空き家の管理はプロに任せられる?【2026年】『空家等管理活用支援法人』と管理代行サービスの相場・選び方

空き家の管理はプロに任せられる?【2026年】『空家等管理活用支援法人』と管理代行サービスの相場・選び方

実家が遠方にあり、月に一度も見に行けない。そんな空き家の管理を頼める先が、2023年の法改正で増えました。

この記事でわかること

空家等管理活用支援法人は95法人(64市町村、延べ数)が指定済みです(国交省調査、2025年3月末時点)。外観を見て写真で報告する巡回なら、シルバー人材センターの例で1回3,000円(座間市)・3,200円(赤穂市)です。まず実家のある市町村に、支援法人や協定先があるかを確認します。

  • 「空家等管理活用支援法人」が法律上できること(空家法第23条・第24条)
  • 空き家の巡回サービスの中身と料金の実例
  • 管理代行サービスを選ぶときに確認したいポイント
  • 管理代行と自分での見守り・固定資産税リスクとの関係

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改正空家法と管理活用支援法人

「もう自分だけでは見に行けない」という所有者にとって、法律の上で頼れる相手が用意されたことはご存じでしょうか。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の改正法(令和5年法律第50号)は、国土交通省の改正法の関連情報ページにあるとおり、2023年12月13日に施行されています。

この改正の柱のひとつが「空家等管理活用支援法人」の指定制度です。空家法 第6章の第23条により、市町村長がNPO法人、一般社団法人・一般財団法人などの営利を目的としない法人、または空き家の管理・活用を目的とする会社を、申請に基づいて支援法人に指定できるようになりました。

支援法人の業務は、同じ法律の第24条に6つ並んでいます。所有者への情報提供や相談のほか、委託を受けて空き家の状態を定期的に確認すること、委託を受けて所有者を探すこと、調査研究や普及啓発などです。つまり支援法人は相談窓口であると同時に、契約すれば巡回そのものを任せられる相手にもなり得ます。

ただし、指定はまだ一部の市町村に限られます。国土交通省の報道発表(令和7年3月31日時点の調査)では、支援法人は95法人(64市町村)が指定され、120法人(98市区町村)で指定が検討されています。法人数は延べ数で、同じ法人が複数の市町村で指定されている場合を含みます。

市町村長は指定した法人の名称・所在地を公示する決まりです(第23条第2項)。実家のある市町村のサイトで「空家等管理活用支援法人」を検索するか、空き家の相談窓口に問い合わせると、指定の有無を確かめられます。

巡回サービスの中身と料金

「支援法人がまだ無い町だったら、日常の管理はどうすればいいの?」と感じた方もいるはずです。支援法人のほかに、市と協定を結んだシルバー人材センターや、民間の管理代行業者に巡回を頼む方法があります。

料金と中身を公表している例を2つ挙げます。兵庫県赤穂市のページでは、市と協定を結んだ赤穂市シルバー人材センターの基本サービスを紹介しています(赤穂市「赤穂市シルバー人材センターの空家管理業務について」、2026年4月1日更新)。神奈川県の座間市シルバー人材センター「空き家等管理サービス」も、座間市との協定に基づくサービスです。

項目 赤穂市シルバー人材センター 座間市シルバー人材センター
基本料金 1回3,200円 1回あたり3,000円
基本の作業 敷地の外側から家屋・庭を目視で確認、写真付きの報告書を送付。ポスト内の確認、希望で郵便物の送付 建物の外観・敷地内の状況確認、写真撮影、報告書作成
追加の作業 植木剪定 1人1時間1,698円から、草抜き 1人1時間1,116円から など(別途事務手数料12%、材料費・処分費は別) 植木剪定 10,975円〜、除草 9,939円〜(いずれもリサイクル費用込、現場確認のうえ見積)
対象 市と「空家等の適正管理の促進に関する協定」を結んだセンターが、所有者との契約で実施 市と「空き家等の適正管理の推進に関する協定」を結んだセンターが実施

どちらも基本の作業は外観と敷地の確認で、室内の換気や床下の点検は含まれていません。民間の管理代行業者には室内の通風・清掃まで含めるプランもありますが、料金は巡回頻度や作業内容で業者ごとに違うので、見積で基本料金と追加費用の線引きを確かめてください。

外観の巡回で分からないのが床下です。閉め切った木造の家では床下の湿気やシロアリの被害は外から見えないため、巡回を始めるタイミングで一度、床下だけは専門業者に見てもらうと、その後の管理の判断がしやすくなります。

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管理代行サービスの選び方

どこに頼むかで迷ったら、契約前に次の6点を比べておくと決めやすくなります。

確認項目 チェックのポイント
巡回頻度 1回ごとの料金か月額か。台風や積雪の時期だけ回数を増やせるかも確認
報告書の有無 写真付きの報告書があると、遠方からでも状態を把握しやすい
作業の範囲 外観だけか、室内の換気・通水・清掃まで含むか。剪定・草刈りは別料金か
緊急時の対応 近隣からの連絡や台風被害時に、追加費用でどこまで動いてくれるか
火災保険との関係 空き家になったことを保険会社に伝えたか。契約の条件を保険会社に確認する
契約期間・解約条件 活用や解体が決まった際に、途中解約できるかどうか

赤穂市や座間市のように、市がシルバー人材センターと協定を結んで空き家管理を案内している例があります。実家のある市町村の空き家相談窓口に、支援法人の指定と協定先の有無をまとめて聞くと、選択肢を一度に把握できます。

ちなみに楽天市場では「5と0のつく日」にポイント倍率が上がるキャンペーンが行われており、見守りカメラやセンサーライトなど自主管理用のグッズをそろえるタイミングの目安になります。

管理代行はあくまで維持の手段

ここまで紹介した支援法人や管理代行サービスは、あくまで空き家を「今の状態のまま維持する」ための手段です。放置による固定資産税のリスクや、将来的に解体するか活用するかという判断は、これとは別に考える必要があります。

改正法で新設された「管理不全空家等」への措置も動き始めています。先ほどの国土交通省の報道発表では、2025年3月31日までに管理不全空家等への指導が3,211件(185市区町村)、勧告が378件(40市区町村)講じられました。管理代行を頼んでいても、建物の傷みが進めば対象になり得る点は意識しておきたいところです。

固定資産税の特例が外れる条件や、実家じまいの選択肢については、以前の記事「実家じまい、迷っていませんか?空き家の固定資産税リスクと後悔しない選択肢」で詳しく整理しています。管理代行を使いながら維持している間に、いずれ決めなければならない選択肢として合わせて読んでおくと、今後の判断がしやすくなります。

また、業者に任せる管理代行に対して、自分でできる範囲を遠隔カメラやセンサーで補う方法もあります。頻度やコストの違いは「空き家の見守りは月1回で十分?【2026年】遠隔カメラ・センサーでできる管理方法とコスト」で紹介しているので、業者委託と自主管理を組み合わせる際の参考にしてください。空き家対策全体の考え方は、まとめ記事「古民家・空き家の実務情報まとめ」もあわせてご覧ください。

支援法人と管理代行の疑問

Q. 空家等管理活用支援法人にはどんな団体がなれますか?
空家法第23条では、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人などの営利を目的としない法人と、空き家の管理・活用を目的とする会社が対象です。申請を受けて市町村長が指定するので、指定の有無や対応範囲は市町村ごとに違います。

Q. 巡回を頼むといくらかかりますか?
料金を公表している例では、外観と敷地を見て写真付きで報告する基本サービスが1回3,000円(座間市シルバー人材センター)、1回3,200円(赤穂市シルバー人材センター)です。剪定や草刈りは別料金なので、見積で内訳を確認しましょう。

Q. 管理代行と空き家バンクは違うものですか?
異なります。管理代行は建物を維持するためのサービス、空き家バンクは売却・賃貸したい物件と希望者をつなぐ制度です。支援法人の業務(第24条)には管理と活用の両方の相談が含まれます。

Q. 業者に頼まず自分で管理する方法はありますか?
見守りカメラやセンサーライトを使った自主管理も可能です。詳しくは本文中でご紹介した関連記事をご覧ください。

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今月中に確認したい3つのこと

改正空家法で支援法人という新しい相談先ができ、2025年3月末時点で95法人(64市町村、延べ数)が指定されています。とはいえ、支援法人もシルバー人材センターや民間の管理代行も、空き家を維持するための手段です。運営者も実家が数年のうちに空き家になる見込みで、同じ順番で調べています。

  • 実家のある市町村に、支援法人の指定やシルバー人材センターとの協定があるか
  • 巡回の基本料金に何が含まれ、剪定・草刈り・室内の換気がいくらの追加になるか
  • 維持を続けるのか、固定資産税や将来の活用・解体も含めて家族でいつ決めるか

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