遠方の実家を解体すると、出た木くずやがれきの行き先を施主が現地で見届けるのは難しいですよね。
この記事でわかること
運搬・処分の写しは交付から90日以内、最終処分の写しは最長180日以内に元請業者に戻る決まりです。これが解体工事のマニフェスト(産業廃棄物管理票)で、交付するのは施主ではなく元請業者、写しの保存は5年です。施主には法律上届かないため、契約時に写しの提出を取り決め、床面積80㎡以上なら再資源化の完了報告と処分先を照合します。
- マニフェストとは何か、交付する人と施主の立ち位置(条文)
- B2・D・E票で何がわかるか、戻る期限の表
- 床面積80㎡以上の解体で施主が受け取る完了報告の中身
- 見積書の「産廃処分費」で確かめる項目(表)
- 不法投棄されたとき、措置命令の対象になる人の範囲
マニフェストは誰が出すか
「マニフェストって施主が書くの?」と身構えた方もいるかもしれません。結論から言うと、交付するのは施主ではありません。
廃棄物処理法第21条の3第1項は、解体を含む建設工事が下請を重ねて行われる場合、工事で出る廃棄物の処理については、注文者から直接工事を請け負った元請業者を「事業者」として扱うと定めています。環境省の建設廃棄物処理指針(平成22年度版)も、「2.1 排出事業者の責務と役割」の(1)で「建設工事における排出事業者には、元請業者が該当する」としています。実際の作業を下請負人がしていても、原則としてこの扱いは変わりません(下請負人が自ら運搬する場合などは、同条第3項・第4項で下請負人を事業者とみなす例外があります)。
そのうえで同法第12条の3第1項は、産業廃棄物を出す事業者が運搬や処分を他人に任せるとき、引渡しと同時に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を受託者に交付するよう義務づけています。管理票に書くのは、廃棄物の種類と数量、運搬や処分を受託した者の氏名または名称などで、廃棄物が誰の手を経てどこで処分されたかを追うための伝票です。つまり、交付も写しの受け取りも、元請業者と処理業者のあいだで行われる手続きです。
注意:条文上、マニフェストの写しは施主に届く仕組みになっていません。施主が見たいなら、契約前に「工事後に写しを提出する」ことを元請業者と取り決め、契約書か書面に残しておきます。
同じ指針の「2.2 発注者等の関係者の責務と役割」の解説は、発注者の役割の7つ目に、工事が終わったら元請業者に報告させ、建設廃棄物が適正に処理されたことを確認することを挙げています。写しを求めるのは、施主として自然な確認だと言えます。業者の許可や登録の確かめ方は解体業者の許可と登録の確かめ方にまとめました。
票ごとにわかることと期限
写しを受け取っても、どの紙を見ればいいのか迷いますよね。紙のマニフェストは複写式で、処理が1段階進むごとに写しが交付者(元請業者)へ戻ってきます。
電子マニフェストを運営する日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の紙マニフェストとの運用比較では、紙の場合、排出事業者は手元のA票と返ってきたB2票・D票・E票を照合して処理の終了を確かめると説明しています。同じページでは、紙の場合、収集運搬業者は運搬終了日から10日以内にB2票を、処分業者は処分終了日から10日以内にD票・E票を排出事業者に送付する流れも示されています。それぞれの票で読み取れることと、戻るまでの期限は次のとおりです。
| 票 | 何がわかるか | 交付から戻るまでの期限 |
|---|---|---|
| A票 | 元請業者の控え。廃棄物の種類・数量、運搬と処分の受託者 | 交付時に手元に残る(保存5年) |
| B2票 | 運搬が終わったこと | 90日(特別管理産業廃棄物は60日) |
| D票 | 処分(破砕などの中間処理を含む)が終わったこと | 90日(特別管理産業廃棄物は60日) |
| E票 | 埋立てや再生などの最終処分が終わったこと | 委託先が自ら最終処分するなら90日(特別管理産業廃棄物は60日)、中間処理の後に別の者が最終処分するなら180日 |
期限の根拠は廃棄物処理法施行規則第8条の28で、第1号が運搬・処分の写しを交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)、第2号が中間処理の後の最終処分の写しを交付の日から180日と定めています。E票の90日と180日の分け方は、船橋市の「産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度について」の説明に合わせました。期限までに写しが届かないとき、元請業者は法第12条の3第8項により、処理の状況を速やかに把握して適切な措置を取らなければなりません。
写しの保存期間は、交付した控えが交付の日から5年(施行規則第8条の21の2)、戻ってきた写しが受け取った日から5年(同第8条の26)です。工事から数年たって気になったときも、元請業者の手元に残っている期間だと覚えておくと役に立ちます。
ポイント:電子マニフェストなら紙の票はありません。JWセンターの同じページによると、情報はセンターが保存し、5年分を常時確認できます。元請業者が電子で登録している場合は、該当する登録の画面を印刷か画像で共有してもらうよう頼みます。
工事後に受け取る書類
遠くに住んでいると、更地の写真1枚で「終わりました」と言われても判断がつきませんよね。床面積の合計が80㎡以上の建物を解体するなら、法律で施主に届く書類があります。
建設リサイクル法施行令第2条第1項第1号は、建築物の解体工事で床面積の合計が80㎡以上のものを対象建設工事の規模の基準としています。対象建設工事の元請業者は、同法第18条第1項により、特定建設資材廃棄物(コンクリート、木材など)の再資源化等が完了したら、その旨を発注者に書面で報告しなければなりません。特定建設資材の範囲は同施行令第1条に、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つが挙がっています。
報告に書く事項は建設リサイクル法施行規則第5条で、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称と所在地、再資源化等に要した費用の3つです。施主はこの報告書とマニフェストの写しを並べて、次の順に見ていきます。
- 報告書の施設の名称が、契約書に書いた施設と同じか(契約書の記載事項は次の章で説明します)
- マニフェストのD票・E票の処分受託者が、報告書の施設と食い違っていないか
- マニフェストの廃棄物の種類が、木くず・がれき類など解体で出るはずの品目をひととおり含むか
- 報告の再資源化等に要した費用が、契約時の金額から大きく変わっていないか
報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、同法第18条第2項により都道府県知事に申告し、適当な措置を求めることができます。照合して説明のつかない食い違いがあれば、まず元請業者に理由を尋ね、それでも解消しなければ空き家のある都道府県(または市)の担当課に相談する流れになります。
見積の「産廃処分費」の見方
見積書に「産廃処分費 一式」とだけ書かれていて、高いのか安いのか判断できないこと、ありませんか。金額の妥当性を施主が一人で判断するのは難しいので、まず書かれているべき項目がそろっているかを見ます。
対象建設工事では、建設リサイクル法第12条第1項により、元請業者になろうとする者は契約前に、建物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、使われている建設資材の量の見込みなどを書いた書面を施主に渡して説明しなければなりません。これらは、同法第10条第1項で発注者(施主)が工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出る事項(第1号〜第5号)にあたり、届出の義務を負うのは条文上、業者ではなく発注者です。さらに同法第13条第1項と特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条により、請負契約の書面には次の4つを書く決まりです。
| 見積・契約書の項目 | 施主が確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 分別解体等の方法 | 工程ごとの分別の方法が書かれているか | 省令第7条第1号 |
| 解体工事に要する費用 | 処分費と分けて書かれているか | 省令第7条第2号 |
| 再資源化等をする施設の名称・所在地 | 「処分場」だけでなく施設名と所在地まであるか | 省令第7条第3号 |
| 再資源化等に要する費用 | 「一式」なら、品目ごとの数量と単価の内訳を求める | 省令第7条第4号 |
| 運搬する会社(任意の確認) | 自社運搬か、別会社なら収集運搬業の許可の写しをもらえるか | 廃棄物処理法第12条第5項 |
| マニフェストの写しの提出(任意の取り決め) | 工事後に写しを渡すと書面に入れられるか | 法定事項ではない(建設廃棄物処理指針2.2の確認のため) |
運搬と処分の委託先について、廃棄物処理法第12条第5項は、許可を持つ収集運搬業者・処分業者などに任せるよう事業者に求めています。複数の業者から見積を取ったら、総額だけでなく、この表の行ごとに並べて比べると差の理由が見えてきます。残置物(家財)の処分費は解体の産廃と扱いが違うので、空き家解体の残置物処分費用で分けて整理しています。
解体工事110番は、空き家や実家の解体を考えている所有者が使える無料相談の窓口で、加盟店への見積依頼を取り次ぎます。申込フォームの「お問合せ相談内容」に「産廃処分費を品目ごとの数量・単価と、処分先の施設名・所在地まで書いた見積がほしい」と書いておくと、届いた見積を上の表の行ごとに照合できます。
不法投棄で施主が負う範囲
「もし業者が山に捨てたら、施主の自分が片付けを命じられるのでは」と不安になりますよね。条文で、命令の対象になる人を確かめておきます。
不適正な処理で生活環境に支障が出るおそれがあるとき、都道府県知事は廃棄物処理法第19条の5第1項により「処分者等」に支障の除去などを命じることができます。挙がっているのは、実際に捨てたり処分したりした者、違法な委託をした者、マニフェストの義務に違反した者、下請負人が違反したときの元請業者などです。加えて第19条の6は、処分者等だけでは除去が難しく、排出事業者が適正な対価を負担していなかった場合などに、排出事業者にも命令できると定めています。解体工事の排出事業者は、先に見たとおり元請業者です。
ただし、施主が無関係でいられない場面もあります。第19条の5第1項第5号は、処分した者や違法な委託をした者などに不適正な処分を要求し、依頼し、唆し、または助けた者も命令の対象にしています。「安く済ませたいから、がれきは敷地に埋めておいて」と頼めば、施主もこの号に当たりうるということです。不法投棄そのものは第16条で誰に対しても禁じられ、違反すると第25条第1項第14号により5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方の対象になります。
注意:解体前から家に残っている家具などは、建設廃棄物とは別に扱われます。建設廃棄物処理指針の2.2の解説は、発注者の役割の1つ目に、工事以前からの廃棄物(解体予定の建物に残された家具など)を適正に処理することを挙げています。家財の処分まで業者に任せるなら、その分の処理方法も書面で確かめておきます。
また、自分の土地で不適正に処理された廃棄物らしきものを見つけたとき、土地の所有者や占有者は、第5条第2項により速やかに都道府県知事か市町村長に通報するよう努めることとされています。工事後に更地を見に行き、埋め戻した土からがれきや木くずが出ていたら、写真を撮って元請業者と自治体に伝えるのが順番です。
契約前と工事後にやること
確認する書類が多く見えますが、やることは契約の前と後に分ければ数件です。運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べている立場から、手元に残す形にまとめました。
契約前
- 見積に、処分先の施設名・所在地と、品目ごとの処分費の内訳を書いてもらう
- 床面積が80㎡以上なら、建設リサイクル法第12条の説明書面を受け取り、発注者(施主)の義務である着工7日前までの届出(第10条)を、施主が出すか業者に代理で出してもらうか決める
- 工事後にマニフェストの写し(電子なら登録画面)を渡すことを書面に入れる
工事後
- B2票・D票は交付から90日、E票は最長180日を過ぎたら、写しがそろったか元請業者に尋ねる
- 80㎡以上の解体なら、再資源化等の完了報告(第18条)を受け取り、契約書の施設と照合する
- 更地を見に行くか、写真を送ってもらい、埋められたがれきが無いかを見る
解体の届出や費用の全体像など、空き家まわりの記事は古民家・空き家まとめから探せます。
解体を考えている建物の所有者向けの窓口で、加盟店への見積依頼を取り次ぎます(利用料は無料と利用規約に記載)。届いた見積は、上の「契約前」の3項目(処分先の施設名・所在地、処分費の内訳、マニフェストの写しの提出)に沿って確かめられます。
参考にした情報
- e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第5条、第12条、第12条の3、第16条、第19条の5、第19条の6、第21条の3、第25条)
- e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(第8条の21の2、第8条の26、第8条の28)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(第10条、第12条、第13条、第18条)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(第1条、第2条)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(第5条)
- e-Gov法令検索・特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(第7条)
- 環境省 建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)・建設廃棄物処理指針(平成22年度版)
- JWセンター 紙マニフェストとの運用比較
- 船橋市 産業廃棄物管理票(マニフェスト)制度について
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