親が住まなくなった実家を、解体するか残すか。費用と同じくらい大事なのが、自治体の指導が来る前に決めることです。
この記事でわかること
課税標準を1/6に減らす住宅用地特例(200㎡以下の部分)は、管理不全空家・特定空家として勧告を受けると外れます。勧告は市町村の指導の後に出るので、指導を受ける前に「建物の状態・解体費用・補助金」の3点で解体か維持かを決めておくと、選べる道が多く残ります。
- 空き家を放置し続けた場合に法律上起こりうること
- 国の参考基準で見る「管理不全空家」の建物の状態
- 解体費用と先送りのリスクの並べ方
- 解体前に確認したい補助金と相続登記
この記事は、費用の内訳や税金の計算ではなく、「解体すべきかどうかをどう決めるか」に絞っています。運営者も、地方にある実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを調べている当事者です。費用相場や固定資産税の詳しい話は、それぞれの記事へのリンクを置きました。
放置し続けると何が起こるのか
「まだ住める」「思い出があるから」と解体を先延ばしにしたくなる気持ちは、自然なものですよね。ただ、放置した空き家に何が起こるかは、法律でかなりはっきり決まっています。
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)は、2023年(令和5年)12月13日施行の改正で、特定空家になる手前の空き家を「管理不全空家等」として扱えるようにしました(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」)。条文では、市町村長は管理不全空家等の所有者にまず指導をし、それでも改善されず特定空家等になるおそれが大きいときに勧告できる、という順番になっています(空家法 第13条(e-Gov法令検索))。
勧告を受けたときの影響は税金に出ます。国土交通省の空き家対策特設サイトは、管理不全空家や特定空家への指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなると説明しています。住宅用地特例は、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)で課税標準を1/6、一般住宅用地(200㎡を超える部分)で1/3に減らす仕組みです(国土交通省 空き家対策特設サイト「空家法とは」)。税額への影響は、空き家の固定資産税が6倍に?管理不全空家の勧告対象になる前にやるべきことで詳しく扱っているので、税金の面が心配な方は先にこちらをどうぞ。
税金のほかに、事故の責任もあります。民法第717条は、土地の工作物の設置・保存に瑕疵があって他人に損害が出たとき、占有者が必要な注意をしていれば所有者が賠償すると定めています。屋根材や外壁が台風で飛んで隣家や通行人に被害が出れば、この条文の問題になりえます。今は誰にも迷惑をかけていなくても、建物の状態は年々変わっていきます。
ポイント: 空家法の流れは「指導 → 勧告」の順です。指導の段階ならまだ、自分の都合で解体・修繕・活用を選べます。勧告まで待つと、税の特例が外れた状態で同じ判断をすることになります。
ポイント1: 「まだ大丈夫」の見極め方
自分の家が危ない状態なのか、見ただけでは分からないと感じる方は多いと思います。1つ目の判断材料は建物の状態です。国土交通省は、管理不全空家・特定空家かどうかを判断する参考基準を示しています(国土交通省「管理指針、管理不全空家の参考基準」概要資料(PDF))。帰省のときに見る項目として、主なものを抜き出しました。
| 見る場所 | 管理不全空家の状態の例(国の参考基準) | 特定空家の状態の例(国の参考基準) |
|---|---|---|
| 建物本体 | 構造部材の破損、腐朽、蟻害、腐食等 | 倒壊のおそれがあるほどの著しい建築物の傾斜 等 |
| 屋根・外壁 | 屋根ふき材、外装材、雨樋等の破損又は支持部材の破損、腐食等 | 屋根ふき材、外装材、雨樋等の剥落又は脱落 等 |
| 庭木 | 枝の剪定等がなされておらず、枝等のはみ出しが認められる状態 | 周囲の建築物の破損や通行の妨げのおそれがあるほどの著しいはみ出し |
| 窓・戸締まり | 開口部等の破損等 | 不特定の者が容易に侵入できるほどの著しい開口部等の破損等 |
| 排水・衛生 | 排水設備(浄化槽を含む)の破損等 | 排水設備からの汚水等の流出 等 |
同じ資料は、これらの例を参考に「総合的に判断する」としており、1項目当てはまれば即指定という表ではありません。それでも、中央の列に当てはまる項目が複数あるなら、「いつか直せばいい」ではなく、解体か修繕かを決める時期に入っていると考えた方が現実的です。逆に、定期的に風を通しに帰省して水回りも使っている家なら、活用や賃貸への転用も含めて考える余地があります。
ポイント2: 解体費用とリスクを天秤にかける
解体にいくらかかるのか分からないまま決めるのは、不安ですよね。2つ目は、費用とリスクの比べ方です。解体費用は、建物の構造や広さ、立地、廃棄物の量で変わります。内訳や坪単価の目安は、空き家の解体費用相場はいくら?100万〜200万円の内訳と自治体補助金・跡地活用ガイドにまとめています。
意識したいのは、「解体費用が高いから先送りする」が、得になるとは限らない点です。特定空家等について、市町村長は助言・指導、勧告、命令の順に措置を求めることができ、命令が履行されないときは行政代執行法に従って市町村が自ら措置できます(空家法 第22条)。行政代執行法第2条は、その費用を義務者から徴収できると定めています。つまり先送りしても、最後は所有者の負担で解体される道があるということです。
判断材料は、次のように並べると整理しやすくなります。
| 今、解体する場合 | 先送りする場合 |
|---|---|
| 解体費用(見積で金額を確定できる) | 勧告を受ければ住宅用地特例が外れる |
| 家屋が無くなった土地は住宅用地特例の条件(居住用家屋の敷地)から外れる | 命令に従わなければ代執行、費用は所有者から徴収 |
| 補助金が使える自治体なら負担が減る | 屋根材の飛散などで他人に損害が出れば賠償の問題 |
表の左列の「解体費用」だけは、見積を取れば具体的な金額になります。右列は起こるかどうか分からないリスクですが、建物の状態が悪いほど起こりやすくなります。どちらが正解と一概には言えないので、まず左列の金額を確かめるところから始めてみてください。
空き家・一般住宅の所有者が対象です。解体工事110番は、加盟店への見積依頼を取り次ぐ相談窓口です。
ポイント3: 自治体の補助金が使えるか確認する
費用の負担を少しでも軽くしたい、というのは誰でも同じですよね。3つ目は、解体の補助金の有無です。空き家の解体に補助金を出すかどうか、金額や条件は市区町村ごとに異なります。「空き家 解体 補助金 〇〇市」のように、空き家がある自治体名で検索し、自治体の公式ページで最新の要項を確認するのが確実です。
要項を読むときは、次の3点を先に確認しておくと、使えるかどうかの見当が早くつきます。
- 対象になる建物の基準(老朽度の判定などがあるか)
- 申請のタイミング(解体の契約・着工の前に申請が必要か)
- 受付期間と予算枠(年度の途中で締め切られることがあるか)
補助金の探し方や跡地の活用は解体費用の記事でも触れています。「高いから諦める」前に、使える制度がないかだけでも調べておく価値はあります。
相続した家なら名義も確認
親から相続した空き家の場合、判断の軸(建物の状態・費用とリスク・補助金)は同じです。そのうえで、登記の名義が亡くなった親のままになっていないかを確認しておきましょう。法務省は、相続登記の申請が2024年(令和6年)4月から義務化されたことを案内しています(法務省「不動産を相続した方へ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」)。解体の契約や補助金の申請で所有者であることの確認を求められたときに、名義が整理されていれば手続きが進めやすくなります。
見積を依頼して金額を確かめる
ここまでの3つのポイントを見ても、「結局うちの空き家は解体すべきなのか」を一人で決めるのは難しいものです。建物の状態や立地で費用もリスクも変わるため、業者に現地を見てもらわないと分からない部分が残ります。
解体工事110番は、利用規約上、加盟店への見積依頼や資料請求の取次ぎをするサービスです。相談の申込は無料で、「まだ解体すると決めていない」段階でも、自分の家の解体費用がいくらになるかを知る手段として使えます。金額が分かれば、ポイント2の表の左列が埋まり、先送りとの比較が具体的になります。
空き家・一般住宅の所有者が対象です。無料で相談でき、見積依頼は加盟店へ取り次がれます。
決める前に確かめる3つのこと
空き家の解体は、費用や税金の数字だけで決められるものではありません。次の3つを順に確かめると、「今の費用」と「先送りした場合に増えるかもしれない負担」を同じ机の上で比べられます。
- 建物の状態が、国の参考基準でいう管理不全空家の例に当てはまっていないか
- 見積を取って、解体費用を具体的な金額にしたか
- 空き家がある市区町村に解体の補助金があり、着工前の申請に間に合うか
市町村から指導を受ける前なら、解体・修繕・活用のどれを選ぶかは自分で決められます。まずは次の帰省で建物の状態を見るところから始めてみてはいかがでしょうか。
費用の詳しい内訳や自治体補助金の探し方は空き家の解体費用相場はいくら?100万〜200万円の内訳と自治体補助金・跡地活用ガイド、固定資産税との関係は空き家の固定資産税が6倍に?管理不全空家の勧告対象になる前にやるべきことで詳しく解説しています。空き家対策全体の流れは古民家・空き家まとめからも確認できます。
参考にした情報
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
- e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」
- 国土交通省 空き家対策特設サイト「空家法とは」
- 国土交通省「管理指針、管理不全空家の参考基準」概要資料(PDF)
- 法務省「不動産を相続した方へ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」
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