空き家の解体見積に並ぶ「アスベスト事前調査費」。この行は、発注者の側から断れません。
この記事でわかること
床面積80㎡以上の解体は、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告が義務です。調査そのものは規模を問わず全工事で必要で、その費用は発注者が適正に負担すると大気汚染防止法第18条の15第2項が定めています。値引き交渉で消せる費目ではありません。
- 「調査費は断れないのか」の法律上の答え
- 報告が必要になる工事の規模(80㎡・税込100万円)
- 見積書の調査費に並ぶ6つの費目と、確認するポイント
- 分析を省く「みなし」を選んだときに起きること
- 補助金の上限額から逆算した、妥当な金額の測り方
- 発注者自身に罰則がある届出(作業開始の14日前)
調査費は断れるのか
この行だけは業者が譲らない。そう感じた方は、業者が強気なのではなく法律の側が譲っていないと考えてください。
石綿障害予防規則第3条第1項は、建築物の解体または改修の作業を行うとき、あらかじめ石綿等の使用の有無を調査しなければならないと事業者に義務づけています。調査の方法は同条第2項で、設計図書等の文書の確認と目視の2つが指定されています。規模の下限は無く、木造の平屋1棟でも対象です。
そして費用の負担先も条文に書かれています。大気汚染防止法第18条の15第2項は、発注者について「当該調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない」と定めています(e-Gov法令検索・大気汚染防止法)。厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトも、発注者・施主の義務として事前調査費用の適正な負担を挙げています(厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「解体・改修工事を発注するみなさまへ」)。業者の営業努力で吸収する項目ではなく、発注者が負担すると法律が名指しした項目です。
ポイント:調査費が「0円」または見積に無い業者は、安いのではなく、法令上必要な手順を書いていない可能性があります。同ポータルは業者選びの確認事項として「工事費用に、事前調査費が計上されていること」を挙げています。
報告が要るのは80㎡から
調査と報告は別物です。ここを混同すると、見積の行数が多いのか少ないのかを判断できません。
調査はすべての解体・改修工事で必要ですが、その結果を行政に報告する義務は、一定規模以上の工事にだけかかります。石綿障害予防規則第4条の2が定める対象は次のとおりです。
| 工事の種類 | 報告が必要になる規模 | 空き家の解体での扱い |
|---|---|---|
| 建築物の解体工事 | 解体部分の床面積の合計80㎡以上 | 延床24.2坪以上の住宅はほぼ該当 |
| 建築物の改修工事 | 請負金額 税込100万円以上 | 解体前のリフォームが該当しうる |
| 特定の工作物の解体・改修 | 請負金額 税込100万円以上 | ボイラーや煙突など。住宅は通常対象外 |
80㎡は坪に直すと約24.2坪です。判定に使うのは解体する部分の床面積の合計なので、2階建てなら1階と2階を足して見ます。総2階に近い木造住宅なら、1フロア40㎡(約12坪)で届く水準です。
重要なのは、この報告が石綿の有無と無関係だという点です。石綿総合情報ポータルサイトの報告システムのページは「石綿の有無によらず以下のいずれかに該当する場合には報告が必要です」と明記しています(厚生労働省 石綿事前調査結果報告システム)。大気汚染防止法施行規則第16条の11も、報告事項として建材が特定建築材料に「該当しないときは、その根拠の概要」を求めています。何も出なかったから報告は不要、という理屈は通りません。
報告はGビズIDを使う電子システムで行い、義務者は元請事業者です。発注者が自分でIDを取る必要はありません。
2026年改正は住宅に無関係
「2026年1月からアスベスト調査の資格が厳しくなった」という説明を見かけて、実家の解体にも何か増えるのかと身構えた方もいるはずです。結論から言うと、木造の戸建てには関係しません。
資格者による事前調査が必要になった時期は、対象によって分かれています。建築物は令和5年(2023年)10月から、工作物は令和8年(2026年)1月からです(厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「改正石綿則のポイント」)。2026年に変わったのは工作物のほうで、住宅を含む建築物の資格要件はその2年3か月前から動いています。
ここでいう工作物は、反応槽・加熱炉・ボイラー・焼却設備・発電設備・送電設備・トンネルの天井板・遮音壁など17種類が告示で挙げられています(厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「工作物石綿事前調査者」)。プラント設備や鉄道施設が想定されており、実家の母屋や物置が該当する場面はまず考えられません。
注意:「2026年から義務化」を理由に住宅の調査費の値上げを説明された場合は、どの条文のどの対象を指しているのかを聞いてください。住宅の調査に資格が必要になったのは2023年10月です。
見積書のこの6行を見る
調査費が一式いくら、とだけ書かれた見積は、高いか安いかを判断できません。石綿総合情報ポータルサイトは、事前調査費用の項目例として次の6つを挙げています。
| 費目 | 中身 | 発注者が確認すること |
|---|---|---|
| 書面調査 | 設計図書等の文書の確認(石綿則3条2項1号) | 図面や確認申請の副本を渡せば作業が減る |
| 現地調査 | 全材料の目視確認(同項2号) | 建物1棟あたりか、棟数分かを見る |
| 裏面確認調査 | 目視困難な部分の開口・点検 | 開口箇所の数と復旧費の扱い |
| 分析調査 | 試料を採って含有を判定(石綿則3条5項) | 検体数が書かれているか、単価×数か |
| 総合調査報告書 | 記録の作成(同条7項、3年間保存) | 写しを受け取れるか |
| 諸経費 | 交通費ほか | 遠方の実家では距離の前提を聞く |
金額の妥当性より先に見るべきは、分析調査の行に検体数が書いてあるかどうかです。分析費は検体1つごとに積み上がるため、数が伏せられていると、着工後に「追加で3検体」と言われても比較のしようがありません。
受け取る権利がある書類もあります。大気汚染防止法第18条の15第1項は、元請業者が発注者に対し、調査の結果を記載した書面を交付して説明しなければならないと定めています。口頭の「大丈夫でした」で済ませず、書面を求めてください。
妥当な金額をどう測るか
解体業者のサイトには調査費の相場がいくつも載っていますが、根拠が示された公的な単価表は見当たりません。そこで、行政が「ここまでは出す」と決めた補助制度の上限額を物差しに使います。
国土交通省の住宅・建築物アスベスト改修事業では、吹付け建材の石綿含有調査に対する国の補助額の限度が原則25万円/棟とされています(国土交通省 アスベスト対策Q&A)。自治体の要綱はさらに細かく、長野市は「上限額5万円/分析、かつ25万円/棟」と分析1件あたりの上限まで示しています(長野市 アスベスト飛散防止対策に対する補助制度)。神奈川県は一棟25万円、検体が1つなら16万円です(神奈川県 アスベスト含有調査に対する補助制度)。
公的に想定されている幅は、1棟25万円まで、分析1件で5万円までです。見積の調査費がこの枠に収まるなら行政が認める水準からは外れておらず、内訳なしで数十万円なら検体数と現地調査の回数を確認する根拠になります。
注意:この補助の対象は吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライト等の「吹付け材」です。木造住宅に多いスレート屋根材や外壁材の調査は対象外で、盛岡市のようにレベル1のみを対象とする自治体もあります。上に挙げた神奈川県の制度も、対象は不特定多数が利用する建築物などで、木造の戸建て住宅は含まれません。金額はあくまで妥当性を測る物差しとして使い、実際に補助が下りるかは自治体の窓口で確認してください。申請は契約前が原則です。
調査費は本体工事の外側に積まれる費目です。空き家の解体費用相場と内訳と並べて総額を見てください。
空き家・一般住宅の所有者向けの無料見積サービスです。1社だけの見積では調査費の内訳が妥当か比べられないため、複数社の書き方を見比べる用途に向きます。
分析を省く「みなし」の損得
見積の相談中に「分析はせず、石綿があるものとして工事します」と提案されることがあります。これは業者の裏技ではなく、条文に用意された選択肢です。
石綿障害予防規則第3条第5項は、調査で使用の有無が明らかにならなかったときは分析調査を行わなければならないとしたうえで、ただし書で、石綿等が使用されているものとみなして法令の措置を講ずる場合はこの限りでないと定めています(e-Gov法令検索・石綿障害予防規則)。
分析費を浮かせる代わりに、養生・湿潤化・廃棄物処理を石綿ありの前提で行う費用を引き受ける選択です。どちらが安いかは検体数と建材の散らばり方で逆転します。両方の金額を出してもらってから決めてください。
発注者自身の届出と罰則
ここまでは業者側の義務でしたが、ひとつだけ発注者に直接かかる義務があります。しかも罰則付きです。
吹付け石綿や石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材等が使われている建築物の解体・改修工事では、作業開始の日の14日前までに、発注者が地方公共団体へ特定粉じん排出等作業実施届出書を提出しなければなりません(大気汚染防止法第18条の17第1項)。違反した場合の罰則は同法第34条により3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、業者側の調査結果報告の違反は同法第35条第4号により30万円以下の罰金です。
ポイント:大気汚染防止法第18条の17第1項が届出の名宛人としているのは、元請業者ではなく発注者です。着工日が決まったら「14日前の届出は誰がいつ出すか」を必ず確認してください。運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体にかかる費用と手続きの順番を当事者として調べています。
見積を返す前に確認する4点
調査費の行で手が止まったとき、値引きを頼む前にやることがあります。次の4つが埋まれば、その見積は比較できる状態になります。
- 分析調査の行に検体数が書かれているか(単価×数の形か)
- 調査を行う者の資格(建築物石綿含有建材調査者など)を確認したか
- 調査結果の書面の交付と、報告書の写しをもらえるか
- 14日前の届出を誰がいつ出すか、着工日から逆算できているか
図面や建築確認申請の副本が実家に残っていれば、書面調査の手間はその分減ります。解体後の手続きは建物滅失登記を自分で行う手順にまとめました。空き家の管理・相続・費用の全体像は古民家・空き家まとめから辿れます。
空き家・一般住宅の所有者が対象で、相談と見積は無料です。上の4点をそのまま質問にすれば、業者ごとの書き方の差がはっきりします。
参考にした情報
- e-Gov法令検索・大気汚染防止法(第18条の15、第18条の17、第34条、第35条)
- e-Gov法令検索・石綿障害予防規則(第3条、第4条の2)
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「解体・改修工事を発注するみなさまへ」
- 厚生労働省 石綿事前調査結果報告システム
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「改正石綿則のポイント」
- 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「工作物石綿事前調査者」
- 国土交通省 アスベスト対策Q&A
- 長野市 アスベスト飛散防止対策に対する補助制度
- 神奈川県 アスベスト含有調査に対する補助制度
- 盛岡市 民間建築物アスベスト含有調査に関する補助金
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