移住支援金がまた変わる？【2026年度】申請前に確認したい自治体ごとの見直し動向

「移住支援金って、これから減るの？それとも増えるの？」——2026年度（令和8年度）の移住支援金について、そんな声を見かけることが増えてきました。実は金額も運用ルールも、自治体によってかなり違うのが実情です。この記事では、内閣府や実際の自治体の公式情報をもとに、2026年度の動向と申請前に確認しておきたいポイントを整理します。

移住支援金とは？基本をおさらい

移住支援金は、正式には「地方創生移住支援事業」といい、内閣府地方創生推進事務局が枠組みを作り、実際の運用は都道府県・市区町村が行う制度です。東京23区に在住・通勤していた人が要件を満たして地方へ移住すると、単身で60万円以内、2人以上の世帯で100万円以内の支援金が受け取れます（金額は都道府県が設定）。

さらに、18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人につき最大100万円の「子育て世帯加算」が上乗せされる仕組みになっています（内閣府地方創生推進事務局サイトより）。仮に子ども2人の世帯なら、基本額100万円＋加算200万円で最大300万円という計算も理論上は可能です。

ただし、これはあくまで国が定めた「上限」です。実際にいくら支給するか、そもそも制度を実施するかどうかは都道府県・市区町村ごとの判断に委ねられています。「隣の市ではもらえたのに、うちの移住先では対象外だった」ということも普通に起こり得ると考えておいてください。

2026年度、自治体で分かれる増額・減額の動き

「2026年度から全国一律でこう変わる」といった単純な話ではないのが、この制度のややこしいところです。実際に複数の自治体の公式ページを確認すると、同じ令和8年度でも子育て世帯加算の金額に差が出ています。

同じ令和8年度の制度なのに、上限いっぱいの100万円を維持している自治体もあれば、国の上限より低い30万円にとどめている自治体もあります。どちらが「正しい」という話ではなく、財源や移住施策の優先順位が自治体ごとに違うということです。この記事のタイトルにある「見直し」は、全国一斉の制度改正というより、こうした自治体ごとの予算判断の積み重ねだと捉えておくのが実態に近いでしょう。移住検討先が決まっている方は、必ずその自治体の最新ページで金額を確認してください。

なぜ今、制度の見直しが進んでいるのか

子育て世帯加算は、もともと今ほど手厚い金額ではありませんでした。少子化対策と地方創生を連動させる方針のもと、国が加算の上限を段階的に引き上げてきた経緯があり、令和6年度以降にこの上限を最大100万円へ拡充した自治体が相次ぎました（内閣府地方創生推進事務局の資料、および岩手県公式サイトなど各自治体の案内より）。

一方で、上限を引き上げても、それをそのまま採用するかは自治体の財政状況次第です。人口減少が深刻で移住者誘致を最優先にしたい自治体は上限まで加算を積み増す傾向があり、逆に既存の子育て支援策とのバランスを取りたい自治体は加算を抑えめに設定する、という判断の違いが生まれています。国全体としても地方移住や二地域居住の促進に力を入れる方針が続いているため、今後も自治体レベルでの見直しは断続的に起こると見ておいた方がよさそうです。

大切なのは、「増額の自治体」「減額の自治体」のどちらの情報を見ても、それを全国共通の話だと勘違いしないことです。SNSやまとめサイトの断片的な情報だけで判断せず、移住先候補の自治体窓口に直接確認する一手間が、結果的に一番確実な近道になります。

令和8年4月をまたぐ転入で気をつけたいこと

例えば仙台市の令和8年度分は、交付申請の期限が令和9年1月31日までとされていますが、それより前でも「予算がなくなり次第、受付を終了する」という条件が付いています（仙台市公式サイトより）。つまり同じ年度内でも、申請のタイミングが遅れると希望額を受け取れない可能性があるということです。

年度をまたいで転入するケース、たとえば「2026年3月に引っ越したいけれど、加算額が有利な令和8年度の要綱を使いたい」といった場合は、転入日・住民票の異動日・申請可能期間の3つがずれていないかを、移住先自治体の窓口で事前に確認するのが安全です。「4月をまたぐと必ず得する／損する」と一律には言えないため、自分の移住先の要綱を個別に見ることが結局いちばんの近道になります。

申請前にチェックすべき3つの要件

金額の話に気を取られがちですが、そもそも要件を満たしていなければ支援金は受け取れません。内閣府地方創生推進事務局の案内によると、申請者は次の3つすべてに該当している必要があります。

• 移住元要件：移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住していたこと（直近1年以上は23区に在住、または23区に通勤・通学していたことが条件）
• 移住先要件：東京圏外、または東京圏内の条件不利地域へ転入し、転入後1年以内に申請すること。加えて申請後5年以上、その市町村に継続して住む意思があること
• 就業等要件：地域の中小企業などへの就業、テレワークの継続、起業支援金の活用など、定められた要件のいずれかを満たすこと

この3要件は国レベルの共通ルールですが、就業先の業種指定や、テレワークが認められるかどうかの細かい条件は自治体によって運用が異なる場合があります。特にフリーランスや個人事業主の場合は「対象になるかどうか」を事前に自治体窓口へ確認しておくと、移住後に「実は対象外だった」という事態を避けられます。

空き家バンク・改修費補助金と併用できる制度

移住支援金は単体で使うより、空き家バンクや改修費補助金と組み合わせることで、古民家・空き家移住の初期費用を大きく抑えられるケースが多くあります。実際にどの自治体が両方の制度を手厚く用意しているかは、当サイトの空き家バンク×移住支援が手厚い自治体ランキングで自治体別にまとめています。改修費補助金の申請手順や、移住支援金とあわせた活用の考え方は改修費補助金・移住支援金の活用法まとめで解説していますので、あわせて確認してみてください。

実際に古民家へ移り住むと、制度の話だけでは解決しない「暮らしの現実」にも直面します。例えば築年数の古い家は湿気がこもりやすく、除湿対策を後回しにするとカビや建具の傷みにつながりやすいと言われています。改修前の応急対策として、コンパクトな除湿機を1台入れておくという選択肢もあります。

もうひとつ悩みやすいのが冬場の底冷えです。本格的な薪ストーブは導入費用や煙突工事のコストが大きいため、まずは電気式の暖炉風ヒーターで部屋の寒さをやわらげてから、じっくり本設置を検討するという段階的なやり方もおすすめです。

なお楽天市場では、毎月5と0のつく日にポイント倍率が上がるキャンペーンが行われています。除湿機やヒーターなど単価の大きい家電を買うタイミングが決まっている方は、この日に合わせると少しお得です。

移住フェア・自治体窓口で最新情報を集める

ここまで見てきたとおり、移住支援金は自治体によって金額も要件の運用も変わります。まとめサイトの一覧表は「大まかな傾向をつかむ」には便利ですが、最終判断の材料にするのは避けた方が無難です。

確実なのは、ニッポン移住・交流ナビ（JOIN）やふるさと回帰支援センターが主催する移住フェアに足を運んだり、オンライン相談会に参加したりして、気になる自治体の担当者に直接聞くことです。窓口担当者であれば、今年度の予算残額や、次年度に向けた見直しの検討状況まで教えてもらえることもあります。移住支援金は「調べて終わり」ではなく、動き出す直前まで情報が更新される制度だと考えて、こまめに一次情報を確認する習慣をつけておきましょう。

よくある質問

Q. 移住支援金は必ずもらえますか？
A. いいえ。移住元・移住先・就業等の3要件を満たし、かつ移住先の自治体がその年度に制度を実施している必要があります。自治体によっては予算上限に達し次第、受付を終了する場合もあります。

Q. 子育て世帯加算はどの自治体でも100万円もらえますか？
A. いいえ。国が定める上限は18歳未満1人につき最大100万円ですが、実際の金額は都道府県・市区町村が個別に設定します。この記事で紹介した仙台市・水戸市のように上限どおり100万円の自治体もあれば、新発田市のように30万円に設定している自治体もあります。

Q. 2026年度に転入すれば必ず有利になりますか？
A. 一概には言えません。加算額を引き上げた自治体もあれば、据え置き・抑えめの自治体もあります。転入時期による有利・不利は、移住先候補の自治体窓口で個別に確認してください。

移住支援金は、金額の大きさだけを見ると魅力的な制度ですが、実際の運用は自治体ごとの判断に委ねられている部分が大きいというのが2026年度の実態です。「増えた」「減った」という断片的な情報に振り回されるより、移住先候補を2〜3自治体に絞り込んだうえで、それぞれの窓口に最新の要綱を確認する方が結果的に近道になります。あわせて空き家バンクや改修費補助金の情報も集めておくと、古民家・空き家移住の初期費用をより現実的な範囲に抑えやすくなるはずです。移住先探しの入り口としては、当サイトの古民家・空き家まとめもあわせてご覧ください。

本記事は広告（アフィリエイトリンク）を含みます。制度の金額・要件は自治体・年度により変更される場合があるため、申請前に必ず移住先自治体の公式情報をご確認ください。