台風の翌朝、誰も住んでいない実家の屋根がめくれていたら、申請する証明書の種類が変わります。
この記事でわかること
調べた4市すべてで、空き家は罹災証明書でなく被災証明書(被災届出証明書)の扱いです。罹災証明書は「現実に居住」する住家が対象だからです。火災保険は保険会社が自ら損害を調べ、請求期限は3年(保険法第95条)です。
- 空き家が住家として扱われない法律上の理由
- 非住家の証明書の呼び名と中身が自治体で違うこと(4市の実例)
- 保険金請求で本当に必要になる書類と、3年という期限
- 被災直後から3年以内までの時系列の手順表
- 免責金額と「復旧しないと払われない」条件で自己負担が出る場所
空き家は住家として扱われない
遠方の実家が被災したと聞いて、まず「罹災証明書をもらわないと」と考えたのではないでしょうか。ところが誰も住んでいない家では、窓口で案内される証明書の名前も、証明してもらえる中身も変わります。理由は法律の条文にあります。
罹災証明書の根拠は災害対策基本法第90条の2第1項です。条文は「市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面(第四項において「罹災証明書」という。)を交付しなければならない」と定めています。
読み飛ばしやすいのですが、市町村が必ず調べなければならないのは「住家の被害」だけです。それ以外は「当該市町村長が定める種類の被害」、つまり自治体が自分で決めた範囲にとどまります。空き家の扱いが市によってばらつく根っこはここにあります。
では「住家」とは何か。内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に収録された「災害の被害認定基準について」は、住家を「現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない」、非住家を「住家以外の建築物をいうものとする」と定義しています(令和8年6月版PDFの巻末「参考資料」内「災害の被害認定基準について」の別紙)。同じ別紙は、官公署・学校・神社・仏閣なども非住家とし、常時人が住んでいる部分だけを住家とすると定めています。
判断の分かれ目は登記でも見た目でもなく、「現実に居住のため使用しているか」です。立派な母屋でも住んでいなければ非住家、逆に店舗でも人が住んでいれば住家になります。
実際の窓口の説明も同じです。東広島市は「り災証明の対象は、『住家』(災害発生時において、現実に居住の実態のある建物)です」としたうえで、「反対に空き家については居住の実態がないため、住家としては扱いません」と明記し、空き家を被災届出証明書の側に分類しています(東広島市・り災証明書・被災届出証明書の発行について)。
呼び名も中身も自治体で違う
ここからが実務の面倒なところです。住家以外の被害をどう証明するかは、災害対策基本法が「市町村長が定める種類の被害」として市町村に任せています。そのため名前も、証明してくれる中身も、必要書類も市ごとに違います。京都市は、非住家の被害の程度を証明する被災証明書を第90条の2第1項に基づく証明書の一つとして交付しています。公開されている4市の案内を並べると差がはっきりします。
| 自治体 | 非住家の証明書の名前 | 証明してくれる中身 | 現地調査 |
|---|---|---|---|
| 東広島市 | 被災届出証明書 | 被災の届出があったこと | 行わない(写真必須・即日発行) |
| 京都市 | 被災証明書 | 非住家に係る災害による被害の程度 | 家屋等の調査を実施 |
| 金沢市 | 被災証明書 | り災証明書に準じた内容 | り災証明書発行と同様の手続き |
| 船橋市 | 被災(届出)証明書 | 被災の事実の届出があったこと | 記載なし(所有関係の書類が必要) |
出典は各市の案内ページです(京都市防災ポータルサイト/金沢市/船橋市)。同じ「空き家の屋根が飛んだ」でも、京都市や金沢市は被害の程度まで踏み込んで証明し、東広島市や船橋市は「届出があった事実」の証明にとどまります。
カーポートは対象外になることがある
台風でよく壊れるカーポートは、自治体によって扱いが正反対です。東広島市は被災届出証明の対象として「カーポートや車庫、倉庫、塀、フェンス、看板」を挙げています。一方で京都市は「家屋等に附随する塀、生垣、門柱、門扉などの外構、物置、カーポート(柱と屋根だけのもの)、アンテナ、エアコンの室外機、物干し台、太陽光パネル、家財道具・車両等は証明の対象外です」としています。
カーポートは、東広島市では被災届出証明の対象に挙がり、京都市では(柱と屋根だけのものは)証明の対象外です。実家の所在地の市町村サイトで「被災証明」「被災届出証明」を検索し、対象物の一覧を先に読むのが早道です。
所有関係の書類でつまずく
遠方の所有者が見落としやすいのが、非住家ならではの追加書類です。船橋市は非住家の申請に「被災者と建物の所有関係がわかるもの(登記簿の写しなど)」を求めています。住家の罹災証明書には無い条件です。
親が亡くなったあとで相続登記が済んでいない家は、登記簿の名義が亡くなった親のままなので、所有関係を示す書類をそろえる手間が増えます。台風が来る前に登記の名義を確認しておくと、被災後の手続きが一段軽くなります。相続登記の期限と準備は相続登記の義務化の記事で整理しています。
保険会社は損害を自社で調べる
証明書の話を先に済ませたうえで、もうひとつ誤解を解いておきます。火災保険の保険金請求に、罹災証明書は基本的に必要ありません。
京都市は防災ポータルサイトで「民間保険会社の保険金の請求については、各社で調査が行われますので、り災証明書は基本的に不要です。申請前にご加入の保険会社等にお問い合わせをお願いします」と案内しています。役所の判定と、保険会社の損害調査は別の仕組みだからです。
ただし扱いは市によって書き方が違います。金沢市は、り災証明書が「公的支援、保険の請求や税の減免などの申請手続きに必要となる場合があります」と案内しています。必要かどうかは、最初の事故連絡のときに保険会社へ直接確かめるのが確実です。
保険会社の損害調査の規模は、支払件数で見えます。日本損害保険協会の集計では、令和元年台風15号(房総半島台風)の支払件数は383,585件、支払保険金は合計4,656億円(2026年3月末現在、見込みを含む)でした(日本損害保険協会・過去の主な風水災等による保険金の支払いPDF)。
期限は3年、起算点は商品ごとに違う
代わりに効いてくるのが時効です。保険法第95条第1項は「保険給付を請求する権利……は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めています。
日本損害保険協会も「保険法に基づき、3年を経過すると時効となります」と説明し、あわせて「保険金請求権の消滅時効の起算日は、保険法に規定が設けられていないので、民法の一般原則により判断することになりますが、保険商品や保険金の種類などにより異なりますので、注意が必要です」と注意を促しています(日本損害保険協会・損害保険Q&A)。
「3年あるから来年でいい」と構えると、起算日の解釈で足をすくわれます。被災を知った時点で保険会社に事故連絡だけ入れておくのが安全です。
では証明書は何のために取るのか
保険で要らないなら不要かというと、そうでもありません。京都市は、り災証明書を「公的な被災者支援制度などを利用する際に、必要となる場合があります」と説明しています。非住家の被災証明書がどの制度で使えるかは市ごとに違います。船橋市は写真による判定方式について「災害見舞金等の被災者支援制度は対象外」と注記しています。固定資産税の減免などを使うつもりなら、申請前に市の担当課に「この証明書で足りるか」を確認しておくと二度手間を防げます。
空き家にそもそも火災保険が掛かっているかどうかで、この先の話は大きく変わります。住んでいない建物の保険の入り方は空き家・古民家の火災保険・地震保険の記事にまとめています。
台風後にやることの順番
順番を間違えると、直したあとで「証拠がない」となります。遠方に住んでいる前提で並べ直すと次のようになります。期限のうち法令や市の案内にあるのは「3年以内」の行だけで、それ以外の時期は早めに動くための運営者の目安です。
| 時期 | やること | 用意するもの | 根拠・注意 |
|---|---|---|---|
| 被災直後(〜数日) | 保険会社へ事故連絡。屋根には登らず、近隣や業者に応急処置を依頼 | 証券番号、住所、被害の概要 | 修理前の状態を残すことが最優先 |
| 1週間以内 | 写真の撮影・回収と、修理業者からの見積取得 | 建物の全景(周囲4面)、被害部位の寄り、撮影日がわかる写真 | 京都市の「写真の撮り方のポイント」に準拠 |
| 1か月以内 | 市町村へ被災(届出)証明書を申請し、固定資産税の減免などで使えるかを確認 | 申請書、本人確認書類、写真、登記簿の写し等 | 非住家は現地調査を行わない自治体があり写真が必須 |
| 3年以内 | 保険金の請求を完了させる | 保険金請求書、見積書、写真 | 保険法第95条の消滅時効。東広島市は証明書の申請期限も3年以内 |
写真の撮り方は京都市の案内が具体的です。「建物の全景写真(周囲4面)を撮ります」「表札の写真を撮ります(掲げている場合)」「被害を受けた部位について、その内容が明らかになるよう写真を撮ります」とあり、撮影日がわかるように撮ることも求められています。現地に行けないなら、この指示をそのまま親族や業者に伝えれば済みます。屋根に穴が開いたときの応急処置と費用は屋根のブルーシートの記事にまとめました。
なお台風のあとは、頼んでいない業者が「屋根がずれている」と訪ねてくることがあります。応対の線引きは空き家の雨漏り修理の記事で詳しく扱っています。
自己負担はどこで出るか
保険に入っていれば全額戻る、とはなりません。東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」の商品説明では、自己負担や不払いにつながる条件が三つ読み取れます。他社の商品は条件が違うので、確認できる範囲を1社の例として整理します(東京海上日動・火災保険の補償内容)。
| 自己負担が出る場所 | 内容 | 古い実家での効き方 |
|---|---|---|
| 風災の免責金額 | 高額免責方式では3万円・5万円・10万円・20万円から設定 | 築15年以上(建築年月不明を含む)は風災の免責金額を5万円以上で設定 |
| 仮修理費用の扱い | 損害額(修理費)に含む費用として、損害範囲確定費用・仮修理費用・残存物取片づけ費用が列挙 | 「台風で物が飛んできて、屋根に穴が開いた!ブルーシートで覆う応急処置」が例示されている |
| 復旧しない場合 | 「建物の復旧に関する特約」を自動セット。損害を被った日の翌日から起算して3年以内に「事故発生直前の状態」に復旧した場合に限り支払い | 全損の場合や、復旧しないことに法令上の規制等があると認められた場合は例外あり |
三つ目は空き家の所有者に直接刺さります。この特約の付いた契約では、3年以内に直さないかぎり、全損や法令上の規制などの例外を除いて保険金が支払われません。「保険金を受け取って、直さずに解体費用に回そう」という発想は、そのままでは通りません。解体か修理かを迷っている段階でこそ、加入先に取り扱いを確認しておく価値があります。
そして三つのどれを検討するにも、起点は同じです。修理の見積書に書かれた金額。免責金額を超えるかどうかも、仮修理費用をいくら計上できるかも、復旧するかどうかの判断も、見積が無ければ決められません。たとえば上の例で築15年以上の家なら、風災の免責金額は5万円以上です。修理費がその額を超えるかは、業者の見積で初めてわかります。遠方に住んでいて自分では屋根に上がれないなら、見積は外部に頼むことになります。
雨漏り修理110番の無料相談窓口です。修理費が免責金額を超えるかを知りたい、空き家や実家の所有者が見積を頼む先として使えます。
遠方の所有者が次にやること
運営者も、地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みの当事者として、こうした制度を調べ始めた一人です。調べるほどはっきりしたのは、空き家の被災対応が「住んでいる家の手続き」の縮小版ではないことでした。証明書の名前が変わり、必要書類が増え、保険の出口も変わります。
今週のうちに手をつけるなら、順番はこうなります。
- 保険証券を探し、風災の補償と免責金額、復旧に関する特約の有無を確認する
- 被害を知った時点で保険会社に事故連絡を入れる(請求書類はあとでよい)
- 実家の市町村サイトで「被災証明」「被災届出証明」を検索し、対象物と必要書類を読む
- 登記の名義を確認する(船橋市のように所有関係の書類を求める市がある)
- 修理の見積を取り、金額を確定させる
1と2は今日できます。5だけは現地に人を入れる必要があるので早めに動かしておくと、証明書の申請にも保険の請求にも同じ資料が使えます。
自分では屋根に上がれない空き家の所有者が、保険の請求や市への申請の前に修理費を確かめるための相談先です(雨漏り修理110番、相談無料)。
空き家の管理・費用・手続きの全体像は古民家・空き家まとめから辿れます。
参考にした情報
- 災害対策基本法(e-Gov法令検索) — 第90条の2第1項、罹災証明書の交付
- 保険法(e-Gov法令検索) — 第95条、消滅時効3年
- 内閣府・災害に係る住家の被害認定/運用指針(令和8年6月)PDF — 住家・非住家の定義
- 東広島市・り災証明書・被災届出証明書の発行について
- 京都市防災ポータルサイト・り災証明書・被災証明書について
- 金沢市・り災証明書・被災証明書について — 被災証明書は「り災証明書に準じた」内容、り災証明書の使い道
- 船橋市・罹災証明書・被災(届出)証明書を発行いたします
- 日本損害保険協会・保険金請求の時効とは?/過去の主な風水災等による保険金の支払い(PDF) — 令和元年台風15号の支払件数・支払保険金
- 東京海上日動・火災保険の補償内容 — 風災の高額免責方式、築15年以上の免責金額、建物の復旧に関する特約
本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。制度の運用は自治体ごとに異なり、保険の取り扱いは契約している商品・約款によって変わります。手続きの前に、実家の所在地の市町村と加入先の保険会社に必ずご確認ください。

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