床下のシロアリを駆除した費用は雑損控除の対象ですが、予防の費用は対象外です。線引きと計算を国税庁の資料で確かめます。
この記事でわかること
控除額は「損失額-総所得金額等×10%」と「災害関連支出-5万円」の多い方です。シロアリの駆除費と被害の修繕費は対象、事前の予防費と駆除とともに行う予防の費用は対象外です(国税庁の質疑応答)。還付申告は翌年1月1日から5年間でき、控除しきれない分は翌年以後3年間繰り越せます。
- 駆除費・修繕費・予防費のどれが対象になるかの早見表(国税庁の質疑応答と通達70-11)
- 自宅・別荘・貸家・住む人のいない実家で、扱いがどう分かれるか
- 2つの計算式と、駆除15万円・総所得金額等300万円のときの試算表
- 見積書を「駆除」と「予防」に分けてもらうための依頼チェックリスト
- 還付申告の5年、繰越の3年、住民税への反映、申告前にそろえる書類
駆除費は控除、予防費は対象外
「シロアリも災害扱いになるの?」と意外に感じませんか。運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、古い木造の家にかかる費用と税金を当事者として調べています。まず、国税庁が公表している答えを確認します。
国税庁の質疑応答事例「シロアリの駆除費用」は、シロアリによる被害を所得税法施行令第9条の「害虫……その他の生物による異常な災害」に当たると回答しています。そのうえで、修繕に要した費用とシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象としています。
同じ回答は、線引きもはっきり書いています。施行令第206条第1項第3号の「被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」は、切迫している被害を防ぐ応急措置の費用のように、効果がその災害の被害防止だけに寄与するものを言う(所得税基本通達70-11)。したがって、シロアリの被害を事前に防止するための費用と、駆除とともに行う予防のための費用は対象外という整理です。
| 費用 | 雑損控除 | 国税庁の質疑応答での扱い |
|---|---|---|
| 被害を受けた際のシロアリの駆除費用 | 対象 | 「そのシロアリを駆除するための費用」として対象 |
| 被害を受けた部分の修繕費 | 対象 | 「修繕に要した費用」として対象 |
| 被害が出る前の予防費 | 対象外 | 「被害を事前に防止するための費用」は応急措置ではない |
| 駆除と同時に行う予防の費用 | 対象外 | 「駆除とともに行う予防のための費用」も応急措置ではない |
国税庁 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)の回答要旨を表にしたもの。照会の前提は「7年前に建築して居住の用に供していた家屋」。
見落としやすいのは4行目です。関西・北陸しろあり対策協会のシロアリQ&Aは、駆除工事を「既存建築物を食害しているシロアリを駆除し今後の蟻害を予防のために行います」と説明しています。1回の施工に駆除と予防の両方が含まれうるということです。このとき全額を駆除費として申告すると、予防の部分まで含めてしまいます。後の章で、見積書の段階から分けてもらう方法を整理します。
質疑応答事例は「照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答」で、個別の事案では異なる課税関係が生じることがある、と国税庁自身が注記しています。金額が大きいときや判断に迷うときは、申告前に所轄の税務署に確認してください。
対象になる家・ならない家
費用の区分と同じくらい大事なのが、「どの家の被害か」です。実家や空き家の場合、ここで対象外になることがあります。
タックスアンサーNo.1110によると、雑損控除の対象になる資産は、次の2つをどちらも満たすものです。1つ目は所有者の条件で、納税者本人か、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が58万円以下の人です(令和8年分からは「62万円以下」とタックスアンサーに注記があります)。2つ目は資産の種類で、棚卸資産・事業用固定資産等・「生活に通常必要でない資産」のどれにも当たらないことです。
「生活に通常必要でない資産」の範囲は、施行令第178条が定めています。建物について言えば、第1項第2号の「通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するもの」、つまり別荘の類いです。この資産は所得税法第72条で雑損控除の対象から外されています。
| 家の状況 | 扱い | 根拠・注意点 |
|---|---|---|
| 自分が住んでいる持ち家 | 対象 | 国税庁の質疑応答の照会前提(居住の用に供していた家屋) |
| 生計を一にする親の家 | 親の所得次第 | 親の総所得金額等が58万円以下(令和8年分から62万円以下)なら、所有者の条件を満たす |
| 別荘など趣味・保養目的の家 | 対象外 | 施行令178条1項2号・所得税法72条 |
| 事業に使っている建物 | 対象外 | タックスアンサーの「事業用固定資産等」。人に貸している家は扱いを税務署に確認 |
| 誰も住んでいない相続した実家 | 明示なし | 国税庁の公表資料に直接の答えが見当たらない。申告前に税務署に確認 |
タックスアンサーNo.1110(令和8年4月1日現在法令等)と所得税法施行令第178条をもとに筆者が整理。
住む人のいない空き家は、別荘のような「趣味、娯楽又は保養の用に供する目的」とは言いにくい一方で、質疑応答の照会前提(居住用の家屋)とも違います。条文の読み方だけで対象と言い切れる材料はないため、この記事では「税務署に確認」としておきます。確認の前に、誰が所有者か、なぜ空いているか、今後どうする予定かを書き出しておきましょう。
親名義の実家を子が駆除した場合も要注意です。第72条は、控除できるのを「居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産」に限っています。親が年金を受け取っていて所得が基準を超えるときや、別居で生計が別のときは、子の申告では使えない可能性があります。
控除額の2つの計算式
計算式を見ると身構えてしまいますが、使うのは足し算と引き算だけです。タックスアンサーNo.1110は、雑損控除の金額を次の(1)と(2)のいずれか多い方としています。
(1)(損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額)-(総所得金額等)×10%
(2)(災害関連支出の金額-保険金等の額)-5万円
言葉を整理しておきます。「損害金額」は損害を受けた直前の資産の時価を基にした損害の額、「保険金等の額」は受け取った保険金や損害賠償金です。「災害等関連支出」には、災害で滅失した住宅や家財を取り壊したり除去したりする費用などが入ります。式(2)の「災害関連支出」は、No.1110の注で、このうち「災害により滅失した住宅、家財などを取壊しまたは除去するために支出した金額など」を指すとされています。
シロアリの駆除費を当てはめるときに迷うのが、式(2)に入れてよいかどうかです。施行令第206条第2項は、災害関連支出の金額を「前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額」としています。ただ、質疑応答はシロアリの駆除費を「雑損控除の対象」とは答えていますが、第206条第1項のどの号に当たるかまでは書いていません。式(2)で計算する場合は、駆除費が災害関連支出に当たるかを税務署に確認してください。
式(1)の「総所得金額等」は、事業所得・不動産所得・給与所得などの所得金額の合計を基にした金額です(国税庁の用語の説明)。会社員の場合、入るのは「給与収入(額面)」ではなく「給与所得」の金額なので、額面の10%で考えると枠を大きく見積もってしまいます。
住民税にも同じ形の雑損控除があります。地方税法第34条第1項第1号(道府県民税)と第314条の2第1項第1号(市町村民税)は、前年中の災害による損失について、同じ「10分の1」「5万円」の区分で控除を定めています。
駆除15万円のときの試算
「結局、いくら控除されるの?」がいちばん気になるところですよね。ここでは仮の金額で計算します。駆除費の相場は公的な資料で確認できなかったため、15万円はあくまで計算のための例です。
前提は、駆除費15万円(予防の費用は含まない)、建物の損害金額0円(修繕なし)、保険金0円です。総所得金額等を3パターンに分けて、2つの式に当てはめました。
| 総所得金額等 | 式(1) | 式(2)※ | 控除額(多い方) |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 15万-10万=5万円 | 15万-5万=10万円 | 10万円(式(2)が使えないときは5万円) |
| 200万円 | 15万-20万=0円 | 15万-5万=10万円 | 10万円(式(2)が使えないときは0円) |
| 300万円 | 15万-30万=0円 | 15万-5万=10万円 | 10万円(式(2)が使えないときは0円) |
計算式はタックスアンサーNo.1110による。金額はすべて仮の例で、計算は筆者。※式(2)は駆除費が災害関連支出に当たる場合。マイナスになるときは0円とした。
表から分かるのは、総所得金額等が300万円の人は、式(1)では駆除費15万円が「10%=30万円」の枠に収まってしまい、控除が出ないということです。この場合、控除が出るかどうかは式(2)が使えるかにかかっています。
もう1つ、見積の中身による違いも確認しておきます。仮に請求が20万円で、そのうち5万円が駆除とともに行う予防の費用だった場合、計算に入れられるのは駆除費の15万円だけです。予防の5万円は、質疑応答の整理では対象外です。なお、控除額は所得から差し引く金額で、戻ってくる税額そのものではありません。
シロアリの被害が疑われる一般住宅・空き家の所有者向けです。株式会社キャッツは公式サイトで「調査からお見積りまでは無料で実施しております」「原則として床下調査を実施」と案内しています。控除の計算に入れられるのは駆除の金額なので、見積を頼むときに、駆除と予防の金額を分けて書いてもらえるか聞いてみてください。
見積書は駆除と予防を分ける
業者に「分けてください」と頼むのは気が引ける、という方もいるでしょう。ただ、分かれていない見積書では、どこまでが控除の対象かを自分で説明できません。依頼の段階で伝えておけば、業者も書き方を合わせやすくなります。
分けたい理由は、前の章で見た「駆除とともに行う予防のための費用」が対象外だからです。駆除と予防が同じ日の同じ作業に見えても、被害を受けた箇所への処理と、被害のない範囲への処理は区別して書いてもらいましょう。ただし、実態と違う割り振りを頼むのは避けてください。区分を認めるかどうかは税務署の判断になります。
業者への依頼チェックリスト
- □ 見積書と請求書の項目を「駆除(被害箇所の処理)」「予防(被害のない範囲の処理)」「被害部材の補修」に分けて書いてほしい
- □ 調査報告書に、被害を確認した場所・範囲と、生きたシロアリがいたかを書いてほしい
- □ 施工前の被害箇所の写真を報告書に入れてほしい
- □ 施工日と支払日が分かる書類にしてほしい
- □ 領収書の宛名を建物の所有者(または支払った本人)にしてほしい
- □ 保証期間と、再処理(予防)の時期の案内を書面でほしい
再処理の時期も、あらかじめ知っておくと予算が立てやすくなります。関西・北陸しろあり対策協会のシロアリQ&Aは、「防除施工標準仕様書では5年を目途に再処理をするとしています」と説明し、協会の認定薬剤の効力も「5年」と書いています。キャッツも公式サイトで、保証期間を施工後5年間と案内しています。
この5年ごとの再処理は、被害を事前に防ぐための費用です。質疑応答の整理に沿えば、5年ごとの予防の再処理は雑損控除の対象外と考えておくのが安全です。控除を当てにせず、維持費として毎年積み立てておく考え方が合っています。
床下の点検をいつ頼むか、空き家の場合の考え方は空き家のシロアリ点検|時期と費用の決め方にまとめています。
還付申告は5年、繰越は3年
「去年の駆除費、もう申告の時期を過ぎてしまった」という場合でも、還付申告なら期限は5年あります。
確定申告をする義務のない人が、納め過ぎの所得税を取り戻すための申告を「還付申告」と言います。タックスアンサーNo.2030は、還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できるとしています。還付申告ができる例の1つに「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」が挙がっています。
ただし、還付は源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合に発生します。源泉徴収された税額がない人は、申告しても還付される所得税はありません。これもNo.2030に書かれています。
控除しきれなかった分は繰り越せます。タックスアンサーNo.1110によると、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます(5年間の繰越は東日本大震災と、令和5年4月1日以後に発生する特定非常災害による損失の場合です)。
| 期間 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 5年間 | 還付申告書を出せる期間(その年の翌年1月1日から) | タックスアンサーNo.2030 |
| 3年間 | 控除しきれない損失額を繰り越せる期間(翌年以後) | タックスアンサーNo.1110 |
| 5年を目途 | 防除施工後の再処理の目安(予防のため控除の対象外) | 関西・北陸しろあり対策協会 シロアリQ&A(防除施工標準仕様書の説明) |
繰り越す場合の書類について、No.2030は、その年に生じた損失の金額を翌年以後に繰り越す場合などには「申告書第四表(損失申告用)」を申告書とあわせて使うと案内しています。
申告前にそろえる書類
申告書を書き始める前に、まず書類をそろえておきましょう。タックスアンサーNo.1110は、確定申告書に雑損控除に関する事項を書き、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付するか提示するよう求めています。
- 業者の領収書(駆除・予防・補修の内訳が分かるもの)
- 見積書・請求書(同上)
- 調査報告書と被害箇所の写真
- 保険金や損害賠償金を受け取った場合は、その金額が分かる書類(「保険金等の額」として差し引くため)
- 給与所得の源泉徴収票(添付・提示は不要だが、申告書の作成には必要とNo.1110に記載)
- 控除しきれない分を繰り越すなら、申告書第四表(損失申告用)
提出先は所轄の税務署です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って入力して作成・提出できます。
シロアリの被害は、実家を売るときにも問題になります。売却時の告知の考え方は空き家売却のシロアリ告知義務で、空き家の費用・手続き全体は古民家・空き家まとめからたどれます。
床下の被害を確かめたい持ち家・空き家の所有者が対象です。キャッツは借家の場合、借主だけの依頼は受けられず、管理会社や大家の依頼と立ち会いが必要と案内しています。申告に使う領収書・請求書の内訳(駆除・予防・補修)と宛名は、依頼の時点で伝えておくと書き直しを頼まずに済みます。
申告の前に確かめること
シロアリの駆除費を雑損控除に入れる前に、確かめることは3つです。家が対象の資産か(特に住む人のいない実家と親名義の家)、見積書で駆除と予防が分かれているか、式(2)を使えるか。修繕などの損害がなく式(1)だけで計算すると、総所得金額等300万円の人の駆除費15万円は控除になりません。還付申告書は翌年1月1日から5年間出せるので、過去の領収書が残っていれば、まず所轄の税務署に相談してみてください。
参考にした情報
- 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」|国税庁
- No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|国税庁
- No.2030 還付申告|国税庁
- 所得税法(昭和40年法律第33号)第72条|e-Gov法令検索
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第9条・第178条・第206条|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第34条・第314条の2|e-Gov法令検索
- シロアリQ&A|一般社団法人 関西・北陸しろあり対策協会
本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・制度の記述は上記の一次情報に基づきます(2026年11月10日時点)。個別の申告の判断は、税務署・税理士に確認してください。

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