石場建ての基礎補強は、長野県の資料で1mあたり5万円が目安。足元をつなぐか基礎を打つかで総額が変わります。
この記事でわかること
基礎補強の目安単価は1mあたり5万円です(長野県の古民家マニュアル)。石場建てのまま足固めでつなぐか、揚屋して基礎を新設するかは、耐震診断と全体の補強計画の中で決めます。補助は、奈良市なら昭和56年5月31日以前に建てた伝統的構法などの住宅に住む所有者が対象で、費用の1/3・上限50万円、受付は令和8年11月30日まで(先着3件)です。
- 石場建ての足元で起きることと、法令上の土台・基礎の定め
- コンクリート基礎にするかを決める順番(構造計算の方法)
- 足固め・根継ぎ・基礎補強・揚屋の方法別の比較表
- 長野県の資料にある目安単価と、改修事例の工事費
- 耐震改修補助が使える条件と、業者に聞くことのチェックリスト
石場建ての足元で起きること
「うちの古民家、柱が石の上に置いてあるだけに見えるけれど大丈夫?」と不安になりますよね。まずは、この造りが何を前提にしているのかを押さえておきましょう。
石場建ては、地面に据えた礎石の上に柱を直接立てる造りです。金沢市の「伝統構法木造建築物 耐震性向上マニュアル(町家編)」p.29は、柱の足元を基礎に緊結しない石場建てについて、地震の際に多少のズレは生じるものの、地震動の直撃をかわす「免震性」「制震性」の高い構法だと説明しています。
同じ箇所は続けて、地震時に礎石から柱が脱落しないよう留意し、必要に応じて足固めや根がらみを設置して軸組の一体化を図るとしています。石場建ての補強は「石から柱を外さない」ことと「足元どうしをつなぐ」ことが軸になる、と読めます。
もう一つの弱点は木の傷みです。長野県の「古民家等活用マニュアル」の「構造上の維持・保全と設備の更新」の項は、基礎の形式が石場建て等の工法であるために、土台をはじめ雨がかかる箇所の腐食とともに蟻害(しろあり被害)が表に出てくると書いています。柱の足元が腐っている場合の直し方は古民家の土台が腐ったら(修理費用と頼む順番)で、根継ぎを含めて整理しています。
法令の側では、建築基準法施行令42条(土台及び基礎)が、最下階の柱の下部には土台を設けなければならないと定めています。ただし書きで土台を省ける場合として挙がっているのは、次の3つです。
- 柱を基礎に緊結した場合
- 平家建て(地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定する区域内のものを除く)で足固めを使用した場合
- 柱と基礎とをだぼ継ぎその他の国土交通大臣が定める構造方法で接合し、柱に構造耐力上支障のある引張応力が生じないことを大臣が定める方法で確かめた場合
同条2項は、土台は基礎に緊結しなければならないとしています(平家建てで延べ面積50㎡以内は除く)。揚屋して土台を入れ直すなら土台と基礎の緊結が、石場建てのまま残すなら足固めや柱と礎石の接合が、設計者と話す論点になります。
コンクリートにするかの決め方
「いっそ基礎をコンクリートにすれば安心では」と考える方も多いのではないでしょうか。ところが自治体の資料は、足元だけを先に決めない順番を勧めています。
長野県の「古民家等活用マニュアル」の「耐震性の向上のために(耐震補強改修)」の項は、耐震補強は全体計画が大事で、基礎形式の変更(「石場建て」から「べた基礎」への変更など)は全体計画の中で判断することが重要だとしています。民家は元々持っている耐震力があり、建物の形、バランス、配置等によって変わるので、それを構造計算で確認してから補強計画を立てる、という流れです。
同じ項は、現在の建築基準法の仕様規定に基づく簡便な計算方法では古民家は適合しないことが多く、より実態に即した構造計算が適切だとして、2つの方法を挙げています。
| 構造計算の方法 | 長野県マニュアルの説明 | 足元の補強との関係 |
|---|---|---|
| 許容応力度計算 | 一般的な構造計算方法。耐震改修の設計に補助を設けている市町村もある。耐震壁を設けることが多く、窓等の開口部が制限される場合がある | 壁を足す補強が中心になりやすい。基礎をどう扱うかは設計者に確認 |
| 限界耐力計算 | 地盤が良ければ補強箇所も少なく、費用も少なくなる傾向。民家本来の形を保持しやすい。反面、計算が複雑で構造計算費用が高く、調査に時間が掛かる傾向 | 金沢市のマニュアルはこの方法で石場建ての柱脚の滑りも検討している |
石場建てのまま残すかどうかは、どちらの計算で評価するかと切り離せません。金沢市のマニュアルp.76は、石場建ての場合は柱脚が移動する可能性があるため、足固めや地長押がなければ設置し、柱脚が礎石から落下する可能性があれば影響や防止策を検討するとしています。
耐震診断の側でも、伝統構法は扱いが分かれます。国土交通省は2004年、日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の改訂を認定した際、伝統的構法の住宅も評価できるよう診断対象を拡大し、基礎の効果や継ぎ手・仕口等の接合部も評価するようにしたと発表しています。診断を頼むときは、どの方法で石場建ての足元を評価するのかを最初に聞くと、その後の見積が比べやすくなります。
方法別の比較表
足元の補強といっても、床下で材を足す工事から建物を持ち上げる工事まで幅があります。下の表は、自治体の資料に出てくる方法を、何をするか・どんな家に向くかで並べたものです。
| 方法 | 何をするか | 向く家 | 費用が変わる条件 |
|---|---|---|---|
| 石場建てのまま足固め・根がらみを入れる | 柱の足元どうしを床下の横材でつなぎ、軸組を一体にする(金沢市マニュアル p.29・p.76) | 礎石と柱脚が健全で、石場建てのまま構造計算で評価する計画の家 | 床を剥がす範囲、足す材の本数、構造計算の方法 |
| 柱脚・束の根継ぎ、束石の据え直し | 腐朽や蟻害のある柱の下部・束を部分的に取り替える | 傷みが一部の柱・束に限られている家 | 傷んだ本数、ジャッキで柱を支える手間、シロアリ処理の有無 |
| 部分的な基礎補強 | 必要な箇所の基礎を補強する。長野県マニュアルの目安単価表に「基礎補強 5万円/m」とある(工法の内訳は記載なし) | 壁を足す補強と合わせて、足元を受ける基礎が要ると設計で判断された家 | 基礎の長さ、既存の礎石との取り合い、床下の高さ |
| 揚屋して基礎を打ち、土台を新設 | 建物を持ち上げて基礎を打ち、新たに土台を設置する(長野県マニュアルの松本市の事例) | 傾きや沈下が大きい家、土台を入れて全面的に再生する計画の家 | 建物の重さと面積、仮設、設備配管のやり直し、内外装の同時改修 |
| 曳家・嵩上げ | 建物を水平に移動したり、持ち上げて高さを上げたりする(長野県マニュアルの小布施町の事例) | 道路や敷地との高低差で雨水が入る家、配置を変える必要がある家 | 移動距離、上げる高さ、解体を伴うか |
傾きが目立つ場合について、金沢市のマニュアルp.75は、基礎の沈下等で建物の傾斜が著しいときはジャッキアップ等で傾斜の改善を図ることを検討するとしています。傾きの測り方と原因の見分け方は古民家の床の傾き修理費用にまとめています。
費用の目安と改修事例
いちばん気になるのは「結局いくらかかるのか」ですよね。石場建ての足元の補強について、国が公表している工事費の相場は見つかりませんでした。ここでは長野県のマニュアルに載っている数字を、載っている条件のまま並べます。
| 項目 | 金額 | 出典の条件 |
|---|---|---|
| 基礎補強(目安単価) | 5万円/m | 「耐震補強費用の目安(単価)」。同じ表に耐震壁の設置 10万円/ヶ所、屋根工事(葺き替え)2万円/㎡(瓦から金属屋根等軽い屋根への葺き替え) |
| 耐震改修工事費(平均) | 2,245,000円 | 長野県耐震改修補助事業実績(平成27年度)、助成174件。古民家に限らない。同時のリフォームを含む全体工事費は平均3,938,000円 |
| 耐震化工事(事例1) | 400万円 | 南相木村、明治2年築の伝統構法2階建て。限界耐力計算による耐震設計。全体工事費4,300万円の内訳 |
| 揚屋して基礎・土台を新設(事例3) | 基礎分の内訳は記載なし | 松本市、江戸時代の木造平屋221.82㎡。全体工事費4,600万円(内外装改修費、断熱改修、設備工事費含む。厨房設備、外構工事別) |
| 曳家解体(事例5) | 600万円 | 小布施町、江戸末期〜明治初期の木造2階建て母屋332㎡。池田邸萱葺き部分を西に4.8m・南に0.7m曳家し、建物を道路レベルまで嵩上げ(35cm)。全体工事費6,800万円の内訳 |
出典は長野県「古民家等活用マニュアル」3 古民家等の改修における課題(目安単価は1ページ目、平成27年度の実績は2ページ目)と、同マニュアルの「6 先進事例の紹介」(事例1・3・5)です。事例はいずれも店舗や交流施設への全面改修で、住宅の足元だけを直す工事とは規模が違います。
同マニュアルは、基礎工事をはじめ構造材の取替などには特別な工法が必要となり、工事費用も多額となる場合があると添えています。単価の表だけで総額を見積もらず、自分の家の長さ・面積・傷みで見積を取るのが確実です。
上の金額は、長野県のマニュアルにある目安単価と、県の補助事業の平均・改修事例の工事費です。自分の家の足元の補強がいくらかは、床下の礎石と柱の足元を見た現地の見積でしか出ません。石場建ての足元の補強や耐震改修を頼むリフォーム会社を探している所有者の方は、リショップナビで条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらい、見積を無料で比較できます。入力フォームで申し込むとリショップナビから電話があり、詳細の希望を確認する流れです。サイトの工事の分類に「耐震」「基礎」の項目は無いので、電話で「石場建ての足元の補強と耐震改修」と伝え、伝統構法の改修実績がある会社を紹介できるかを確かめてください。
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耐震補助で基礎は対象か
補助が使えるなら工事の選択肢も変わりますよね。ただ、耐震改修補助は「伝統構法も対象か」「基礎の工事が対象費用に入るか」を分けて確かめる必要があります。
例として、奈良市「木造住宅耐震改修工事補助事業について」(令和8年度)の条件を表にしました。
| 項目 | 奈良市(令和8年度) |
|---|---|
| 補助額 | 耐震改修に要した費用の1/3、補助限度額500,000円 |
| 対象の建物 | 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分が過半)で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅(丸太組構法、旧建築基準法第38条認定等の住宅は除く)。賃貸住宅は対象外 |
| 申請できる人 | 所有者(これから所有する者を含み、個人に限る)、かつ居住者(これから居住する者を含む) |
| 工事の条件 | 上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にする耐震改修。診断は「一般診断法」又は「精密診断法(時刻歴応答計算法による場合を除く)」と同等以上の方法 |
| いつまで | 受付は令和8年5月18日〜令和8年11月30日、先着順で募集3件。令和9年2月19日までに工事完了と実績報告ができるものに限る。募集件数に達し次第終了 |
| 対象外 | 既に耐震改修工事中・工事が終わったもの、契約されたもの |
注意したいのは対象費用の書き方です。同じ資料は「耐震改修に要した費用」として、筋かい・構造用合板等による壁の補強、構造用合板・火打ち土台等による床の補強、柱・筋かいと土台との補強金物の取り替え・新設等を挙げています。基礎の工事は例示に入っていないので、揚屋や基礎の新設を補助の計画に含められるかは、申請前に市へ確かめる部分です。受付は先着順で、資料は申請を出す際に募集状況を建築指導課耐震改修促進係へ問い合わせるよう求めています。申請は窓口への持参に限られ、郵送はできません。
奈良市の補助は所有者が居住者でもあること(これから住む人を含む)が条件で、賃貸住宅は対象外です。空き家のまま補強する計画だと使えない可能性があります。補助の条件は自治体ごとに違うので、建物がある市町村の要綱で確かめてください。耐震補強全体の相場と各地の補助は古民家の耐震補強の費用と補助金まとめで整理しています。
工事の届け出の面では、建築基準法2条5号が主要構造部を「壁、柱、床、はり、屋根又は階段」とし、最下階の床などを除くと定めています。基礎はこの列挙に入っていません。ただ、揚屋に合わせて柱や壁も大きく替える計画なら、大規模の修繕・模様替(主要構造部の一種以上の過半の修繕・模様替、同条14号・15号)に当たるかを設計者に確認してもらいましょう。
業者に聞くことのチェック
見積を取っても、比べ方が分からないと決めきれませんよね。運営者も古い木造の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、足元の補強を当事者として調べています。そのうえで、見積の前後に聞いておきたいことを並べました。
石場建ての補強で業者に聞くこと
- 耐震診断は一般診断法・精密診断法・限界耐力計算のどれで行い、石場建ての足元をどう評価するか
- 石場建てのまま残す案と、基礎を新設する案の両方を検討したか。選んだ理由は何か
- 地震時に柱が礎石から滑り落ちないかを検討しているか。足固めや根がらみを足す計画か
- 床下の腐朽・シロアリを工事の前に調べるか。被害があったときの処理は誰が行うか
- 見積を「耐震補強の部分」と「それ以外」に分けて出せるか(補助の申請用)
- 補助を使う場合、契約・着工の前に申請が間に合う工程か
- 伝統構法の古民家で、足元の補強や揚屋をした実績があるか
4つ目の床下の調べ方と時期は空き家のシロアリ点検はいつ?で詳しく書いています。礎石の周りに蟻道がないかは、補強の方法を決める前に見ておきたいところです。
このチェックリストを手元に置いて見積を頼むと、石場建てのまま補強する案と基礎を新設する案の差が見えやすくなります。リショップナビでは電話で希望を伝えると最大5社が紹介され、紹介された会社を比べて選べます。奈良市のように契約した工事は補助の対象外になる市もあるので、補助を使う予定なら、そのことも電話の段階で伝えておきましょう。
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今週のうちに確かめたいこと
石場建ての足元をどうするかは、基礎の工事だけを先に決めず、耐震診断と全体の補強計画から決めるのが長野県の資料の示す順番です。今週できるのは次の3つです。
- 床下点検口から、礎石と柱の足元、足固めの有無を写真に撮る
- 建物がある市町村の耐震改修補助で、伝統的構法が対象か、基礎の工事が対象費用に入るかを確認する
- 耐震診断をどの方法で行うかを、診断を頼む建築士・業者に聞く
古民家・空き家の補修や補助金、管理の記事は古民家・空き家まとめに一覧で並べています。
参考にした情報
- 長野県「古民家等活用マニュアル」3 古民家等の改修における課題
- 長野県「古民家等活用マニュアル」6 先進事例の紹介
- 金沢市「伝統構法木造建築物 耐震性向上マニュアル(町家編)」令和2年度改訂版
- 建築基準法施行令 第42条(土台及び基礎)
- 建築基準法 第2条(用語の定義)
- 国土交通省「『木造住宅の耐震診断と補強方法』の認定について」(平成16年7月12日)
- 奈良市「木造住宅耐震改修工事補助事業について」(令和8年度)
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