空き家のブロック塀撤去費用と補助金【2026年】

連休で実家に帰ったら、玄関に入る前に門の横の塀を見てください。傾きとひび割れは、スマホの写真1枚で残せます。

5分で終わる塀の自己点検

「見た目は普通だけど、古いことは確かだよな」。実家の塀にそう感じたことはありませんか。判断の基準は感覚ではなく、法令の数値で決まっています。

コンクリートブロック造の塀は建築基準法施行令第62条の8に、れんが造・石造など鉄筋の入らない組積造の塀は同令第61条に基準があります。国土交通省の「ブロック塀等の点検のチェックポイント」は、この条文をそのまま点検項目にしたものです。

れんが塀・石積み塀・鉄筋の入らないブロック塀は基準が別です。高さ1.2m以下、長さ4m以下ごとに壁の厚さの1.5倍以上突出した控壁、根入れ20cm以上（令第61条）。古い家の外回りには、こちらに当たる塀も少なくありません。

昔の塀は「既存不適格」になる

基準ができる前の塀が今の数値に合わなくても、それだけで違法になるわけではありません。建築基準法第3条第2項が、規定の施行の際に現に存在する建築物にその規定を適用しないと定めているためです。これが既存不適格です。

ただし同じ法律の第8条第1項は、建築物の所有者・管理者・占有者に対し、敷地と構造を「常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定めています。撤去命令がすぐ来るわけではないが、放置してよい理由にもならない、という位置づけです。

点検に持っていく道具は3つ

見た目だけで判断すると、控壁の間隔もひび割れの幅も記憶に残りません。実家に置くつもりで3つそろえると、点検が数字で残ります。楽天市場では2026年9月19日(土)20:00から9月24日(木)1:59までお買い物マラソンが開催されます。

補助金は自治体でまるで別物

「うちの市にも補助があるのか」は、住んでいる場所で半分決まります。国土交通省の集計では、ブロック塀等の安全対策に補助制度を持つのは全国1,741市区町村のうち826（47%）で、都道府県別では静岡・富山・鳥取・愛媛が100%、京都と沖縄は0%と大きく割れます（令和6年4月1日現在）。

金額も条件もばらばらですが、4市区に共通するのは2つだけです。ひとつは道路や公園など人が通る場所に面していること。隣家との境にあるだけの塀は、危険度に関係なくどこでも対象外です。もうひとつは着工（契約）より前に申請して交付決定を受けること。神戸市は「交付決定通知日より前に工事契約を締結すると、補助が受けられなくなります」、世田谷区は「助成金交付決定通知前に撤去工事に着手した場合、助成金の対象外となります」と明記し、川崎市も契約前の申請を求めています。見積もりを取るまでは自由ですが、発注した瞬間に補助が消えます。金額と期限は年度で変わるので、上の表は2026年9月時点の内容です。

倒れたら所有者が賠償する

撤去を先送りしていいのか迷ったとき、判断を決めるのはこの条文です。民法第717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、まず工作物の占有者が賠償責任を負うと定めています。

問題は、そのあとのただし書きです。「占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」。所有者側には、占有者に認められた「必要な注意をした」という免責の余地が書かれていません。占有者が責任を免れれば、所有者は過失がなくても賠償を負う構造です。空き家では所有者本人が占有者を兼ねることが多く、逃げ場はさらに狭くなります。四日市市の案内も、危険な塀を管理せずに放置した結果として事故が起きた場合、所有者が損害賠償などの管理責任を問われることがあると明記しています。

塀だけ壊すか、建物ごとか

ここは空き家ならではの分かれ道で、答えは「解体の予定があるか」で変わります。運営者も、地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、同じ順番を調べている当事者です。

まず、しばらく建物を残すなら塀だけの撤去が現実的です。補助の算定単価として神戸市・四日市市がともに「長さ1mあたり1万円」を使っており、10mの塀なら神戸市で最大10万円、四日市市はその半額で最大5万円という規模感です（いずれも撤去費と比べて低い方が採用されます）。建物の解体費は空き家の解体費用相場で扱っていますが、塀だけなら桁が1つ違います。

逆に数年内に解体するつもりなら、建物とまとめた方が重機・運搬・廃材処分が1回で済みます。ただし落とし穴があり、世田谷区は助成の対象工事を「家屋の新築、増改築等及び解体を伴わないもの」に限定しています。まとめて壊すと塀の補助が使えない自治体があるわけです。解体時期は空き家はいつ解体すべきか、空き家全体の手順は古民家・空き家まとめと合わせて考えると順番を間違えにくくなります。

撤去後の目隠しも補助の対象になる場合があります。さいたま市は除却だけでなく「軽量フェンス等を新設する工事で、除却工事を伴うもの」を建替え工事として補助対象にしており、上限は1件30万円（令和8年度）。撤去後の見た目が気になる人は、自分の市区町村に建替えのメニューがあるか先に確認してください。

どの道を選ぶにしても、金額は見積もりを取らないと動きません。塀だけの撤去か建物ごとかで比べたいときは、複数社に一括で相談できるサービスを使うと手間が減ります。

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連休のうちにやる3つ

調べ物は自宅に戻ってからで間に合いますが、現地でしかできないこともあります。帰省の最終日までに、この3つは済ませてください。

1. 写真を3枚撮る。塀の正面、足元（基礎と控壁が分かる角度）、道路側からの引き。補助申請でも現況写真が必要書類です。
2. 高さ・厚さ・控壁の間隔を測ってメモする。上の表の①〜③が数字で埋まれば、補助の対象かどうかはその場で判断できます。
3. 「市区町村名 ブロック塀 補助」で検索する。受付期間と着工前申請の要否の2点を確認しておけば、業者に連絡する順番を間違えません。

庭木や草の越境も同じタイミングで見ておくと二度手間を避けられます（空き家の庭の草刈り費用と越境した枝）。

参考にした情報

• 建築基準法施行令（e-Gov法令検索） ― 第62条の8（補強コンクリートブロック造の塀）、第61条（組積造の塀）
• 国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」（PDF） ― 外観で見る項目と専門家に相談する項目
• 国土交通省「ブロック塀等の安全対策に対する補助制度の整備状況」（PDF） ― 1,741市区町村中826（47%）、令和6年4月1日現在
• 建築基準法（e-Gov法令検索） ― 第3条第2項（既存不適格）、第8条第1項（維持保全）
• 民法（e-Gov法令検索） ― 第717条（土地工作物責任）
• 神戸市「危険ブロック塀等の撤去助成」／2026年度 補助金申請の手引き（PDF）
• 世田谷区「ブロック塀等の撤去工事費用に対する助成制度について」
• 川崎市「ブロック塀等の撤去の助成制度・塀の安全点検について」
• 四日市市「ブロック塀等撤去費補助制度のご案内」（令和8年4月版・PDF）
• さいたま市「既存ブロック塀等の除却・建替え工事の費用を助成します」（令和8年度）

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