【2026年最新】古民家・空き家の改修費が軽くなる!自治体補助金・移住支援金の活用法まとめ

【2026年最新】古民家・空き家の改修費が軽くなる!自治体補助金・移住支援金の活用法まとめ

実家が空き家になる日は、たいてい急に来ます。改修費を調べ始めて最初にぶつかるのが補助金の壁です。

この記事でわかること

古民家の改修補助は最大500万円、文化財や景観重要建造物などの歴史的建築物なら最大1,000万円です(兵庫県)。対象経費はそれぞれ1,500万円以上、3,000万円以上が条件で、市町にも補助制度があることが前提になります。国の空き家対策総合支援事業では、所有者が行う除却の費用を国と市区町村が5分の4まで負担します。交付決定前に着工すると全額対象外です。

  • 国の空き家対策総合支援事業の負担割合(令和8年度当初予算59億円)
  • 兵庫県の古民家再生促進支援事業と空き家活用支援事業の補助額
  • 移住支援金の上限額と要件、5年以内に転出した場合の返還
  • 交付決定前の着工・業者の限定・受付期間という3つの落とし穴
  • 申請前に自治体の窓口へ確認する7項目

国が空き家対策に59億円を出す理由

「補助金があると聞いたけれど、本当に自分の家が対象なのか」——そこが一番気になるところですよね。まず、国がこの分野にどれだけ予算を割いているかを押さえておくと、制度の見え方が変わります。

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果によると、2023年10月1日現在の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で、いずれも過去最多・過去最高でした。このうち賃貸用・売却用と別荘などの二次的住宅を除いた空き家は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えています。放置されたまま用途の決まらない家が、5年で約37万戸積み上がった計算です。

これに対する国の予算が、国土交通省「令和8年度住宅局関係予算概要」に載っています。空き家対策総合支援事業の令和8年度当初予算は59億円で、事業期間は令和8年度から令和12年度までと明記されています。5か年の枠組みが立っている制度なので、今年だけの臨時措置ではありません。

制度の土台は空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)です。国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報のページには、管理不全空家等・特定空家等に対する措置の指針だけでなく、空家等活用促進区域や空家等管理活用支援法人といった「活用」側の制度も並んでいます。法律が除却と活用の両方を扱っている以上、改修に公費が向くのは制度設計上の必然です。

運営者も、地方にある実家が数年のうちに空き家になる見込みで、当事者として制度を調べています。以下は、公表されている要綱・要領・予算資料から読み取れる範囲に絞って整理したものです。

解体・改修・空き家バンクの3類型

自治体の募集要領を読み比べると、古民家・空き家関連の補助金は大きく3つに分かれます。

  • 解体費補助:再生が難しい建物を取り壊す費用の一部を補助するもの。
  • 改修費補助:耐震補強、屋根・外壁の修繕、水回り、断熱改修などに使えるもの。伝統構法の古民家に別枠を設ける自治体もあります。
  • 空き家バンク登録・活用補助:自治体の空き家バンクに登録した物件の改修費や引っ越し費用を補助するもの。

国の空き家対策総合支援事業では、空き家の所有者が工事を行う場合の費用負担が次のように決められています(前掲の令和8年度住宅局関係予算概要)。

区分 国 市区町村 所有者
活用(改修) 1/3 1/3 1/3
除却(解体) 2/5 2/5 1/5

この表は国と自治体の費用分担であって、あなたが必ずこの割合をもらえるという意味ではありません。所有者がこの枠組みを使えるのは、市区町村が補助制度を整えている場合に限られます。また「活用」は、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上活用する改修が対象です。自己居住用のリフォームがそのまま該当するわけではありません。

実際に窓口となるのは市区町村です。佐賀市「危険な空き家等の解体費を助成する制度について」では、助成額は解体費の2分の1で上限60万円。市が示す算定例では、解体費80万円なら助成40万円、120万円なら60万円、150万円でも60万円です。さらに対象は市内業者による解体工事に限られ、交付決定書を受け取る前に契約・着手した工事は対象外になります。

上限が先に決まっている制度では、最終的な自己負担は「解体費がいくらか」でほぼ決まります。解体費80万円と150万円では、同じ上限60万円でも手出しが40万円と90万円に分かれます。相場を一社の見積だけで判断すると、この差がそのまま負担になります。

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対象は一般住宅・空き家の解体を検討している所有者や相続人です。佐賀市の本申請では工事見積書の写しが提出書類に挙がっており、見積はそのまま申請の材料になります。

兵庫県の例で見る補助額の決まり方

「補助率は工事費の何割くらい」と考えたくなりますが、率ではなく金額の区分で決める制度もあります。古民家に特化した例として、兵庫県の2つの制度を見てみます。

ひとつめが兵庫県「古民家再生促進支援事業」です。対象はおおむね昭和25年の建築基準法施行日前に建てられた住宅で、軸組構法、金物に頼らない継ぎ手・仕口、貫、土塗り壁、和瓦や茅葺きといった伝統的木造建築技術で建てられたものです。補助額は対象経費の区分ごとに定額で決まります。

種別 対象経費 補助額
古民家 500万円未満 対象外
古民家 500万〜1,000万円未満 250万円
古民家 1,000万〜1,500万円未満 400万円
古民家 1,500万円以上 500万円
うち歴史的建築物 1,000万〜2,000万円未満 500万円
うち歴史的建築物 2,000万〜3,000万円未満 850万円
うち歴史的建築物 3,000万円以上 1,000万円

ただし条件が3つあります。改修後10年以上、地域交流拠点や宿泊体験施設、店舗など地域のにぎわいに資する用途として活用すること。古民家のある市町からも改修工事費補助を受けること(市町に制度がなければ県の補助も使えません)。そして令和9年3月31日までに工事と支払いを完了することです。自分だけが住む家として直すケースは、この制度の改修工事費補助の対象から外れます。

一方で、専門家を派遣する建物調査と再生提案は所有者の費用負担なしで受けられます。改修するかどうかを決める前段階で使える点は、見落とされやすい部分です。

ふたつめが兵庫県「空き家活用支援事業」で、こちらは自己居住用も対象です。令和8年度の補助金額一覧表では、一戸建て住宅の住宅型・一般タイプで対象経費100万円未満は対象外、100万〜150万円未満で40万円、150万〜200万円未満で60万円と上がっていき、300万円以上で100万円です。県外から移住するUJIターン世帯タイプと若年・子育て世帯タイプは同じ300万円以上で150万円になります。

対象になる空き家の条件も具体的です。築20年以上、空き家の期間が6か月以上または空き家バンクに登録されていること、台所・浴室・便所のいずれかが10年以上更新されていないこと、耐震性能を有すること(改修後に確保する場合も可)。申請期間は令和8年4月13日から12月25日までで、予算上限に達し次第終了します。

ここから読み取れるのは、補助額が「工事費の何割」ではなく「いくらの工事をするか」で段階的に決まる制度が実在するということです。100万円を割る小規模工事は対象外、という下限がある点も、見積を取る前に知っておきたいところです。

移住支援金は世帯100万円が上限

改修費の補助とは別に、移住そのものに対して支給されるのが移住支援金です。内閣官房・内閣府 地方創生「移住支援金」によると、支給額は世帯の場合100万円以内、単身の場合60万円以内で、都道府県が設定する額です。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき最大100万円が加算されます。

対象となるのは次の3つをすべて満たす人です。

  • 移住元:移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住して東京23区へ通勤していた人。直近1年以上は23区に在住または通勤している必要があります。
  • 移住先:東京圏以外の道府県、または東京圏の条件不利地域(移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限る)。
  • 就業等:道府県のマッチングサイト掲載求人への就業、テレワークによる移住前の業務の継続、市町村が定める関係人口としての要件、起業支援金の交付決定のいずれか。

申請は転入後1年以内で、申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があることが条件です。申請から5年以内に転出した場合や虚偽の申請をした場合には返還制度が適用されます。古民家を買って改修し、数年で手放す前提の計画とは相性が悪い、ということになります。

改修補助との併用可否は自治体によって異なりますが、経費の扱いには共通の考え方があります。兵庫県「令和8年度 空き家活用支援事業 実施要領」第7条は、本事業以外の補助制度を併せて申請する場合、併用する補助事業の補助対象となる経費を控除して申請しなければならないと定めています。同じ工事費を二重に申請することはできない、という原則です。

交付決定前に着工すると全額自腹

制度を知っていても、手順を間違えるとゼロになります。ここが最も取り返しのつかない部分です。

兵庫県の空き家活用支援事業 実施要領第16条は、交付申請または変更交付申請を行った者は「補助金交付決定等の通知を受けた後でなければ、当該申請に係る事業に着手してはならない」と定めています。県の案内も、交付決定を受けた後に工事請負契約と工事着工をするよう指示し、交付決定前に着工した場合は補助金を交付できないと明記しています。佐賀市の解体費助成も同じく、交付決定書を受領する前に契約・着手した工事は対象外です。見積を取るところまでは自由ですが、契約書にサインするタイミングが分かれ目になります。

手順以外にも、実際の要綱に書かれている制約があります。

  • 受付期間と予算上限:兵庫県の申請期間は令和8年4月13日〜12月25日で、予算上限に達し次第終了します。佐賀市は事前調査申請の受付が令和8年5月1日〜6月30日で、先着順ではないものの期間を過ぎれば受け付けません(令和8年度分は受付終了)。
  • 工事業者の限定:佐賀市の助成対象は市内業者による解体工事です。遠方の業者に発注すると対象から外れます。
  • 年度内完了:兵庫県の2制度はいずれも令和9年3月31日までに工事と代金の支払いが完了していることが条件です。
  • 事後要件:兵庫県の空き家活用支援事業では改修後10年以上の活用が必要で、転売はできません。実施要領第13条第2項は、完了から10年の間に用途を変更・中止・廃止する場合はあらかじめ知事と協議して同意を得るよう求めています。
  • 税の扱い:兵庫県は、補助金が一時所得として所得税の課税対象となる場合があると案内しています。

耐震診断や現地調査が前提になる制度では、申請から交付決定までに時間がかかります。工期を年度内に収めるには、逆算して動く必要があります。

改修中に役立つ断熱・暖房アイテム

補助金の対象になる本格工事と並行して、自分で進められる断熱や内装の見直しもあります。冬の底冷えは古民家で最初に効いてくる問題ですよね。床下からの冷気には、床用の断熱材を入れる方法が定番です。

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いきなり床をはがすのは負担が大きい、という場合は、もっと薄い簡易断熱から試す手もあります。

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広い土間や続き間のある家では、暖房そのものを見直す選択肢もあります。

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内装では、解体で出た古材を使った家具を足すと、建物の雰囲気を壊さずに収納を増やせます。

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ここに挙げた4点はいずれも執筆時点で在庫があり、価格は上記のとおりです。DIYで済ませる部分と業者に頼む部分の線引きは、補助対象となる工事の範囲を要綱で確認してから決めると無駄がありません。

申請前に自治体へ確認する7項目

ここまでの制度はすべて自治体の要綱で細部が変わります。窓口に電話する前に、次の7項目を手元でまとめておくと話が早く進みます。

  • 物件所在地の市区町村に、解体・改修・空き家バンク関連の補助制度があるか(国の枠組みは市区町村の制度が前提)
  • 補助額が「工事費の何割」か「対象経費の区分ごとの定額」か、そして下限額があるか
  • 交付決定前の契約・着工が禁止されているか、決定通知までの日数はどれくらいか
  • 受付期間と、予算上限に達した時点で締め切られるかどうか
  • 工事業者に市内業者などの条件があるか
  • 改修後の活用年数・用途の制限(10年以上、転売不可など)と、破った場合の返還
  • 移住支援金など他制度と併用する場合に、どの経費を控除して申請するか

古民家を選ぶかどうかは補助金だけで決める話ではありません。ただ、制度を知っているかどうかで、同じ工事の自己負担は数十万円から数百万円単位で変わります。まずは物件のある市区町村の要綱を1本読み、そのうえで窓口に確認するのが最短です。

解体を選ぶ場合は、補助の上限が決まっている以上、工事費そのものを比べたほうが効きます。

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対象は空き家の所有者・相続人です。補助金の申請期間に間に合わせるには、見積の取得を先に済ませておく必要があります。

参考にした情報

※本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介している商品は記事作成時点の情報であり、価格や在庫状況は変動する場合があります。また、補助金・移住支援金の内容(対象、補助率、上限額、申請期限など)は自治体により異なり、年度ごとに変更・廃止される場合があるため、実際の申請にあたっては必ず各自治体の最新の公式情報をご確認ください。

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