空き家の電気・水道・ガスを止める【2026年】休止と解約

シルバーウィーク初日。誰もいない実家のブレーカーを見上げて、これ全部止めていいのかと迷っていませんか。

この記事でわかること

水道は閉栓すれば月1,705円の最低料金が止まる自治体があります（島根県大田市・13mmメーター）。一方で浄化槽のある家は「使わないから放置」ができず、清掃したうえで使用休止届を出して初めて保守点検・清掃・法定検査の義務が外れます。電気は防犯カメラや換気の電源として残す選択もあり、4つを一律に止めるのが正解ではありません。

「休止（閉栓）」と「解約（廃止）」が別の手続きである理由
水道の休止手数料の自治体差（無料〜往復5,000円）
浄化槽の使用休止届で免除される義務と清掃の条件
電気の撤去とガスの開栓で発生する手間
売却・解体・定期利用・当面保有の4パターン別の判断表

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「止める」には2種類ある

窓口で話がかみ合わなかった経験はありませんか。原因はたいてい、「止める」という言葉に2つの意味が混ざっているからです。

島根県大田市の比較資料が、この違いを端的に説明しています。同市は「閉栓（使用一時中止）」を、しばらくの間、水道を使わない時に水道メーターや元栓の開閉道具を撤去して、一時的に水道を使えなくする手続きと定義。対して「廃止」は、止水栓を含む給水管をすべて撤去して水道を使う権利そのものを消す手続きで、工事費用は所有者負担です。

差が出るのは再開のときです。大田市では閉栓からの復帰は水道課への連絡とメーター取り付けだけ。廃止した土地で再び水道を使うには、加入金と給水工事申請の手数料を払い、引き込み工事をやり直すことになります。

項目	休止（閉栓・使用中止）	解約（廃止）
状態	権利は残し、使えなくする	設備を撤去し権利ごと消す
再開の手間	連絡と作業。手数料は無料〜数千円	加入金と引き込み工事をやり直し
向く場面	保有を続ける／売却先が未定	解体して手放すと決まっている

大田市は解体予定の家について、将来、そこで水道を使う可能性が少しでもある場合は廃止せず、閉栓のままにしておくことをお勧めしますと答えています。あわせて、解体時にメーターボックスとメーター止水栓は残すよう求めており、見当たらなくなると新設扱いで加入金が再度必要になると明記しています。解体業者との打ち合わせで真っ先に伝えるべき一文です。

水道は自治体で手数料が違う

「水道くらい放っておいても数百円でしょう」と思っていませんか。

まず押さえたいのは、届出を出さない限り料金は止まらない点です。東京都水道局はお届けがないと、ご使用されていなくても基本料金がかかりますのでご注意くださいと明記。石川県津幡町も水道をまったく使用していない場合でも、「水道休止手続き」を行わない限りは基本料金が発生しますとしたうえで、休止で上下水道料金が年約3万5千円節約できると案内しています。

では止めた場合にいくらかかるのか。ここが自治体で割れます。

島根県大田市：13mmメーターの最低料金は1ヵ月8㎥まで税込1,705円。閉栓すればこれがかからなくなり、開閉栓の手数料は不要です。
岐阜県土岐市：メーターを取り外している期間は、水道料金（基本料金）は発生しません。ただし休止に2,500円、再開にも2,500円かかります。
石川県津幡町：休止で年約3万5千円が浮く一方、再開時に開栓手数料2,200円（税込）が必要です。

往復5,000円かかる土岐市のようなケースでは、「月1回は掃除に通う」「来春には売る」なら、止めずに残したほうが安く済む場合があります。まずは実家の自治体の水道局サイトで、手続きの呼び名と手数料を確認してください。

なお、冬に水道を残す判断をするなら凍結対策とセットで考える必要があります。空き家の水道凍結防止は水抜きか通電かで、月1回しか行けない家の手順をまとめています。

浄化槽は届出で義務が外れる

下水道が来ていない地域の実家なら、ここがいちばん見落とされやすい論点です。浄化槽は、使わなくなっても自動的に義務が消えません。

浄化槽の管理者には、浄化槽法にもとづく保守点検・清掃・法定検査の義務があります。これを外す仕組みが、令和2年4月1日施行の改正で新設された使用休止の届出（浄化槽法第11条の2第1項）です。静岡県は、休止届を出すと届出に係る浄化槽の使用が再開されるまでの間は、当該浄化槽について清掃及び保守点検の実施並びに法定検査の受検義務が免除されますと説明しています。届出書には清掃の記録を添付することが条件です。

清掃の中身にも指定があります。広島市は使用休止にあたって汚泥等は全量を引き出し、洗浄に使用した水の再利用はせず、水道水等を使用して張り水を行い、消毒剤は撤去してくださいと案内しています。水道を先に止めると張り水ができず、休止の手続き自体が進みません。順番は「浄化槽の清掃・休止届 → 水道の閉栓」です。

広島市は休止期間の目安を概ね1年以上としつつ、家屋売却など期間が事前に読めないものは期間に関わらず休止届を受理するとしています。数か月の不在は、そもそも休止届の対象ではないという判断になります。

届出の種類を取り違えない

愛知県の整理では、使用休止は浄化槽法第11条の2第1項、使用再開は同条第2項で再開した日から30日以内、使用廃止は第11条の3で廃止した日から30日以内の届出です。再開時は保守点検の記録を添付します。解体を決めていないのに「廃止」で出すと手戻りが出ます。

電気とガスは再開が面倒

電気とガスには、水道ほど「休止」という言葉が使われません。基本は契約の廃止か継続かの二択です。

ガスで見落とされがちなのが再開の立会いです。東京ガスは使用開始（開栓）作業についてガス機器の状態（ふろがま・湯沸器の排気設備点検,ガス種の適応性調査）などを確認し、ガスを安全にお使いいただくためのご説明等を行うため立会いが必要とし、作業時間は約20分程度としています。遠方の実家なら、開栓のためだけに半日を空ける前提です。買い手の内覧に合わせて湯を出したい場面では、日程調整がそのまま手戻りになります。

電気は、契約の廃止だけなら手続きは軽いものの、解体に伴って引込線・メーターまで撤去する場合は別の申込が必要で、工事日程の確保に時間がかかります。解体日が決まった段階で、電力会社への連絡を工程表に入れておくのが安全です。

運営者も実家が数年のうちに空き家になる見込みで、当事者としてこの手の手続きを調べている最中です。意外だったのは、止める側より戻す側に費用と時間がかかるという非対称でした。

止めたあとに起きること

費用だけを見て全部止めると、別のコストが戻ってきます。

水道を止めて困るのは、通水管理ができなくなることです。東京都住宅政策本部は空き家を取得した際にすべきこととして、水道が使える場合は１分間ほど水を出す。各排水口に水を流す（防臭、防虫のため）と挙げています。排水口のトラップにたまった水（封水）が蒸発すると、下水側とつながった空洞ができ、臭気と虫の通り道になります。

電気を止めると消えるのは、換気扇・除湿機・センサーライト、そして見守りカメラの電源です。遠方の実家で電気を落とすなら、ソーラーや電池で動く機器に置き換えるか通電を残すかを先に決めてください。監視の手段は空き家の見守りは月1回で十分？で比較しています。自分で通えない場合は、空き家の管理代行サービスに通水と換気だけを委託する手もあります。

火災保険の契約内容も要確認です。人が住んでいない建物は住宅物件として扱われないことがあり、契約種別の変更が必要になる場合があります。空き家まわりの論点は古民家・空き家まとめに一覧があります。

用途別の判断表

ここまでを1枚にまとめます。実家をこの先どうするかで答えは変わります。

	売却予定	解体予定	月1回以上通う	当面保有
電気	残す（内覧）	解体日程に合わせ廃止	残す	残す（見守り）
水道	残す（通水・内覧）	閉栓。廃止はしない	残す（手数料と比較）	閉栓（休止届）
ガス	止める。開栓は内覧直前	止める	止める	止める
浄化槽	清掃＋使用休止届	解体時に使用廃止届	使用継続（点検・清掃）	清掃＋使用休止届