カーポート撤去費用【2026年】空き家の車庫解体と登記

カーポート撤去費用【2026年】空き家の車庫解体と登記

実家の解体を考え始めると、カーポートの撤去にも補助金が出るのか気になりませんか。

この記事でわかること

調べた4市の空き家解体補助は、どれも空き家本体の解体が前提で、カーポートだけの撤去は対象になりません。家と一緒なら、胎内市は特定空き家以外の場合に車庫等も対象、静岡市はカーポートの解体費を対象外としつつ撤去して更地にすることを条件にしています。撤去費の目安はCREXが1台用3万〜6万円、比較ビズが1台用2万〜3万円です。

  • カーポート単体と家と一緒の場合で、4市の解体補助がどう扱うか
  • カーポート・ガレージの撤去費用の目安と、構造で増える費用
  • 届出(80㎡・10㎡)と、登記・固定資産税の確認方法

運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを調べている当事者です。古い家の敷地には、母屋のほかにアルミのカーポートや、ブロックや木で囲った車庫が残っていることがあります。ここでは家そのものではなく、車の置き場の撤去に絞って費用と手続きを整理しました。家全体を壊す費用は空き家の解体費用相場の記事にまとめています。

撤去費用の目安

「カーポート1台分なら、いくらくらいなのか」がまず気になりますよね。カーポートや車庫の撤去費用を国や自治体が統計として公表している資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。そこで、業者やマッチングサイトが公開している数字を並べます。いずれも各社の説明で、集計の期間や件数は書かれていません。

公開元 何の数字か 金額の目安
CREX(カーポートリフォームの費用相場) カーポートの撤去のみ。基礎部分の解体・処分を含むかで変わると記載 3万〜10万円(1台用 3万〜6万円、2台用 5万〜10万円)。はつり・整地まで行うと2万〜4万円ほど高くなる
比較ビズ(株式会社ワンズマインド) カーポートは総額、ガレージは坪単価。コンクリート基礎があると加算、シャッターは別途の場合ありと記載 カーポート 1台用2万〜3万円・2台用3万〜5万円・3台用8万円前後。ガレージ 4万〜8万円/坪(構造別に木造4万〜5万円、鉄骨造5万〜6万円、RC造7万〜8万円)
ミツモア(家の解体費用の記事) 家の解体に付く付帯工事としてのカーポート(車庫) 5万〜8万円/台(車2台用の場合)

3社とも、カーポート本体の撤去は数万円の幅で示しています。差が出やすいのは柱を立てているコンクリート基礎と、床の土間コンクリートをどこまで壊すかです。CREXは基礎部分の解体・処分を含むかで撤去費が変わるとし、比較ビズもコンクリート基礎があると加算される可能性があると書いています。

壁と屋根で囲ったガレージは、カーポートと違って坪単価で示されています。比較ビズの表では木造より鉄骨造、鉄骨造よりRC造が高く、シャッター付きはその撤去・処分費が別にかかる場合があるとしています。コンクリートブロック造の車庫だけを分けた坪単価は、調べた範囲の公開元には載っていませんでした。

実家や空き家のカーポート・車庫を撤去したい所有者・ご家族は、解体工事110番に見積を依頼できます。申込フォームの相談内容の欄に、カーポートか車庫か、構造と台数、柱の基礎と土間をどうするかを書いておくと、撤去だけの金額を聞きやすくなります。

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構造ごとに見積で聞くこと

同じ「車庫」でも、骨組みや壁の材料で壊し方と出るごみが変わります。手元の車庫がどれに当たるかを先に見ておくと、見積の内訳が読みやすくなります。

構造 よくある形 見積で確かめること
アルミカーポート 柱と屋根だけ。屋根は樹脂の板 柱の基礎を掘り出すか、地面で切るか。土間コンクリートを残すか
鉄骨のカーポート・ガレージ 鉄骨の柱に金属の屋根。壁やシャッターが付くことも シャッターの撤去・処分が含まれるか。坪単価か一式か
コンクリートブロック造の車庫 ブロックの壁に屋根を載せた形 ブロックの壁と基礎の処分費。隣地との境の壁を兼ねていないか
木造の車庫 木の柱と板壁。物置を兼ねていることが多い 中に残った物の片付けが別料金か。屋根材の種類

石綿の事前調査は規模を問わない

古い車庫の屋根や壁の材料が気になる方もいるかもしれません。広島市は大気汚染防止法の案内で、石綿(アスベスト)の事前調査そのものは、報告対象の規模要件によらず、すべての解体等工事で実施しなければならないと注意しています(広島市「大気汚染防止法 報告・届出様式(アスベスト(石綿)関連)」)。

同じページでは、調査結果の報告が要る工事の一つを「解体部分の延べ床面積が80平方メートル以上の建築物の解体工事」とし、報告するのは元請業者か自主施工者としています。車庫1棟だけなら報告の対象にならないこともありますが、調査そのものは省けません。見積に事前調査の費用が入っているかを確かめておくと安心です。

家と一緒か、単体か

「家と一緒に頼むか、車庫だけ先に片付けるか」で迷いますよね。費用だけでなく、届出と補助金の扱いがここで分かれます。

屋根付きのカーポートも建築物

建築基準法は、建築物を「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定めています(建築基準法 第2条第1号)。壁が無く柱と屋根だけのカーポートも、この定義に入ります。

横浜市の届出対象判定フローは、床面積の考え方の注記で「屋根付きのカーポート、地下車庫等は建築物です」と書いています。それらを合わせて解体するときは、その床面積が算入されているか確認するよう求めています(横浜市「建設リサイクル法の届出対象判定フロー及び補足資料」の※3)。同じ資料は、屋根がない土間部分(駐車場部分等)は建築物以外の工作物としています。

80㎡の判定に車庫も入る

建設リサイクル法の届出が要る解体工事は、建築物の解体部分の床面積の合計が80㎡以上のものです(建設リサイクル法施行令 第2条第1項第1号)。届出は発注者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に出します(建設リサイクル法 第10条第1項)。家と車庫を一緒に壊すなら、家の床面積に車庫の分を足して80㎡と比べます。

「車庫だけ別の契約にすれば届出が要らないのでは」と考えるかもしれません。施行令第2条第2項は、同じ者が2つ以上の契約に分けて請け負う場合は1つの契約とみなすと定めています(正当な理由に基づいて分けた場合を除く)。横浜市の建設リサイクル法Q&AのQ3も、発注者と元請業者が同じ一連の工事は、分割契約でも全体の規模で判断するとしています。

単体なら除却届の10㎡を見る

車庫だけを壊す場合、80㎡に届くことは多くありません。代わりに見ておきたいのが建築基準法の除却届です。建築物を除却する工事の施工者は都道府県知事に届け出ますが、その工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内なら不要です(建築基準法 第15条第1項)。カーポートの床面積の数え方は、届出先の建築担当か解体業者に確かめるのが確実です。

カーポートと解体補助

「カーポートの撤去に補助金は使えるのか」がいちばん知りたいところですよね。カーポートだけの撤去を対象にした補助制度は、調べた範囲では見つかりませんでした。空き家の解体補助では、車庫やカーポートの扱いが市によって分かれます。4つの市の例を並べます(2026年10月24日に各市のページで確認)。

市・制度 対象と主な要件 補助額 車庫・カーポートの扱い
神戸市「老朽空家等解体補助制度」(2026年度) 1986年12月31日以前に建てられた、腐朽・破損のある市内の空き家。所有者等(個人・法人)。申請前に解体の契約・着手をしていないこと。申請期間は2026年3月2日〜2027年1月12日、先着順 登記または課税の床面積で決まり、30㎡未満20万円〜80㎡以上60万円 附属する建物、門・塀類、車庫・カーポート、立木竹等を全て解体除却することが原則の条件
郡山市「危険空家除却費補助金」(令和8年度) 特定空家等の認定、または市の事前調査で基準に該当した、1年以上使われていない個人所有の空家。市の交付決定後に契約・着手。申込は令和8年11月30日まで 対象経費の5分の4、限度額80万円(床面積1㎡あたり木造33,000円・鉄骨造47,000円まで) 対象経費は建物の除却費用で、家財、車両、門、塀及び立木等の除却費用は含まない。建物の一部除却は対象外
胎内市「空き家等解体補助金」(ご利用の皆様へ) 個人所有で、登記上「居宅」と記載された空き家。特定空き家、不良住宅または老朽空き家に該当すること(市職員が現地調査)。前年の世帯の所得金額の合計が1人世帯で200万円以下(1人増えるごとに50万円加算)など 解体工事に係る工事費(税抜き)の1/2以内。特定空き家または不良住宅は上限100万円、老朽空き家は上限50万円 特定空き家以外の場合は、空き家と同一敷地内にある小屋、車庫等の建物も対象。ただし小屋等の建物のみを撤去する場合は対象外。塀の撤去は対象外
静岡市「空き家建替え促進事業補助金」(耐震性のない空き家の解体費用補助) 1年以上居住または使用されていない一戸建ての住宅で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されたもの。令和8年度当初予算分は受付終了(補正予算の議決後、12月中旬を目途に案内予定) 空き家の母屋部分の解体(除却)に要する費用の2分の1以内、上限額100万円 離れ、倉庫やカーポートなどの解体費用は補助対象外。一方で、敷地内の建築物、立木、生垣等の全てを除却し更地にする工事が条件

神戸市はよくある質問(Q&A)のQ8でも、倉庫、蔵、門、車庫、生垣なども原則として解体除却する必要があると答えています。つまり補助を使うなら、車庫やカーポートを残す選択がしにくくなります。郡山市の案内にはカーポートの名前は出てきません。郡山市の交付要綱第9条は内訳明細のある見積書の提出を求めているので、車庫の撤去が対象経費に入るかは事前調査の段階で市に聞いておくのが確実です。

4市を並べると、カーポートの扱いは3つに分かれます。胎内市のように特定空き家以外なら家と一緒の車庫等の撤去費も対象になる型、静岡市のように撤去は条件なのに費用は対象外の型、神戸市のように撤去は原則の条件で補助額は床面積で決まる定額の型です。どの型でも、家を残してカーポートだけを壊す工事は対象になりません。補助を当てにするなら、カーポートは家と一緒に撤去する前提で見積を取るのが筋です。

神戸市と郡山市は、申請前に契約や着工をすると対象外になる仕組みです。実家のある市町村の要綱で附属建物と外構の扱いを確かめ、車庫だけ先に壊した場合の扱いも、家の解体補助を申請する前に市に確認してください。

登記と固定資産税の確認

「この車庫、登記されていたかな」と思った方は、壊す前に一度確かめておきましょう。後から手続きが残っていると、売却や土地の活用のときに慌てることになります。

登記されている車庫は滅失登記

不動産登記規則は、登記できる建物を「屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物」と定めています(不動産登記規則 第111条)。建物の種類の区分には「車庫」があります(同規則第113条)。母屋の登記事項証明書の附属建物の欄や、別の家屋番号で「車庫」が載っていないかを見てください。

建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければなりません(不動産登記法 第57条)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です(同法第164条第1項)。自分で申請する方法と費用は建物滅失登記を自分でする記事で整理しています。

壁の無いカーポートは家屋に当たらない

秋田市は固定資産税のよくある質問で、屋根があって周壁がないカーポートは家屋に該当しないため、一般家庭で使う場合は固定資産税(家屋)は課税されないと答えています。事業のために使っている場合は償却資産として課税対象になるとしています(秋田市「ホームセンター等で売っているカーポートにも固定資産税が課税されますか?」)。

壁で囲った車庫が家屋として課税されていたなら、壊した後の扱いは市町村の資産税の担当に確かめます。課税明細書に家屋として車庫が載っているかどうかが、最初の手がかりになります。

見積を頼むときの伝え方

見積を取ってみたら、比べようがない内訳ばかりだった、ということは避けたいですよね。次の表を手元のメモにして、電話やフォームで伝えると、業者ごとの差が見えやすくなります。

伝えること 理由
構造(アルミ・鉄骨・ブロック・木)と台数、おおよその寸法 公開されている目安が、台数か坪単価かで分かれているため
柱の基礎と土間コンクリートを壊すか残すか 基礎や土間の解体・処分を含むかで金額が変わると、公開元が書いているため
シャッター・照明・中に残った物の有無 シャッターの撤去・処分が別途になる場合があるため
家と一緒に壊すか、車庫だけか 床面積の合算、届出、補助金の条件が変わるため
見積に石綿の事前調査、届出の代行が入っているか 事前調査は規模を問わず必要なため

家と一緒に頼む場合は、見積書でカーポートや車庫の撤去を1行に分けてもらうと、補助金の対象経費の確認にも使えます。依頼先は、建設業の許可(土木工事業・建築工事業・解体工事業)か、都道府県知事の解体工事業の登録を受けている業者を選びます(建設リサイクル法 第21条第1項)。郡山市の補助も、この許可か登録を受けた事業者の工事であることを条件にしています。

家と一緒に壊して補助金を使うつもりなら、見積は契約の前に取るものです。郡山市の要綱は交付申請に内訳明細のある工事見積書を求めています。家の解体とカーポート・車庫の撤去を分けて書いてもらうよう頼んだうえで、見積を依頼してみてください。

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壊す前に確かめる5つ

カーポートや車庫の撤去は、本体の費用より「基礎をどうするか」と「家とまとめるか」で総額と手続きが決まります。見積を頼む前に、次の5つを手元で確かめておくと話が早く進みます。

  1. カーポートか、壁のある車庫か。構造と台数、柱の基礎と土間をどうするか
  2. 家と一緒に壊すなら、家と車庫の床面積の合計が80㎡以上か(建設リサイクル法の届出)
  3. 車庫だけ壊すなら、床面積が10㎡を超えるか(建築基準法の除却届)
  4. 実家のある市町村の解体補助が、車庫・カーポートの撤去を条件にしているか、対象経費に含めるか(カーポートだけの撤去は4市とも対象外)
  5. 登記事項証明書と課税明細書に、車庫が建物・家屋として載っているか

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