な保険料は建物の構造（木造・耐火構造など）、延床面積、所在地、築年数によって保険会社ごとに大きく異なります。国土交通省が公表する空家等対策の資料でも、空き家の管理状態が周辺の防災・防犯に影響するとされており、保険料にもその管理状態が反映されると考えておくとよいでしょう。

地震保険は入れるか

「火災保険には入れても地震保険はどうなるのだろう」と疑問に思う方も多いはずです。地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とセットで契約する仕組みになっています。そのため、空き家が住宅物件として火災保険に加入できる場合は、地震保険も併せて契約できることが一般的です。逆に一般物件扱いになった場合は、地震保険への加入自体が原則としてできなくなるとされています。地震保険料は建物の構造（耐火・非耐火など）と所在地によって決まり、損害保険料率算出機構が構造・地域ごとの参考純率を公表しています。空き家であっても、住宅物件として認められる限りは、居住中の住宅と同じ基準で地震保険料が計算されると考えられます。

放置のリスク

「保険のことは後回しにしよう」と考えていると、思わぬリスクを抱えることになりかねません。無保険のまま空き家を放置し、もらい火や放火で近隣に延焼した場合、民法上は失火者に重大な過失がない限り損害賠償責任を問われにくいとされていますが、空き家自体の再建費用や解体費用は所有者が自己負担で用意する必要があります。また、建物が倒壊して隣地や通行人に被害を与えた場合は、土地工作物責任として所有者が賠償責任を負う可能性があるとされ、この部分は施設賠償責任保険などでカバーする考え方もあります。管理が行き届かず「特定空家等」に指定されるほど状態が悪化すると、保険会社から新規加入・更新を断られやすくなり、いざ火災が起きたときに無保険という状況にもなりかねません。固定資産税のリスクと同様、保険も「後回しにするほど選択肢が狭くなる」問題だといえます。

保険料を下げる工夫

「せめて保険料の負担を減らしたい」という方には、建物そのものの管理状態を良くしておくことが遠回りに見えて効果的です。定期的な巡回に加えて、次のような防火・防犯対策を組み合わせることで、保険会社への管理状況の説明がしやすくなり、万一の火災の早期発見にもつながります。

楽天市場では「お買い物マラソン」や「5と0のつく日」など、防災グッズがポイントアップ対象になるタイミングがあります。まとめ買いを検討している場合は、こうしたセール時期に合わせると出費を抑えやすくなります（2026年9月時点の情報。開催時期は次回更新時に見直します）。

よくある質問

Q. 空き家の火災保険に加入できるかは何で決まりますか。
建物の構造・所在地に加えて、清掃や通風などの管理実態、電気・水道の維持状況、将来住む・貸す予定の有無を保険会社が総合的に判断していると言われています。物件によって結論が分かれるため、複数社に相談するのが現実的です。

Q. 古民家でも火災保険に入れますか。
木造で築年数が古い古民家は、耐火性能の面で保険料が上がりやすい傾向があるとされますが、管理が行き届いていれば住宅物件として加入できるケースもあります。解体を検討すべきタイミングと合わせて、保険会社や地元の工務店にも状態を確認してもらうとよいでしょう。

Q. 地震保険だけを空き家にかけることはできますか。
地震保険は火災保険とセットでの契約が前提になっており、地震保険だけを単独で契約することはできないとされています。まず火災保険が住宅物件として契約できるかどうかが出発点になります。

Q. すでに加入を断られた場合はどうすればよいですか。
1社に断られても他社では条件が異なる場合があるため、複数の保険会社・代理店に相談することをおすすめします。あわせて建物の解体や活用を含めて今後の方針を検討する材料にもなります。

まとめ

空き家は「住んでいないから保険はいらない」どころか、火災や倒壊のリスクに対して備えにくいという別の難しさを抱えています。管理実態を維持できれば住宅物件として火災保険・地震保険に加入できる可能性がある一方、放置が進むほど一般物件扱いや加入謝絶に近づき、選択肢は狭くなっていきます。まずは現在の契約内容と管理状況を確認し、必要であれば防火・防犯対策を整えたうえで複数の保険会社に相談してみてください。空き家全体の管理・維持については古民家・空き家まとめ記事もあわせてご覧ください。

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