解体工事の支払いはいつ?【2026年】契約書の確認点

解体工事の支払いはいつ?【2026年】契約書の確認点

遠方の実家の解体で契約時に代金の一部を求められたら、振り込む前に契約書の「支払方法」の欄を開いてください。

この記事でわかること

解体工事の代金は「契約時1割・工事中3割ずつ2回・引渡し時3割」が、個人住宅など小規模工事向けの国の標準約款(乙)の記入例です(2回目4割・引渡し時2割の例も併記)。法律に割合の定めは無く、建設業法19条は前払いと完成後の支払の時期・方法を契約書に書くよう求めています。国民生活センターは、高額な全額前払いを避け完成後の支払いを主にするよう助言しています。

  • 契約書に書く支払の項目と、国の標準約款にある記入例(表)
  • 前払いを振り込む前に確かめること
  • 地中から廃材が出たときの追加費用の決め方
  • 工事が遅れたときの違約金と、年末年始をはさむ工期
  • 残金を振り込む前の確認表

支払の時期は契約書で決まる

「着手金は何割が普通なのか」と気になりますよね。先に結論を書くと、民間の解体工事の前払いの割合を定めた法令は見当たりません。決まるのは、施主と業者が契約書に書いた内容です。

建設業法第19条第1項は、建設工事の請負契約を結ぶとき、当事者が次の事項を書面に書き、署名か記名押印をして互いに交付するよう定めています。全16号のうち、支払と遅れに関わるものを抜き出しました。

号 契約書に書く事項(条文の要旨) 施主が見るところ
2号 請負代金の額 見積書の総額と一致しているか
3号 工事着手の時期と工事完成の時期 着手日が日付で書いてあるか
4号 工事を施工しない日・時間帯を定めるときは、その内容 年末年始の休みが入っているか
5号 前金払や出来形部分への支払を定めるときは、その支払の時期と方法 前払いの額と、いつ払うか
6号 設計変更や工事の中止の申出があったときの工期・代金の変更 追加工事の決め方
11号 完成を確かめる検査の時期と方法、引渡しの時期 誰がいつ完了を確認するか
12号 工事完成後の請負代金の支払の時期と方法 残金の期日と振込先
14号 履行の遅滞などの場合の遅延利息・違約金その他の損害金 工事が遅れたときの定め

5号は「定めをするときは」と書かれています。つまり前払いをするかどうか自体も、当事者が決める事項です。前払いの欄が空白のまま着手金を求められたら、払う前に金額と期日を書き込んでもらうのが筋です。

割合の目安として、国の書式を見ておくと話が進めやすくなります。中央建設業審議会が作った民間建設工事標準請負契約約款(乙)は、個人住宅建築等の民間小規模工事向けの標準約款です(国土交通省のページ内「民間建設工事標準請負契約約款(乙)」のPDF、2025年12月2日改正)。その契約書の「六、支払方法」の欄には、次の記入例が注として載っています。

支払の時点 標準約款(乙)の記入例 自分の契約書の欄
この契約成立のとき 一割  
部分払 第一回 三割  
部分払 第二回 三割(又は四割)  
完成引渡しのとき 三割(又は二割)  

注意:この表は書式の欄の埋め方を示した「例」で、解体工事の前払いの基準ではありません。約款の対象も解体に限らない小規模工事全般です。実際の割合は見積の段階で業者と話し合って決め、契約書の欄に書き込みます。

前払いの割合を考える前に、総額が妥当かどうかも気になるところです。木造の延床面積ごとの費用の目安と内訳は空き家の解体費用相場にまとめています。支払の条件は業者ごとに違います。国民生活センターは見守り新鮮情報 第491号(2024年9月5日)で、契約前に複数の事業者から見積もりを取り、費用だけでなく工期や保証内容等も検討するよう助言しています。見積を頼むときは、総額と一緒に支払方法の欄の案ももらうと、上の記入例の表と並べて比べられます。

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解体工事110番の無料相談で、空き家や実家など一般住宅の解体を考えている所有者が申し込めます。相談内容に「前払いの有無と額・部分払の回数・残金の期日も見積に書いてほしい」と添えると、届いた見積を上の記入例の表と照らし合わせられます。

前払いの前に確かめること

遠くに住んでいると、現場を見に行けないぶん前払いが不安になりますよね。前払いで起きたトラブルとして、国民生活センターが紹介している事例があります。

見守り新鮮情報 第491号(2024年9月5日)は、雨漏りをきっかけに約450万円の屋根工事を契約した60歳代の相談です。工事前に半額程度を支払ったのに、足場を組んだ後で「職人の手配ができず工事は約半年後になる」と告げられ、解約を申し出ると解約料がかかると言われました。解体ではなくリフォームの事例ですが、前払いの構図は同じです。

同号の助言は、高額な費用の全額前払いは避けて完成後の支払いを主とした契約にすること、工事が滞ったときに備えて遅延補償の定めが契約書にあるか確認することです。熊本市の見守り情報も、この号を参考に同じ助言を載せています。

建設業法には、前払いをする施主を守る規定もあります。同法第21条は、前金払の定めがあるとき、注文者は前金払の前に保証人を立てるよう請求でき、立てなければ前金払をしないことができると定めています。ただし建設業法施行令第6条の3により、工事1件の請負代金の額が500万円に満たない工事はこの請求の対象外です。

ポイント:請負代金が500万円未満の解体では保証人を求める規定が使えないので、前払いの額を小さくするか、着手を確かめてから払う形にしておくと、もしものときの損失を抑えられます。

前払いの前に、次の4点を確かめておきます。

  1. 業者が解体工事業の登録か建設業許可を持っているか(確かめ方は解体業者の許可と登録の確かめ方)
  2. 契約書に着手日と完成日が日付で書かれているか
  3. 前払いの額と期日が、支払方法の欄に書かれているか
  4. 着手しないとき・遅れたときの定め(解除・違約金)があるか

4点目は、標準約款(乙)にも手がかりがあります。第25条第1項第2号は、受注者が正当な理由なく着手期日を過ぎても着手しないとき、発注者が期間を定めて書面で催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できると定めます。第32条第2項は、完成前に解除したとき、前払金額に残額があれば受注者が利子を付けて返すと定めています(解除の理由によっては利子を付けない例外があります)。

追加費用は書面で決める

解体が始まってから「地中から古い基礎が出てきたので追加です」と言われたら、どう返せばよいか迷いますよね。地中の埋設物は、壊してみるまで分からないことがあります。

標準約款(乙)の第9条第1項第3号は、工事現場で地中障害物の発見など予期できない事態が起きたとき、受注者が直ちに書面で発注者に通知すると定めます。発注者は書面で指示し、どちらも必要な工期や代金の変更を相手に求められます(同条第3項・第4項)。代金の変更は第22条で、増えた部分は原則として時価によると定めています。

建設業法第19条第2項も、契約内容を変えるときは変更の内容を書面に書き、署名か記名押印をして互いに交付するよう求めています。追加の金額を電話だけで了承せず、写真と金額を書いた書面を受け取ってから払うと、残金の精算で食い違いが起きにくくなります。

建物の床面積の合計が80㎡以上の解体は、建設リサイクル法の対象建設工事です(同法施行令第2条第1項第1号)。この場合、建設リサイクル法第13条と特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条により、契約書には次の4つも書きます。

  • 分別解体等の方法
  • 解体工事に要する費用
  • 再資源化等をするための施設の名称と所在地
  • 再資源化等に要する費用

解体そのものの費用と、廃材を再資源化する費用が別の欄に分かれるので、追加費用がどちらで増えたのかを契約書の数字と比べられます。環境省の建設リサイクル法の概要も、対象建設工事の契約では解体工事と再資源化等の費用を明記することが義務付けられていると説明しています。工事前の届出と書面での説明の流れは、空き家解体の届出は誰が出す?で扱っています。

工事が遅れたときの定め

現地にいないと、工事が止まっていても気づくのが遅れがちです。遅れたときにどうなるかは、契約書の違約金の欄で決まります。

標準約款(乙)の第33条第2項は、受注者が期間内に引き渡せず発注者が損害の賠償を求める場合の違約金を、契約書の定めにより延滞日数に応じて請負代金額に対し年14.6%以内の割合で計算すると定めています。反対に施主が残金の支払いを遅らせた場合も、第34条第2項で支払遅滞額に対し同じく年14.6%以内の違約金を受注者が請求できます。

前払いや部分払を施主が遅らせ、書面で催告されても払わないときは、受注者が工事を中止できます(第28条第1項)。遠方で振込が遅れやすい人ほど、期日を手帳に書いておきたいところです。

年末年始をはさむ工期にも注意が要ります。建設業法第19条第1項第4号は、工事を施工しない日や時間帯を定めるなら契約書に書く事項としています。休工日が書いてあれば、完成日がずれたときに遅れかどうかを判断しやすくなります。

注意:銀行法施行令第5条第1項は、12月31日から翌年1月3日までと土曜日・国民の祝日に関する法律の休日を銀行の休日としています。残金の期日が年末年始に当たると銀行が休みになるので、期日の前後どちらに寄せるかを契約時に決めておきます。

残金は引渡しのときに

工事が終わったと連絡が来ても、遠方だとすぐには見に行けませんよね。残金は、完了を確かめてから払う形にしておくと安心です。

標準約款(乙)の第18条第2項は、工事完成後に検査に合格したとき受注者が支払いを求め、発注者は目的物の引渡しを受けると同時に支払いを完了すると定めています。現地に行けないなら、更地の写真を複数の方向から送ってもらうか、親族や近所の人に立ち会いを頼む方法があります。

残金と一緒に受け取りたい書類が2つあります。1つは建物を取り壊したことを業者が証明する書面です。法務局の建物滅失登記申請書の記載例は、添付情報として工事請負人の建物滅失証明書を挙げ、法人なら代表者の資格証明書と印鑑証明書も含むとしています(申請書に会社法人等番号を書けば、印鑑証明書などを省略できる場合があります)。

建物の滅失登記は、不動産登記法第57条により滅失の日から1か月以内の申請が義務で、怠ると第164条で10万円以下の過料の対象です。残金を払った後に証明書の発行が遅れると、この期限に間に合わないおそれがあります。

もう1つは産業廃棄物の処理を確かめる書類で、詳しくは解体工事のマニフェストで扱っています。

振り込む前の確認表

運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べています。支払の場面ごとに、確かめることを1枚にまとめました。

場面 確かめること 根拠
契約時 代金・着手日・完成日・支払方法・違約金が書面にあるか 建設業法19条1項
契約時(80㎡以上) 解体工事の費用と再資源化等の費用が分けて書かれているか 建設リサイクル法13条・省令7条
前払い 額と期日が契約書の欄にあるか。全額前払いになっていないか 建設業法19条1項5号、見守り新鮮情報491号
追加費用 写真と金額を書いた変更の書面を受け取ったか 建設業法19条2項
工期 年末年始など施工しない日が書いてあるか 建設業法19条1項4号
残金 完了の確認と、建物滅失証明書の受け取りが済んだか 標準約款(乙)18条2項、不動産登記法57条

契約書の案を受け取ったら、この表の「確かめること」が書面のどこにあるか、印を付けながら読むのがおすすめです。書いていない項目は、署名の前に追記を頼みます。困ったときは消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターにつながります。空き家の手続き全体は古民家・空き家まとめから辿れます。

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解体工事110番の無料相談で、空き家や実家など一般住宅の解体を考えている所有者向けです。見積が届いたら契約書の案も出してもらい、上の確認表の6つの場面が書面のどこにあるかを確かめてから署名を決められます。


参考にした情報

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・約款の内容は2026年10月31日時点の情報です。

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