瓦屋根の漆喰補修費用【2026年】自治体の耐風改修補助

瓦屋根の漆喰補修費用【2026年】自治体の耐風改修補助

台風のあと、棟の白い漆喰が崩れて落ちていませんか。直す費用と、自治体の補助の条件を整理します。

この記事でわかること

漆喰の詰め直しは税込88,000〜330,000円程度が業者の公表例です(街の屋根やさん)。棟瓦の積み直しは30〜40万円(テイガク、足場代別)。千葉市・松山市には耐風改修の補助(23%、上限あり)がありますが、千葉市は屋根の全面改修が対象で、申請前の着工も対象外です。

  • 漆喰の詰め直しと棟の取り直しの費用の目安と違い
  • 2022年施行の告示改正で瓦の留め方がどう変わったか(比較表)
  • 国土交通省の1次診断チェックリスト(地上から4項目)
  • 千葉市・松山市の耐風改修補助の早見表と、空き家で使うときの注意
  • 見積書で確認する5項目

漆喰・棟の補修費用の目安

「漆喰が少し崩れただけなのに、いくらかかるのか見当がつかない」と不安になりますよね。まずは屋根工事の会社が自社サイトで公表している金額を並べます。

漆喰や棟の工事には、国や自治体が公表している標準の単価がありません。そのため下の表は業者の公表例で、一次情報ではありません。屋根の大きさ、棟の長さ、足場の要否で金額は変わります。

工事 公表されている金額 出典と条件
漆喰詰め直し工事 税込88,000円〜330,000円程度 街の屋根やさんの解説記事。屋根の状態や広さで異なると注記
漆喰の取り換え(瓦屋根) 20〜30万円 テイガクの料金ページ「低価格でできる屋根修理と工事の例」。足場代は含まれない。税込・税抜の表記なし
棟瓦の積み直し(瓦屋根) 30〜40万円 同上。足場代は含まれない。税込・税抜の表記なし

2社の金額は、工事の範囲や税・足場の扱いがそろっていないので、単純に比べられません。自分の家の金額を知るには、棟の長さと傷み具合を見てもらったうえでの見積が必要です。屋根全体の葺き替えまで考えている場合は、古民家の屋根葺き替え費用と耐震補助の条件もあわせて読んでください。

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漆喰の崩れや棟のずれから雨漏りが心配な方へ。雨漏り修理110番は加盟業者への見積依頼を取り次ぐ窓口で、利用は無料です。自治体の補助を使う予定があるなら、契約は補助の申請と交付決定のあとにしてください(理由は後の章で説明します)。

詰め直しと棟取り直しの違い

見積書に「詰め直し」「取り直し」と書かれていても、何が違うのか分かりにくいですよね。工事の範囲が違うので、金額も変わります。

漆喰は主に棟(屋根のいちばん高い部分)に使われ、棟瓦と平瓦のすき間をふさいでいます。街の屋根やさんの解説では、漆喰の補修を次の2つに分けています。

  • 詰め増し:元の漆喰の上から補修する。撤去がない分、費用は安い。ただし古い漆喰が先に剥がれると、上に重ねた漆喰も一緒に剥がれるおそれがある
  • 詰め直し:古い漆喰を撤去して新しい漆喰を詰める

これに対して棟取り直しは、棟を一度解体して造り直す工事です。同じ解説では、内部の葺き土が多く流れ出ている場合や、棟そのものに蛇行などのずれ・破損がある場合に行われることが多いと説明しています。

ポイント:棟の線が地上から見て波打っている、棟瓦が横にずれている場合は、漆喰だけを直しても中の土台が崩れたままのことがあります。見積を取るときは、詰め直しと取り直しの両方の金額を出してもらい、どちらを勧めるか理由を聞くと判断しやすくなります。

古い瓦は留め付けが少ない

「昔からこの屋根で問題なかった」と思っていても、古い瓦屋根は今の基準より少ない箇所しか留められていないことがあります。

国土交通省の資料「令和4年1月1日から瓦屋根の緊結方法が強化されます」によると、建築基準法の告示基準(昭和46年建設省告示第109号)が令和2年12月7日に公布された改正で強化され、令和4年1月1日に施行されました。改正の前と後で、瓦を留める箇所は次のように変わっています。

部位 改正前の緊結箇所 改正後の緊結箇所 改正後の緊結方法
軒・けらば(屋根の端) 端部から2枚までの瓦 全ての瓦 3本のくぎ等(くぎ又はねじ)
むね(棟) 1枚おきの瓦 全ての瓦 ねじ
平部(屋根の面) 規定なし 全ての瓦 くぎ等

改正前の緊結方法は「銅線、鉄線、くぎ等」で、資料は緊結の強さを「銅線、鉄線<くぎ<ねじ」と示しています。同じ資料には、令和元年房総半島台風の現地調査(国土技術政策総合研究所・建築研究所)の結果として、工法ごとの部位別の被害の割合も載っています。

部位 ガイドライン工法 非ガイドライン工法(改正前の告示基準等で瓦を緊結)
軒・けらば 11%(3件) 43%(88件)
むね 27%(7件) 68%(146件)
平部 45%(13件) 57%(120件)

ガイドライン工法は、業界団体が平成13年8月に策定した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の工法で、改正後の告示基準はこれを踏まえています。非ガイドライン工法の列では、3つの部位のうち「むね」の割合がいちばん大きく出ています。

では、すでに建っている家はどうなるのか。同じ資料は、改正後の基準に合わない瓦屋根の建物は既存不適格建築物になるものの、「ただちに改正後の基準への適合を求められることはない」としています。増改築のときも、増改築部分以外の既存部分には改正後の基準への適合を基本的には求めない(遡及適用しない)扱いです。下地まで含む全ふき替えについては「法令上は改正前の基準でOKだが、改正後の基準でふき替えることが望ましい」と書かれています。

地上からできる1次診断

屋根に登るのは危ないので、まずは地上から見られる範囲で確かめたいですよね。国土交通省の同じ資料に、地上からの簡易診断(1次診断)のチェック項目があります。

1次診断(地上からの簡易診断)

  • □ 2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で、2001年以降に屋根が改修されていない
  • □ 瓦にずれや浮き上がりが生じている
  • □ 瓦が著しく破損している
  • □ 瓦の各部位の緊結方法が次のような場合(軒・けらば:ビス・銅線等による緊結がない/むね:ボルト・ビス等による緊結がない/平部:瓦の配置が蛇行しており、留め付けがされていない可能性が高い)

資料では、いずれかに当てはまる場合は2次診断が必要とし、瓦屋根診断技士などの専門家への相談を勧めています。2次診断は専門家が屋根に登り、むね瓦の移動や損傷、平部や軒瓦の留め付け箇所、くぎ・ねじなど接合具の状態を、瓦をめくって確認するものです。

運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、古い木造の家の維持費を当事者として調べています。離れて住んでいると屋根を見る機会が帰省のときくらいしかないので、この4項目は帰省時に写真を撮って残す目安として使えます。台風の前に見ておきたい場所は台風前の屋根・雨戸点検チェックリストにまとめています。

耐風改修の補助(自治体例)

「直すなら補助は使えないのか」と考えるのは自然なことです。瓦屋根の耐風診断や耐風改修に補助を出している自治体があります。ここでは制度の内容を公式ページで確かめられた千葉市と松山市を例に挙げます。補助率や上限は自治体ごとに違い、制度そのものがない自治体もあります。

項目 千葉市(令和8年度) 松山市(令和8年度)
耐風診断の補助 診断費用の3分の2、2万1千円が限度 市のページに診断費の補助の記載なし(耐風診断は必要)
耐風改修の補助 工事費または屋根面積×30,000円のいずれか低い額の23%、55万2千円が限度(消費税を除く) 補助対象経費の23%、限度額69万円(消費税を含めない)。補助対象限度額は3万円/㎡×屋根面積または300万円のいずれか低い額
対象になる工事 告示基準に適合する瓦屋根への全面改修、またはスレート・金属屋根等への全面改修 木造住宅耐震改修等補助事業とあわせて行う瓦屋根の改修(告示基準に適合した瓦改修工事、または瓦以外への葺き替え)
受付 令和8年6月1日〜8月31日(今年度の受付は終了) 令和8年4月15日から受付開始(終了日はページに記載なし)

出典は千葉市「住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度」、同ページに掲載の千葉市屋根耐風改修費補助事業要綱、松山市「木造住宅耐風改修補助事業」です。どちらも補助率は23%ですが、これは2市の例で、全国共通の数字ではありません。

漆喰だけの工事は対象外の例

表の「対象になる工事」を見ると分かるとおり、千葉市の要綱が定める耐風改修工事は屋根の全面改修です。漆喰の詰め直しや棟の取り直しだけでは、この定義に当てはまりません。松山市も、耐震改修とあわせて行う瓦屋根の改修が対象です。補助を目当てに漆喰だけの工事を考えている場合は、まず住んでいる自治体の建築指導課で対象工事を確かめてください。

空き家の場合の注意:千葉市の補助事業要綱では、補助対象住宅の要件に「所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住していること」があります(ただし書きで、市長が認める場合はこの限りでないとしています)。ほかにも、令和3年12月31日以前に建設された住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きであることなどが要件です。誰も住んでいない実家で使えるかは、申請前に市へ確認が必要です。

受付時期と申請の順番

秋の台風シーズンに傷みに気づいても、今年度の受付がもう終わっている自治体があります。千葉市は受付期間が令和8年6月1日〜8月31日で、今年度の受付は終了しています。次の年度の受付日程は、千葉市のページにはまだ載っていません。

松山市は令和8年4月15日から受付を始めていますが、ページに受付の終了日は書かれていません。今年度の受付がまだ続いているかは、松山市の建築指導課に確認してください。

いちばん気をつけたいのは順番です。千葉市のページは「申請前に工事に着手した場合は、補助対象になりません」と明記しています。さらに千葉市屋根耐風改修費補助金交付要綱は、申請を「耐風改修工事に係る契約を締結する前に」行うこととし、交付決定の通知を受けた後に契約して着手するよう定めています。申請が募集件数を超えたときは抽選です。

補助を使うかもしれないなら、工事を頼む前にやっておけるのは次のことです。

  1. 地上から1次診断の4項目を確かめ、屋根の写真を残す
  2. 住んでいる自治体に耐風診断・耐風改修の補助があるか、今年度の受付状況(終わっていれば来年度の予定)と対象工事を建築指導課に聞く
  3. 見積を取る場合は「補助の申請前なので、まだ契約はしない」と業者に伝える

ただし、漆喰が大きく崩れて雨漏りが始まっているときは、補助の時期を待つより応急の対応を優先したほうがよい場合もあります。雨漏りの修理費用や、屋根の「無料点検」を名乗る訪問業者への注意点は空き家の雨漏り修理費用で説明しています。

見積で確認する5項目

見積書を受け取っても、どこを見ればいいか迷いますよね。この記事で取り上げた内容から、確認したい点を5つに絞りました。

  1. 工事名と範囲:「詰め増し」「詰め直し」「棟取り直し(積み直し)」のどれか。古い漆喰を撤去するかどうか
  2. 数量:棟の長さ(m)や面積と、単価が書かれているか
  3. 足場代:含まれているか、別途か(テイガクの料金表は足場代別)
  4. 棟の留め方:取り直す場合、棟瓦を何で留めるか(改正後の告示基準では、むねはねじで緊結)
  5. 補助との順番:補助を使うなら、診断者・改修者の資格(千葉市の要綱では瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士、瓦屋根工事技士、建築士など)と、契約を交付決定の後にできるか

5つ目の資格は、千葉市の要綱が診断者と改修者の要件として定めているものです。国土交通省の資料も、耐風診断は瓦屋根診断技士などの資格者が在籍する工事店に相談するよう案内しています。

次の台風シーズンまでに

漆喰の崩れは、棟の中の土台が傷んでいるサインのこともあります。費用の目安と補助の条件が分かったら、まずは地上からの1次診断と、自治体への問い合わせから始めてみてください。

古民家・空き家の維持費や補助金の記事は古民家・空き家まとめから辿れます。

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漆喰の崩れや棟のずれから雨漏りが心配な方へ。相談は無料です。相談内容に「詰め直しと取り直しの両方の見積がほしい」「自治体の補助を使うかもしれない」と書いておくと、見積の前提をそろえやすくなります。


参考にした情報

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。制度と金額は2026年9月26日時点の各ページの情報です。

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