家の一部解体の費用【2026年】減築・離れの登記と補助金

家の一部解体の費用【2026年】減築・離れの登記と補助金

使っていない離れや、傷んだ増築部分だけを壊したい。母屋を残すとき、費用と手続きはどう変わるのでしょうか。

この記事でわかること

10坪の一部解体で総額約85万円が、リフォらんの載せる木造住宅の事例です(解体約25万円+外壁でふさぐ補修約60万円)。増築部分20坪を壊して平屋に縮めた例は約160万円でした。壊す費用は木造で坪4万〜5万円が解体見積もり広場の目安で、残す側の補修は別にかかります。壊す部分が10㎡を超えれば除却届、壊した後は1か月以内に登記が要ります。

  • 部分解体・減築の坪単価と事例の総額、離れた倉庫・土蔵の坪単価
  • 除却届(10㎡超)・建設リサイクル法(80㎡以上)・建築確認が、壊す部分の面積でどう決まるか
  • 調べた4市の解体補助が一部解体を対象外とする理由と、登記・固定資産税の変わり方

運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを調べている当事者です。母屋に後から足した部屋や、敷地の離れだけを片付けたいと考える人もいるはずです。ここでは、建物を丸ごと壊す話ではなく「一部だけ壊して残りを使う」場合に絞って、費用と手続きを整理しました。家全体を壊す場合の相場は空き家の解体費用相場の記事にまとめています。

一部解体の費用の目安

「一部だけなら安く済むはず」と思いますよね。ただ、部分解体の費用を国や自治体が統計として公表している資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。そこで、解体業者やリフォーム情報サイトが公開している数字を並べます。いずれも各社の説明で、集計の期間や件数は書かれていません。

公開元 何の数字か 金額の目安
解体見積もり広場 部分解体の坪単価。付帯工事や補修工事の費用は含まないと記載 木造 4万〜5万円、軽量鉄骨造 6万〜7万円、鉄筋コンクリート造 7万〜8万円
解体見積もり広場(同じページ) 建物本体とは離れた位置にある倉庫・土蔵を撤去する場合の坪単価 倉庫 1万4,000〜2万2,000円、土蔵 3万6,000〜4万3,000円
リフォらん 部分解体の坪単価と、解体した部分を外壁材でふさぐ補修 木造住宅 約2万〜5万円/坪。外壁でふさぐ補修 約50万〜100万円
解体の窓口 重機を使わず人力で壊す「手壊し解体」の坪単価 通常の2〜3倍。木造・鉄骨造の住宅で坪4万〜18万円程度

見落としやすいのは、坪単価は「壊す部分」の値段で、残す側を直す費用は別という点です。解体見積もり広場は、坪単価は取り壊しの費用で、付帯工事や補修工事の費用は計算されていないと明記しています。リフォらんは、外壁でふさぐ補修だけで約50万〜100万円の目安を示しています。なお、居室のある木造の離れについて専用の坪単価を示した資料は見つからず、表の倉庫・土蔵の数字はそのまま当てはまりません。

総額のイメージは、リフォらんが載せている施工事例が参考になります。築40年以上の木造住宅で、後から増築した和室10坪だけを壊した例は、解体約25万円(約25,000円/坪×10坪)と外壁でふさぐ補修約60万円で、合計約85万円です。二世帯住宅の増築部分20坪を壊して平屋に縮めた減築の例は、解体約60万円(木造部分20坪×30,000円/坪)と屋根の繋ぎ直し・外壁工事約100万円で、合計約160万円です。どちらも補修費が解体費を上回っています。

総額が増えやすい理由

解体見積もり広場は、部分解体の手順を次のように説明しています。壊す部分と残す部分の区分け、足場と養生、ガラス・内装材・屋根瓦の撤去、切り離し、仮補修、最終補修の順です。ガラスや内装材、屋根瓦の撤去は基本的に人の手で行い、切り離しでは手作業による解体を行う一方、重機を使うこともあるとしています。

切り離した後は、雨水が入らないようシートやベニヤで覆う仮補修をします。そのうえで、屋根や外壁を仕上げる最終補修に移ります。全部解体なら要らない「残す側を守る・直す」工程が加わるので、総額は坪単価×坪数より上がると考えておくのが無難です。

敷地が狭く重機を入れにくい古い家では、手壊しの割合が増えることもあります。解体の窓口は、人力の解体は重機と比べて工期が倍以上になることもあり、人件費がかかると説明しています。手元の家でいくらになるかは、現地を見たうえで「解体+補修」の総額で見積を取って確かめるのが確実です。

表の坪単価と事例の金額は、解体見積もり広場・リフォらん・解体の窓口が公開している目安で、集計の期間や件数は書かれていません。自分の家の離れや増築部分を壊し、残す側の屋根・外壁を直すといくらかは、切り離す位置と建物のつながり方を現地で見た見積でしか出ません。母屋は残して一部だけ壊したい一般住宅・空き家の所有者とご家族は、解体工事110番の無料相談フォームで見積を依頼できます。相談内容の欄に「壊す部分」「残す部分」とおおよその広さ、「残す側の外壁・屋根の補修も含めた総額を知りたい」と書いて送ると、解体工事110番から加盟店へ見積依頼が取り次がれ、加盟店から連絡が来る仕組みです(利用料は無料と利用規約に記載)。補修まで見積に入るかは、連絡が来た業者に確かめてください。

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着工前の届出は壊す面積で

「一部だけでも届出は要るの?」と迷うところですよね。結論から言うと、届出の要否は建物全体ではなく、壊す部分の床面積で決まるものがあります。

建築物除却届(10㎡超)

建築物を除却しようとする工事の施工者は、建築主事等を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。ただし、その工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内なら不要です(建築基準法 第15条第1項)。条文が「当該工事に係る部分」の面積で区切っているので、一部解体でも、壊す部分が10㎡を超えれば対象になります。

東京都港区は、よくある質問で「建物の一部を除却する場合、届出は必要か」に対し、除却する部分の床面積の合計が10平方メートル超の場合は必要と答えています。提出時期は除却工事を行う前日までと案内しています(港区「建築物除却届」)。誰が出すか、ほかの届出との順番は解体の届出は誰が出すかの記事で整理しています。

建設リサイクル法(80㎡以上)

建設リサイクル法の分別解体と届出の対象になる解体工事の規模は、建築物の床面積の合計が80㎡です。この床面積は「当該解体工事に係る部分に限る」と定められています(建設リサイクル法施行令 第2条第1項第1号)。つまり一部解体では、建物全体ではなく壊す部分の面積で判断します。

対象になる工事では、発注者(自分で施工する場合は自主施工者)が工事に着手する日の7日前までに、建物の構造や分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出ます(建設リサイクル法 第10条第1項)。母屋の半分近くを減築するような大きな工事では、80㎡に届くかを見積の段階で業者に確認しておきましょう。

手続き 一部解体で数える面積 出す人・時期
建築物除却届 壊す部分の床面積が10㎡を超えるとき 除却工事の施工者。港区の案内では工事の前日まで
建設リサイクル法の届出 壊す部分の床面積の合計が80㎡以上 発注者または自主施工者。着手の7日前まで
建築確認(減築) 新しく施工する屋根・外壁が、工事前の総面積の過半か(次の章) 建築主。工事に着手する前

減築で建築確認が要る場合

「壊すだけなのに確認申請?」と意外に感じるかもしれません。建築基準法でいう「建築」は、新築・増築・改築・移転を指します(建築基準法 第2条第13号)。建物の一部を壊すこと自体は、この「建築」には入っていません。

ただし、壊した後に残す側の屋根や外壁を新しく施工する場合は別です。国土交通省の資料は、建物の一部分の除却に伴って屋根または外壁を新たに施工する減築工事で、その面積が工事前の屋根または外壁の総面積の過半に及ぶ場合は、大規模の修繕または大規模の模様替に該当するとしています。そのうえで、確認申請の要否は、減築後の建物が建築基準法第6条第1項第1号または第2号の規模になるかで判断されるとしています(国土交通省「建築物の改修における建築基準法のポイント説明会」資料(令和7年11月更新)の資料編、25ページ〈PDFの29枚目〉「(2)減築に伴い屋根又は外壁の過半を新たに施工する場合の取扱い」の項)。

第6条第1項第2号の規模とは、2以上の階数があるか、延べ面積が200㎡を超える建物です(建築基準法 第6条第1項)。この規模の建物の大規模の修繕・模様替は、工事に着手する前に確認を受ける必要があります(同項)。

たとえば2階建ての母屋で、2階や増築部分を壊し、切り口の屋根や外壁を大きく張り直す工事は、この判断が必要になる典型です。古い家は今の基準に合っていない部分(既存不適格)を抱えていることもあり、同じ国交省の資料には、既存不適格の建物で大規模の修繕・模様替をする場合の緩和の考え方も載っています。屋根・外壁をどこまで新しくするかは、見積の段階で業者か建築士に確認しておきましょう。

建物を切り離した後に残る側が安全に建ち続けられるかも、見ておきたい点です。解体見積もり広場は、一部を取り壊した後に建物が安定して建ち続けられるかを判断したうえで工事をする必要があり、必要に応じて建築士に相談するよう案内しています。

補助金は一部解体に出にくい

「空き家の解体には補助金がある」と聞くと、離れだけでも使えそうに思えますよね。ところが自治体の案内を読むと、敷地を更地にすることや、母屋の解体が条件になっている例が目立ちます。調べた範囲で、一部解体の扱いがはっきり書かれていた4市の令和8年度の制度を表にしました。

自治体(制度) 一部解体・離れの扱い 主な対象と補助額
福井県福井市(老朽危険空き家等除却支援事業) 現在住んでいる家と同じ敷地の小屋や倉庫など、一部の建物のみの解体は対象外。対象工事は、空き家等と敷地内の建築物・工作物・竹木・動産の全てを除却し更地にすること 老朽危険空き家等は、延べ床面積×5,000円と解体費用の2分の1の安い方、上限50万円。交付決定後に契約
静岡県藤枝市(空き家解体・除却事業費補助金) 補助対象は空き家(母屋部分)の解体費で、離れ・倉庫・カーポートの解体費は対象外。敷地を更地にすることが条件で、一部の建築物を残すと交付を受けられない 昭和56年5月31日以前に建築された木造の空き家で、耐震診断で倒壊のおそれがあるもの。補助率23%、上限30万円(相続後3年以内の解体完了などは上限50万円)。申請は令和8年5月11日〜12月上旬頃で、予算がなくなり次第終了。市は「予算残額が少なくなっています」と案内
山口県周南市(危険空き家解体事業補助金) 危険空き家を解体して敷地を更地にする工事が対象で、一部解体は補助対象外 住まなくなっておおむね1年たった木造・軽量鉄骨造の一戸建て等で、不良度の評点100以上。補助対象事業費の2分の1以内、限度50万円。申請受付は令和8年6月15日〜10月30日で、令和8年度分は予算に達し募集終了
山口県下関市(危険家屋の解体費補助) 家屋の一部を解体する工事費用(長屋の一部を解体する工事は除く)は補助対象経費にならない 木造または鉄骨造の戸建て住宅の空き家で、不良度判定100点以上など。所有者やその相続人などは補助対象経費の2分の1、限度40万円(重点対象地区は60万円)。募集期間は令和8年10月19日〜12月28日、3件程度・先着順。ただし申請開始日の10月19日9時30分までに募集件数以上の申込みがあった場合は、その中で後日抽選(9時30分以降は先着順)。評点100点以上でも予算の都合で交付を受けられない場合があると市は注意しています

表の受付状況は、2026年11月4日に各市のページで確かめたものです。下関市・藤枝市は先着順や予算の範囲内での受付なので、使うつもりなら早めに市へ残りを問い合わせてください。4市とも、補助の前提は「危険な空き家を壊して片付けること」です。母屋に住み続けながら離れだけ壊す、母屋の一部を減築して使い続けるといった工事は、この種の補助には乗りにくいと考えておきましょう。

逆に、空き家になった母屋と離れをまとめて壊すなら対象になりうる市もあります。ただし藤枝市のように、補助の対象経費を母屋部分に限り、離れの解体費は自費とする例もあります。どの市も工事の契約前の申請が必要なので、先に一部だけ壊してしまう前に、実家のある市町村の空き家担当へ確認しておくのが安全です。

壊した後の登記は2通り

「一部を壊しただけで登記が要るの?」と思いますよね。建物の登記には床面積や附属建物が載っているので、一部解体でも中身が変わります。何を壊したかで、申請する登記が分かれます。

建物の表題部の登記事項には、建物の種類・構造・床面積と、附属建物があるときはその種類・構造・床面積が含まれます(不動産登記法 第44条第1項)。これらに変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、変更の日から1か月以内に変更の登記を申請しなければなりません(不動産登記法 第51条第1項)。

一方、独立した建物として登記されている離れを丸ごと壊したときは、滅失の日から1か月以内の滅失の登記です(不動産登記法 第57条)。どちらも、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法 第164条第1項)。

壊したもの 申請する登記(1か月以内) 先に見る書類
母屋の一部(増築部分・2階など) 建物の表題部の変更の登記(床面積・構造の変更。第51条) 登記事項証明書の床面積欄
母屋の附属建物として登記された離れ 母屋の表題部の変更の登記(附属建物の変更。第51条) 登記事項証明書の附属建物欄
独立した家屋番号のある離れ その建物の滅失の登記(第57条) 離れの登記事項証明書
未登記の増築部分・離れ 法務局の登記の対象は無い。市町村への取壊しの届出を確認 固定資産税の課税明細書・名寄帳

古い家では、登記の後に増築した部分が登記に反映されていないこともあります。その場合、登記上の床面積と、壊した後の実際の床面積がそろわないことがあるので、変更の登記を土地家屋調査士に頼むときは、増築部分が登記されているかも一緒に確認してもらいましょう。滅失の登記を自分で申請する手順と費用は、建物滅失登記を自分でする記事で追っています。

固定資産税はどう変わるか

税金が上がるのか下がるのか、気になるところですよね。一部解体では、家屋と土地で見るポイントが違います。

家屋は取壊しの届出を

新潟県上越市は、住宅や車庫などを取り壊したとき(一部分の取り壊しを含む)は現況確認が必要なので届出を、届出がないと確認できず引き続き課税されると案内しています(上越市「建物を取り壊したとき(固定資産税)」)。京都府木津川市は、家屋の固定資産税は毎年1月1日現在で建っている家屋に課税すると説明し、家屋の全部または一部を取り壊したときは床面積の大小に関わらず届出を求めています。法務局で滅失や表示の変更の登記をした場合は市への届出は不要とする一方、建物滅失登記が年内にできない場合は届出が必要としています(木津川市「家屋を取り壊したり、増改築された時は届出を」)。

土地は「床面積の10倍」に注意

住宅の敷地には、固定資産税の課税標準を下げる住宅用地の特例があります。長野市の説明では、住宅1戸につき200㎡までの部分(小規模住宅用地)は価格の6分の1、それを超える部分は3分の1が上限です(長野市「住宅用地に対する課税標準の特例」)。特例は住宅の敷地にかかるものなので、母屋を住宅として残す一部解体では、全部解体のように住宅がなくなって特例から外れる形にはなりません。

ただし、特例の対象になる土地の面積には上限があります。専用住宅の敷地で、土地の面積が家屋の床面積の10倍を超える場合は、10倍の面積までが住宅用地です(地方税法施行令 第52条の11第2項第1号)。敷地の広い古い家を大きく減築すると、この上限に引っかかる場合があります。減築後の床面積が決まったら、市町村の固定資産税の担当に、住宅用地として扱われる面積を確認しておくと安心です。

建物を全部壊す場合の税の変わり方と、年内と年明けのどちらに壊すかの違いは、空き家解体の固定資産税の記事で比べています。

届出、確認申請、補助、登記と税の見通しがついたら、あとは手元の家の金額です。建築物除却届は工事の施工者が出すものなので、見積を頼む業者に、壊す部分の床面積が10㎡・80㎡を超えるかと届出の段取りも一緒に聞いておくと、確認がまとめて済みます。母屋を残して一部だけ壊したい一般住宅・空き家の所有者は、壊す範囲と残す側の屋根・外壁の状態を書いて、解体工事110番に見積を相談できます。見積が届いたら、残す側の補修と仮補修が含まれているかを確かめてください。

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見積の前に確かめる6つ

一部解体は、壊す費用より「残す側をどうするか」で総額と手続きが決まります。見積を頼む前に、次の6つを手元で確かめておくと話が早く進みます。

  1. 壊す範囲と残す範囲、壊す部分のおおよその床面積(10㎡・80㎡の目安)
  2. 見積に、残す側の外壁・屋根の補修と仮補修が含まれているか
  3. 新しく張る屋根・外壁が工事前の過半になるか、減築後が2階建て以上か延べ200㎡超か(確認申請の要否)
  4. 実家のある市町村の解体補助が、一部解体や離れだけの解体を対象にしているか
  5. 登記事項証明書で、壊す部分が母屋の床面積・附属建物・別の家屋番号のどれに当たるか
  6. 減築後の床面積で、住宅用地として扱われる土地の面積が変わらないか

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