ふるさと納税のポイント還元は禁止になった？【2026年10月】改正後の仕組みとお得な返礼品の探し方

「ふるさと納税をしたらAmazonギフト券やポイントがもらえる」というイメージで寄付先を選んでいた人にとって、2025年10月の変更は少し戸惑うニュースだったのではないでしょうか。「もうお得にならないの？」と感じた方もいるかもしれませんね。

この記事では、2025年10月に何が禁止になったのか、2026年10月に予定される改正で何が変わりそうなのかを、総務省やポータルサイトの発表をもとに整理します。そのうえで、ポイントに頼らずに返礼品選びで損をしない考え方もあわせて紹介します。

2025年10月に何が起きた？

総務省は2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが独自に付与していたポイント（Amazonギフト券や各社ポイントの上乗せなど）を全面的に禁止しました。これは「寄付額の一部が実質的な割引・還元に使われている状態は、返礼品競争の是正という制度の趣旨にそぐわない」という総務省の考え方に基づく通達によるものです。

この禁止の対象は、あくまでポータルサイト側が独自に上乗せしていたポイントです。「ポイント還元があるから、このサイトで寄付しよう」という選び方自体ができなくなった、と考えるとイメージしやすいと思います。

カード自体のポイントは対象外

一方で、混同されやすいのが決済に使うクレジットカード会社側の通常ポイントです。こちらは今回の規制対象には含まれておらず、引き続き受け取れます。

例えば、普段使っているクレジットカードの還元率が1%程度であれば、ふるさと納税の決済でも同じように通常ポイントが付与される仕組みは変わっていません。「ポータルサイト独自の上乗せポイント」と「カード会社の通常ポイント」は別物、と整理しておくと分かりやすいでしょう。

米や肉のような定期便タイプの返礼品は、こうしたポイント制度の変更に関わらず、地場産品としての価値そのものは変わりません。例えばこちらのような新米の定期便は、発送時期や回数を選べるため、収穫のタイミングに合わせて無理なく受け取りたい人に向いています。

2026年10月改正の見込み

2025年10月の変更に続き、2026年10月にはさらに制度が見直される方向で議論が進んでいます。ポータルサイトや報道の発表によれば、自治体が返礼品の調達・広報などにかけられる募集経費の上限が段階的に圧縮される見通しで、あわせて返礼品が「地場産品」と認められるための基準も厳格化される方向とされています。

ここで押さえておきたいのは、寄付額に対して返礼品の調達価格を3割以下に抑える、いわゆる「3割ルール」自体は変わっていない、という点です。変わるのは経費配分や地場産品の線引きの厳しさであり、返礼品の価値そのものが一律に下がるわけではありません。

制度改正の駆け込みという観点では、ふるさと納税と制度改正の駆け込みポイントをまとめた記事もあわせて読んでおくと、今回の話とのつながりが見えやすくなります。実際に2026年10月改正を見据えて今のうちに検討したい返礼品は、駆け込み前に狙うべき返礼品10選の記事でも具体的に紹介しているので参考にしてみてください。加えて、9月末までが勝負とされる理由を解説した記事も、スケジュール感をつかむのに役立ちます。

お得な返礼品の選び方

ポイントという「後からの上乗せ」がなくなった今、返礼品選びの軸は「還元率」から「返礼品そのものの魅力」に戻ってきていると言えるかもしれません。次のような視点で選ぶと、ポイントに頼らなくても満足度の高い寄付につながりやすいという声が多いようです。

• 寄付額に対する数量・回数（定期便かどうか、何回に分けて届くか）
• 地場産品基準を満たしているか（その地域ならではの理由があるか）
• 普段の生活で確実に使う・食べるものかどうか
• レビュー件数や評価から、梱包や品質面での安定感を確認する

家電系の返礼品を検討する場合も考え方は同じです。ポイント還元の有無ではなく、保証内容やメーカーの信頼性、実際の仕様で選ぶ方が、長く使ったときの満足度につながりやすいでしょう。

駆け込みで狙いたいジャンル

「結局どのジャンルを見ておけばいいの？」と迷う人も多いのではないでしょうか。改正の影響を受けにくく、かつ地場産品性がはっきりしているジャンルから検討するのがおすすめです。

• 米・野菜など、産地が明確な生鮮・農産品
• 肉・魚介の定期便（複数回に分けて届くタイプ）
• 地場メーカーが手がける家電・調理家電
• 防災用の備蓄品・非常用電源など、地方でも生産拠点があるもの

楽天市場では「5と0のつく日」など決済ポイントが上がりやすいタイミングもあるので、寄付を決めたタイミングがちょうどその日に近ければ、決済側のポイントだけでも活用しておくと良いでしょう。家電系の返礼品を探している場合は、こちらのような日本製のヘアアイロンも選択肢の一つになります。

よくある質問

Q. すでに貯まっていたポータルのポイントはどうなりますか？
A. 制度変更前に付与されていたポイントの扱いは、各ポータルサイトの案内に従うのが基本です。一律に失効するわけではないとされていますが、詳細は利用しているサイトの発表を確認しておくと安心です。

Q. ワンストップ特例や寄附金控除の仕組み自体は変わりましたか？
A. 今回の見直しはポータル側のポイント付与に関するルールが中心で、寄附金控除やワンストップ特例といった税制上の仕組みそのものが変わったわけではありません。

Q. 2026年10月にはどんな返礼品が減る可能性がありますか？
A. 経費上限の圧縮や地場産品基準の厳格化が進むと、地場産品性の薄い加工品などが対象から外れる可能性が指摘されています。狙っている返礼品がある場合は、早めに自治体の発表を確認しておくと良いでしょう。

まとめ

2025年10月の改正でなくなったのは、あくまでポータルサイトが独自に上乗せしていたポイントであり、決済カード会社の通常ポイントは引き続き受け取れます。2026年10月にはさらに経費上限や地場産品基準の見直しが予定されていますが、返礼品を「調達価格3割以下」で選ぶという制度の骨格自体は変わっていません。

ポイントという分かりやすい指標がなくなった今だからこそ、地場産品としての魅力や普段の生活での使いやすさで返礼品を選ぶ視点が、これまで以上に大切になってくるのではないでしょうか。

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