相続登記の義務化、うちの空き家は大丈夫？【2027年3月期限】今から準備しておきたいこと

実家や親戚の空き家、名義は誰のままになっているか、すぐに答えられますか。「そのうち手続きすればいい」と後回しにしてきた方も多いのではないでしょうか。実は相続登記はすでに義務化されており、猶予期間には具体的な期限があります。この記事では法務省の公表情報をもとに、期限と過料の要件、空き家の所有者・相続人が今から準備しておきたいことを整理します。

相続登記義務化とは

「相続登記そのうちやろう」と思っているうちに、実は法律のルールが変わっています。相続登記の申請は、2024年4月1日から法律上の義務になりました。法務省によると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。

これまで相続登記は任意で、名義変更をしないまま放置されている土地・建物が全国で増えたことが社会問題になっていました。空き家の多くも、相続時に名義変更がされないまま何世代も前の名義で残っているケースが少なくありません。義務化はこうした「所有者不明土地・空き家」を減らすための制度改正です。

経過措置の期限と過料の要件

「うちは施行日より前に相続したから関係ない」と考えていませんか。実はここが一番の注意点です。法務省の案内では、2024年4月1日より前に発生した相続で、まだ相続登記をしていない不動産も義務化の対象になります。この場合の期限は2027年3月31日までとされています（施行後に相続を知った場合は、知った日から3年以内が期限です）。

正当な理由がないのに期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。法務省のQ&Aでは、登記官が相当の期間を定めて申請を促す催告を行い、それでも正当な理由なく応じない場合に裁判所へ通知される、という流れが示されています。相続人が非常に多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性で争いがある場合などは「正当な理由」として考慮され得るとされていますが、個別の判断は法務局・司法書士への確認が確実です。

なお、遺産分割が長引きそうなときのために「相続人申告登記」という簡易な制度も2024年4月1日から始まっています。自分がその不動産の相続人であることを法務局に申し出るだけで、ひとまず義務を果たしたことになる仕組みです。

空き家所有者がやるべきこと

特に注意したいのは、名義が祖父母やそれ以前の代のままになっている古い空き家です。世代を重ねるほど相続人の数が増え、戸籍の収集や遺産分割協議に時間がかかります。「まだ大丈夫」と先送りするほど、後から動く負担が大きくなる傾向があります。

共有名義になっている、あるいはなる予定の空き家も要注意です。共有者の一人が認知症や音信不通になると、遺産分割協議自体が進められなくなることがあります。早い段階で共有者全員の連絡先と意向を確認しておくことをおすすめします。

遠方に住む相続人がいる場合は、早めに現状を共有しておくことが何より重要です。「実家の名義がどうなっているか知らなかった」という声は少なくありません。まずは固定資産税の納税通知書や登記簿謄本（登記事項証明書）を取り寄せ、現在の名義人を確認するところから始めましょう。

手続きの流れ（自分・司法書士）

相続登記は自分で行うことも、司法書士に依頼することもできます。自分で行う場合は、戸籍謄本一式・遺産分割協議書・固定資産評価証明書などを集め、法務局に登記申請書を提出する流れが一般的です。費用を抑えられる一方、必要書類の収集や申請書の作成に平日の時間と手間がかかります。

相続人が多い、不動産が複数の市区町村にまたがる、遺産分割協議がまとまっていないといったケースでは、司法書士に依頼した方がスムーズなことが多いとされています。費用はかかりますが、書類収集の代行や登記原因証明情報の作成まで任せられ、平日に法務局へ足を運ぶ必要もありません。まずは無料相談で見積もりを確認し、自分でやる場合との手間・費用を比較してみるとよいでしょう。

放置するとどうなるか

相続登記を放置すると、過料のリスクだけでなく、空き家自体の管理にも影響します。名義人が不明確なままでは売却や解体の意思決定がしづらく、老朽化が進んで「管理不全空家」に指定されると固定資産税の優遇が外れる可能性がある点は、以前の記事でも取り上げた通りです。相続登記を済ませておくことは、空き家の今後の選択肢を残すための土台づくりでもあります。

よくある質問

Q. 相続した不動産の価値が低くても義務化の対象ですか。
A. はい。不動産の評価額にかかわらず、相続で取得した土地・建物は相続登記の申請義務の対象です。

Q. 名義人がすでに何代も前の代の場合はどうすればよいですか。
A. まず現在の名義と法定相続人の範囲を確認する必要があります。相続人が多くなりやすいため、早めに法務局や司法書士へ相談することをおすすめします。

Q. 遺産分割協議がまとまらない場合、期限に間に合わなくても大丈夫ですか。
A. 「相続人申告登記」を行っておけば、申請義務を履行したものとみなされます。協議がまとまり次第、あらためて相続登記を行う流れになります。

Q. 相続登記にかかる期間の目安はありますか。
A. 書類が揃っていれば申請から数週間程度で完了することが一般的とされていますが、戸籍収集や協議に時間がかかる場合は数か月かかることもあります。早めの着手が安心です。

相続登記の義務化は2024年4月1日に始まり、施行前に相続した不動産も含めて2027年3月31日までに手続きが必要です。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になり得ます。特に名義が古いまま・共有名義になっている空き家は、相続人の確認や戸籍の収集に時間がかかりやすいため、早めに現状を把握しておくことが大切です。まずは登記簿謄本を取り寄せて名義を確認し、必要に応じて司法書士への相談を検討してみてください。あわせて、戸籍謄本や協議書など増えていく書類を整理・保管する準備もしておくと、いざというとき慌てずに済みます。

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出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

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