実家の登記名義、今も亡くなった親や祖父母のままになっていませんか。相続登記はすでに法律上の義務です。
この記事でわかること
相続登記の期限は2027年3月31日です(2024年4月1日より前に相続で取得したと知った不動産の場合)。4月以降に知った場合は、知った日から3年以内が期限です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
- 期限は「相続で取得したと知った時期」で2通りに分かれる
- 10万円以下の過料が科されるまでの流れと「正当な理由」
- 遺産分割がまとまらないときの相続人申告登記
- 登録免許税0.4%と、土地の免税措置(2027年3月31日まで)
- 名義を整えたあと、空き家を残すか解体するかの考え方
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相続登記の義務化とは
「名義変更は落ち着いてからでいい」と考えてきた方にとって、2024年は大きな転換点でした。相続で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2第1項)。正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象です(同法第164条第1項)。
この義務は2024年4月1日に施行されました(法務省「相続登記の申請義務化について」)。遺言で不動産を取得した相続人も対象です。それまで相続登記は任意でした。
背景にあるのは「所有者不明土地」です。法務省は、登記簿で所有者がすぐに分からない土地や、所有者が分かっても連絡がつかない土地の発生原因のうち、約3分の2を相続登記の未了が占めると説明しています。名義が何代も前のまま残った空き家は、売るにも解体するにも、まず相続人全員を探すところから始まります。義務化は、こうした状態を減らすための改正です。
運営者も、地方にある実家が数年のうちに空き家になる見込みで、相続登記や固定資産税を当事者として調べています。以下は法務省・法務局・国税庁の公表情報をもとに整理した内容です。
期限と過料の条件
「うちは施行前に相続したから関係ない」と考えていませんか。ここが一番の注意点です。法務省によると、施行日より前に始まった相続でも、相続登記をしていない不動産は義務化の対象になります(民法等の一部を改正する法律 附則第5条第6項)。期限は、相続で取得したと知った時期によって次のように分かれます。
| 相続で取得したと知った時期 | 相続登記の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日より前 | 2027年3月31日まで |
| 2024年4月以降 | 知った日から3年以内 |
| 遺産分割が成立した場合(上とは別の義務) | 分割の日から3年以内に、その内容での登記 |
過料が科されるまでには段階があります。法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」によると、流れは次の3段階です。
- 登記官が義務違反を把握すると、期限を定めて登記するよう催告書を送る
- 期限内に登記がされず、正当な理由も認められない場合、登記官が裁判所に通知する
- 裁判所が要件を判断し、10万円以下の範囲で過料を決める
期限を1日過ぎた時点で過料が決まる仕組みではありません。ただ、催告を受けたら、書かれた期限内に対応する必要があります。
法務省は「正当な理由」にあたる例として、相続人が極めて多数で戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間を要する場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合を挙げています。ほかに、義務を負う人に重病などの事情がある場合、経済的に困窮して登記の費用を負担できない場合なども含まれます。自分のケースが当たるかどうかは、管轄の法務局か司法書士に確認するのが確実です。
相続人申告登記という手段
遺産分割の話し合いが長引きそうなのに、期限だけが迫ってくるのは不安ですよね。その場合に使えるのが、2024年4月1日に始まった相続人申告登記です(法務省「相続人申告登記について」)。
自分が登記簿上の所有者の相続人であることを、戸籍の証明書を付けて期限内(3年以内)に法務局へ申し出る手続きです。相続人が1人で申し出ることができ、法定相続人の範囲や相続分を確定させる必要はありません。登録免許税もかかりません。
ただし、使える範囲は限られます。
- 義務を果たしたとみなされるのは申し出た本人だけ。全員分を済ませるには、相続人それぞれの申出が必要(連名で1通にまとめることは可)
- 遺産分割が成立したあとの「分割の日から3年以内」の登記義務は、この手続きでは果たせない
- 相続した不動産を売却するときや抵当権を設定するときは、別に相続登記が必要
期限を守るためのつなぎと考え、分割の話し合いは並行して進めておくのがよさそうです。
空き家で先に確認したいこと
「何から手を付ければいいのか分からない」という段階なら、手続きより先に確認があります。名義が祖父母やそれ以前の代のままの空き家は、代を重ねるほど相続人が増えます。戸籍をさかのぼって集める範囲も広がるため、先送りするほど後から動く人の負担が増えます。
共有も要注意です。法務省のQ&Aでは、遺産分割をしていない間は相続人全員が法定相続分の割合で不動産を共有している状態になるとしています。そのため、「自分は相続する気がない」という相続人にも登記の義務があります。共有者の中に連絡の取りにくい人がいると協議自体が止まるので、早い段階で全員の連絡先と意向を確かめておくのが安全です。
一方で、義務が始まるのは、特定の不動産を相続で取得したと「知った日」からです(同Q&A)。親がどこに不動産を持っていたか分からない場合に備えて、2026年2月2日には所有不動産記録証明制度も始まりました。亡くなった人が登記簿上の所有者になっている不動産を、登記官が一覧にして証明する制度です。
現在の名義人は、法務局で取得できる登記事項証明書で確認できます。遠方に住む相続人がいるなら、その写しを全員で共有してから話し合いを始めると、前提のずれを防げます。
名義確認のチェックリスト
- 登記事項証明書で、土地・建物それぞれの現在の名義人を確認した
- 名義人から数えて、今の相続人が誰になるかを戸籍で確かめた
- 共有者・相続人全員の連絡先が分かっている
- 誰がその不動産を取得するか、分割の見通しを話し合った
手続きの流れと登録免許税
自分で申請するか、司法書士に頼むかで迷う方も多いと思います。相続登記はどちらの方法でも進められます。法務局の登記手続ハンドブック(遺産分割協議編)は、次の5段階で説明しています。
- 戸籍の証明書を取得し、相続の開始と法定相続人を確かめる
- 遺産分割協議を行い、協議書を作る
- 登記申請書を作る
- 法務局(登記所)に申請書を提出する
- 登記完了証・登記識別情報通知書を受け取る
申請時にかかる登録免許税は、相続による所有権の移転登記で、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」)。ここでいう価額は、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合、原則その価格です。
土地の免税措置は2027年3月31日まで
土地の相続登記には、次の2つの免税措置があります(法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」)。(1)相続で土地を取得した人が、相続登記をしないまま亡くなった場合に、その人を名義人にする登記。(2)不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記。どちらも、申請書に根拠条文(租税特別措置法第84条の2の2)を書かないと免税になりません。
相続人が多い、不動産が複数の市区町村にある、遺産分割がまとまっていないといった場合は、書類集めと申請書作成を司法書士に任せる選択肢があります。報酬は事務所ごとに異なるので、依頼前に見積を取り、自分で進める場合の手間と比べて決めるのがよいでしょう。
放置した場合の負担
「名義くらい、困ったときに直せばいい」と感じるかもしれません。ただ、相続登記を後回しにすると、過料以外にも空き家の選択肢が狭まります。主なものを表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 過料 | 正当な理由なく期限内に申請せず、催告にも応じない場合、10万円以下(裁判所が決定) |
| 売却 | 相続人申告登記だけでは売却できず、相続登記が必要 |
| 国庫帰属 | 建物がある土地は申請できない。審査手数料は土地1筆あたり14,000円。承認後、10年分の標準的な管理費用を考慮した負担金を納付 |
| 固定資産税 | 管理不全空家として勧告を受けると、住宅用地特例が外れる可能性がある |
相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度は、使わない土地の出口の一つです。ただし法務省の説明では、建物がある土地は申請の段階で却下事由にあたります。固定資産税の住宅用地特例については空き家の固定資産税が6倍に?で詳しく扱っています。
名義を整えたあとに残るのは、建物を残すか、解体して土地として売る・手放すかの判断です。解体費用は建物ごとに異なるため、実際の見積を見ておくと、売却や国庫帰属と比べる材料がそろいます。相続した空き家を残すか解体するかを決めたい人は、見積だけ先に取っておく方法もあります。
相続登記で迷いやすい点
Q. 評価額の低い空き家や土地も対象ですか。
A. 法務省のQ&Aは、義務の対象を「相続により取得したことを知った不動産(土地・建物)」と説明しています。評価額の低い空き家でも、相続で取得したと知っていれば対象です。価額が100万円以下の土地なら、登録免許税の免税措置の対象になり得ます。
Q. 名義人が何代も前の場合はどうすればよいですか。
A. 名義人から順に相続関係をたどり、現在の相続人を確定する必要があります。法務省は「相続人が極めて多数に上り、戸籍の収集等に多くの時間を要する場合」を正当な理由の例に挙げていますが、当たるかどうかは個別に判断されます。期限内の分割が難しければ、相続人申告登記で自分の義務を果たしておく方法があります。
Q. 遺産分割協議がまとまらない場合は。
A. 相続人申告登記をすれば、申し出た本人は基本の義務を果たしたとみなされます。分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容に基づく登記が必要です。
名義の整理と並行して、建物をどうするかも家族で話し合っておきたいところです。解体の相談先を知っておくだけでも、選択肢を並べやすくなります。
最初の一歩は名義確認
相続登記の申請義務は2024年4月1日に始まりました。それより前に相続で取得したと知った不動産は2027年3月31日まで、4月以降に知った場合は知った日から3年以内が期限です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
名義が古い空き家や共有の空き家ほど、相続人の確認に時間がかかります。まずは登記事項証明書で現在の名義を確かめ、分割が間に合いそうになければ相続人申告登記も考えてみてください。土地の登録免許税の免税措置も2027年3月31日までです。戸籍や協議書など増えていく書類は、1か所にまとめて保管しておくと、手続きのたびに探さずに済みます。
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参考にした情報
- 法務省「相続登記の申請義務化について」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 法務省「相続人申告登記について」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」(第76条の2、第164条)
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
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