長期優良住宅化リフォーム補助金【2026年】今年度なし

長期優良住宅化リフォーム補助金【2026年】今年度なし

空き家バンクで買った古民家の改修に、国の長期優良住宅化リフォーム補助を当てにしていませんか。

この記事でわかること

2026年度、長期優良住宅化リフォーム推進事業は実施されません。令和7年度は補助率1/3・上限80万〜160万円で、交付申請は2025年11月14日に締め切られました。今年度に買った古民家を直すなら、みらいエコ住宅2026事業・自治体の補助・リフォーム促進税制を組み合わせて考えます。

  • 2026年度は実施しないという公式の告知と、その読み方
  • 令和7年度の補助額・加算・インスペクションの条件(来年度以降の参考)
  • 古民家(旧耐震・伝統構法)が性能基準で引っかかりやすい点
  • 2026年度に代わりに使える国・自治体・税の制度の比較
  • 買った古民家で工事の前にやっておく順番

2026年度は実施されない

「長期優良住宅化リフォーム 補助金 2026」で調べると、今年も使えるように書いた解説がまだ見つかりますよね。結論から言うと、国の事業としては2026年度(令和8年度)には実施されません。

事業の公式サイト(国土交通省の事業ページ)のトップには、「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」と掲示されています。あわせて、事務を担う評価室は令和8年度以降の事業について答えられない、とも書かれています(令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト)。

同じページの更新情報では、令和7年度の交付申請は2025年11月14日(金)17時で締め切られたことがわかります。評価室事務局の電話・FAX対応も2026年6月12日で終わり、メール対応だけが当面続くとされています。

「2027年度に再開するか」は公式サイトで答えない扱いになっています。この記事でも再開の有無は書きません。新しい年度の住宅局の予算が公表された時点で、事業名が載っているかを確かめるのが確実です。

運営者も、地方の実家がいずれ空き家になる見込みで、直すか手放すかを当事者として調べています。補助の当てが外れると資金計画が丸ごと崩れるので、まず「今年度は無い」を前提に組み立て直すことをおすすめします。

令和7年度はどんな制度だったか

今年度は使えなくても、中身を知っておく意味はあります。再び同じ形の事業が出たとき、また後で触れる税の特例を使うときに、同じ考え方が出てくるからです。以下はすべて令和7年度の内容です。

補助の対象は、既存の戸建て・共同住宅の性能を上げるリフォームでした。工事費の補助額は、単価を積み上げる方式か、工事費に補助率1/3を掛ける方式のどちらかで計算し、次の上限が付いていました(令和7年度 概要説明資料(総合版)「事業概要④ 補助額・補助限度額(その1)」)。

事業タイプ リフォーム後に求める性能 補助限度額 加算要件を満たす場合
評価基準型 認定基準には満たないが一定の性能を確保 80万円/戸 130万円/戸
認定長期優良住宅型 長期優良住宅(増改築)認定の基準 160万円/戸 210万円/戸

加算の要件は4つで、どれか1つを満たせば上限が50万円/戸上がりました。三世代同居対応改修工事をする場合、令和7年4月1日時点で40歳未満の世帯が工事をする場合、18歳未満の子がいる世帯が工事をする場合、そして自ら住む既存住宅を買い、売買契約後1年以内に工事をする場合です。複数満たしても加算は50万円/戸までです(同資料「補助限度額(その4)」)。

空き家バンクで家を買って自分で住む人にとっては、最後の「既存住宅購入者」の加算が最も関係の深い条件でした。1申請あたりの補助額が10万円(補助対象工事費等が30万円)以下の場合は対象外、という下限もありました(公式サイト「事業概要」)。

インスペクションは着工前1年以内

この事業の土台は、工事の前に行うインスペクション(既存住宅状況調査)でした。調査するのは既存住宅状況調査技術者で、工事着手前1年以内に実施したものだけが対象です。指摘された劣化は、今回直すか将来直すかを維持保全計画書に書く決まりでした(公式サイト「インスペクションとは」)。インスペクション費用そのものも、所要額の1/3が補助の対象でした(概要説明資料「事業概要④ 補助額・補助限度額(その1)」の注)。

調査費用について、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課が作ったパンフレットは「物件の規模に加えて、調査実施者によっても異なりますが、6万円程度~が目安」としています。時間は1〜3時間程度です(建物状況調査(インスペクション)パンフレット、佐賀県の空き家サイトに掲載)。

申請するのは施工業者

住む人が自分で申請する制度ではありませんでした。手続きをするのは、事業者登録をしたリフォームの施工業者か買取再販業者で、一般の発注者は直接申請できません。事業者登録の前に結んだ工事契約、住宅登録の前に始めた工事は補助の対象外です(公式サイト トップ「一般消費者向けのご案内」)。施工業者に入った補助金は、最終支払いへの充当か現金で発注者に還元される仕組みでした。

古民家が引っかかる性能基準

「古民家でも使えたのか」が気になるところだと思います。答えは、建物の状態しだいでかなり難しい、です。令和7年度は、工事後に劣化対策・耐震性・省エネルギー対策の3つが基準を満たすことが必須でした(公式サイト「補助を受けるための要件」)。

耐震性は、次の3つのどれかで示します(概要説明資料「評価基準の概要【耐震性・全構造】」)。

  • 現行の新耐震基準に適合する、または耐震診断で木造なら評点(Iw)1.0以上、などに当てはまり、腐朽・蟻害や著しい傾きが無い
  • 免震建築物で、免震材料が劣化していない
  • 昭和56年6月1日以降の着工で、当時の耐震性が保たれていると確認できる

1981年5月以前に着工した古民家は3つ目が使えません。現行の新耐震基準に適合させる、耐震診断で評点1.0以上にするなど、1つ目のいずれかを満たすところまで補強するのが前提になり、その補強工事が補助の主役になります。耐震補強そのものの費用と自治体の補助は、別の記事で扱っています。

劣化対策の基準も、古民家には重い項目が並びます。木造戸建ての基準は、外壁の通気構造や防腐・防蟻、土台の防腐・防蟻、浴室・脱衣室の防水、地盤の防湿、基礎の高さ確保、床下の防湿・換気、床下点検口と床下高さ、小屋裏の換気と点検などをすべて満たすことを求めていました(概要説明資料「評価基準の概要【劣化対策・木造】」)。

礎石の上に柱を立てる石場建ての古民家のように、現代的な基礎を前提にしていない家では、基礎まわりの項目を満たす方法を建築士と詰める必要があります。どの項目が満たせるかは、インスペクションと図面の確認を経ないと判断できません。

省エネの基準は2段階

評価基準型は「断熱等性能等級3以上」などのほか、居室単位で断熱と設備を組み合わせる改修タイプA〜Dでも満たせました(概要説明資料「評価基準の概要【省エネ】」)。認定長期優良住宅型は令和7年度から「断熱等性能等級5以上、かつ、一次エネルギー消費量等級6」に変更されました(同資料の冒頭「令和7年度事業の令和6年度事業からの主な変更点②」)。古民家でどちらの水準まで届くかは、断熱の設計を担当する建築士に確かめる必要があります。

面積の条件もありました。戸建ての評価基準型は延べ面積55㎡以上で、少なくとも1つの階の床面積(階段部分を除く)が40㎡以上です(同「補助を受けるための要件」)。延べ面積の小さな家や、離れだけを直す場合は先に面積を確かめてください。

2026年度に使える代わりの制度

では、今年度に買った古民家を直すとき、何が使えるのでしょうか。国・自治体・税の3つに分けて並べます。金額と対象の条件は、それぞれの出典に書かれている範囲です。

制度 金額・上限 主な条件
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 平成3年以前の新築は、義務基準に相当する工事(開口部と躯体の断熱+特定エコ住宅設備)で100万円/戸、次世代省エネ基準に相当する工事(開口部と躯体の断熱)で50万円/戸。平成4〜28年の新築はそれぞれ80万円/戸・40万円/戸 平成28年12月31日以前に新築された住宅。2025年11月28日以降に着手した工事。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合はその時点まで)。手続きは事業者登録した施工業者
リフォーム促進税制(長期優良住宅化改修) 所得税の最大控除額62.5万〜75万円(太陽光発電設備を設置する場合67.5万〜80万円)、固定資産税は翌年度分の2/3を減額 自分が住む住宅。耐震改修か省エネ改修をあわせて行う。所得税の特例は令和8年1月1日〜令和10年12月31日
自治体の空き家改修・移住者向け補助 自治体ごとに異なる 交付決定前の着工の扱い、市内業者の条件などを要綱で確認

みらいエコ住宅2026事業の数字は公式サイトの「事業概要」のリフォームの項から取りました(みらいエコ住宅2026事業【公式】事業概要)。床下・天井の断熱を中心にした使い方は「古民家の断熱リフォームとみらいエコ住宅2026事業」にまとめています。

税の特例は、国土交通省の「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」のページにある「長期優良住宅化改修」の項と、令和8年度税制改正での期間延長の告知が根拠です(国土交通省「リフォーム促進税制」)。同じページには、国や地方公共団体の補助金と併用できること、住宅ローン減税(増改築)とは耐震改修を除いて同時に使えないことも書かれています。所得税の控除は、自分が納めた税額を超えては戻りません。

補助の額だけでなく、工事費そのものがいくらになるかを先に知っておくと、どの制度を狙うかを決めやすくなります。空き家を買って直す予定の人や、買うかどうかを工事費で判断したい人向けに、無料の一括見積を置いておきます。補助金の申請そのものは、登録した施工業者が行う点に注意してください。

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自治体の補助と国の補助の重ね方

令和7年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業では、国の他の補助制度とは原則として併用できませんでした。一方、都道府県や市町村が独自に行う補助で、補助金の一部に国費が入っていないものは、併用の制限が無いとされていました。同じ工事請負契約の中で複数の補助を当てるのが「併用」で、契約が別の工事にそれぞれ別の補助を当てるのは併用に当たらない、という整理です(概要説明資料「よくある質問と回答 ⑯ 他の補助事業との併用の可否」)。

この整理は令和7年度の事業についての回答です。2026年度にみらいエコ住宅2026事業と自治体の補助を重ねるときは、自治体の補助に国費が入っているかを自治体の窓口に、国の事業側の扱いはみらいエコ住宅2026事業の要件で、それぞれ確かめてください。自治体の補助で確認したい項目は「古民家・空き家の改修費が軽くなる自治体補助金・移住支援金」に7項目で並べています。

買った古民家で工事前にやる順番

補助や減税は、着工してからでは取り返せない条件が多いですよね。順番だけ押さえておけば、来年度に似た事業が出たときにも慌てずに済みます。

  1. 建築時期を書類で確かめる:確認済証や登記事項証明書で、昭和56年6月以前か、平成3年以前か、平成28年以前かを押さえる(耐震の扱いと、みらいエコ住宅2026事業の上限が変わる)
  2. インスペクションを受ける:既存住宅状況調査技術者に依頼し、劣化・雨漏り・蟻害の有無を書面で残す。令和7年度の事業では工事着手前1年以内のものが条件だった
  3. 直す範囲を決めて見積を取る:耐震・断熱・劣化対策のうち何をどこまでやるかで、使える制度と上限が決まる
  4. 施工業者の事業者登録を確認する:みらいエコ住宅2026事業は、交付申請(予約を含む)までに施工業者の事業者登録が必要
  5. 自治体の要綱で着工時期の条件を確認する:交付決定前の契約・着工を認めない補助がある
  6. 工事後の確定申告に備える:リフォーム促進税制は、適用を受ける年分の確定申告で申請する

このうち1と2は、物件を買う前に済ませておけるなら、それが一番です。買った後で劣化が見つかると、工事費も補助の条件も読み直しになります。

見積を取るときは、インスペクションの報告書を業者に見せ、どの指摘をどの工事で直すかを内訳に書いてもらうと比べやすくなります。古民家の改修費を複数の会社で比べたい人には、ここでも一括見積が使えます。

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今年度のうちに決めたいこと

長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度には実施されず、令和7年度の受付は2025年11月14日で終わっています。今年度に古民家を直すなら、断熱はみらいエコ住宅2026事業、耐震や改修全般は自治体の補助、工事後はリフォーム促進税制、という組み合わせで考えるのが現実的です。

みらいエコ住宅2026事業は交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日、交付申請が遅くとも2026年12月31日までで、予算上限に達した場合はその時点で締め切られます。冬に工事を考えているなら、今のうちにインスペクションと見積を済ませておくと間に合わせやすくなります。古民家・空き家の他の記事は「古民家・空き家まとめ」からたどれます。

参考にした情報

※本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます。補助金・税制の内容(対象、補助率、上限額、申請期限など)は年度ごとに変更・廃止される場合があります。実際に申請するときは、各制度の最新の公式情報と、物件のある自治体の窓口で確認してください。

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