親が借地に建てた家を相続し、地主から「更地で返して」と言われたら、解体費用は誰が払うのでしょうか。
この記事でわかること
民法622条・599条1項により、借地を更地にして返す解体費用は原則、建物を相続した借地人の負担です。例外は、期間満了で更新がないときに地主へ建物の時価での買取を請求できる場合(借地借家法13条1項。定期借地権は対象外)と、途中で合意して負担を分ける場合です。解体後1か月以内に滅失登記をします(不動産登記法57条)。
- 借地の建物を「誰が壊すか」を決めている条文
- 建物買取請求権が使える場面と、定期借地権で使えない理由
- 借地権の相続で地主の承諾が問題になる場面・ならない場面
- 地主との合意書に入れる12項目のチェックリスト
- 解体前の届出と、解体後1か月以内の滅失登記
運営者も、実家がいずれ空き家になる見込みで、相続や解体を当事者として調べています。借地の場合は「自分の土地の空き家」とは順番が違うので、条文を一つずつ確認しながら整理しました。
解体費用は誰が払うのか
「親が借りていた土地なのに、なぜ自分が壊すお金を出すのか」と感じますよね。まずは費用負担の根拠になる条文を見ておきましょう。
民法(e-Gov法令検索)の599条1項は、借主が借りた物に「附属させた物」について、契約が終わったときは「その附属させた物を収去する義務を負う」と定めています。この規定は使用貸借のものですが、622条が賃貸借(地代を払って借りる契約)にも準用しています。
借地の上の建物は、借地人が自分の費用で土地の上に建てたものです。賃貸借が終われば、この収去義務にもとづいて建物を取り壊し、土地を明け渡すのが条文上の原則になります。つまり、解体費用は建物を相続した借地人側が負担するのが出発点です。
親が亡くなると、借地権と建物は相続人に引き継がれます。民法896条は、相続人が「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、地代を払う義務や契約終了時の収去義務も一緒に移ります。相続人が複数いれば、遺産分割が終わるまで相続財産は相続人全員の共有です(民法898条)。
注意:地代を払っていない「借地」は別の扱い
親族の土地を無償で借りて家を建てていた場合は、賃貸借ではなく使用貸借です。借地借家法2条1号は「借地権」を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定義しており、東京地方裁判所の借地非訟の案内も、借地非訟で扱うのは建物所有目的の土地賃貸借か地上権設定契約だと説明しています(同じ案内は、無料で使わせてもらう「土地使用貸借契約」を別の類型として挙げています)。このため借地借家法の建物買取請求権は前提にならず、使用貸借が終わったときは民法599条1項の収去義務が借主に直接かかります。
ただし、原則には例外があります。契約の終わり方によって、地主が建物を買い取る場面や、話し合いで地主が費用の一部を持つ場面が出てきます。次の章で、契約の種類ごとに整理します。
建物買取請求が使える場面
「解体せずに地主に引き取ってもらえないか」と考えたとき、根拠になりうるのが、借地借家法(e-Gov法令検索)13条1項の建物買取請求権です。
13条1項は、「借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないとき」に、借地権者が地主に対して建物を「時価で買い取るべきことを請求することができる」と定めています。条文の要件は、①存続期間の満了と、②契約の更新がないこと、の2つです。
この請求が認められれば、建物は地主の物になるため、借地人が解体する必要はなくなります。一方で、契約期間の途中に「もう使わないので返したい」と話し合いで解約する場合は、条文が想定する「存続期間の満了」とは場面が違います。途中で返すときは、建物を壊すのか、地主が引き取るのか、その代金や費用をどうするのかを、合意書で具体的に決めておくことになります。
もう一つ大事なのが、契約の種類です。同じ「借地」でも、どの法律・どの類型で設定されたかで、買取請求の有無が変わります。
| 契約の種類 | 期間満了時の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 旧法の借地権(借地借家法の施行前に設定) | 契約の更新は旧借地法の例による。更新がなければ13条1項の建物買取請求ができる(附則4条の原則。附則9条で同条2項は適用外) | 借地借家法 附則4条・6条・9条 |
| 普通借地権(借地借家法) | 建物があれば更新請求ができ、地主は遅滞なく異議を述べないと更新とみなされる。異議には正当の事由が必要(6条)。更新がなければ建物買取請求ができる | 借地借家法5条・6条・13条 |
| 一般定期借地権(期間50年以上) | 更新なし。13条の買取請求をしない特約を書面で定められる | 借地借家法22条 |
| 事業用定期借地権等 | 居住用の建物は対象外。公正証書で設定 | 借地借家法23条 |
| 建物譲渡特約付借地権 | 設定後30年以上経過した日に、建物を地主に相当の対価で譲渡する特約 | 借地借家法24条 |
旧法の借地権かどうかは、契約を結んだ時期で決まります。借地借家法の附則6条は、この法律の施行前に設定された借地権の契約更新について「なお従前の例による」と定めています。東京地方裁判所の借地非訟の案内でも、「更新後の建物再築許可申立事件」は平成4年8月1日以降に設定された借地権にだけ適用されると区別されています。親の代からの古い借地なら、まず契約書の日付を確認してください。
ポイント:定期借地権は「更地で返す」前提
国土交通省の定期借地権の解説は、一般定期借地権について、期間満了時は借地人が建物を取り壊して土地を返還するのが原則だと説明しています。同じ解説の表は、一般定期借地権(22条)と事業用定期借地権(23条)のどちらも「建物の買取請求をしない」特約を定める型として整理しています。契約書でこの2つと確認できたら、買取請求は使えない前提で解体費用を準備しましょう。なお建物譲渡特約付借地権(24条)は、地主が建物を買い取る型で扱いが異なります。
借地権の相続と地主の承諾
「相続したら地主に挨拶して、承諾料を払うものなのでは」と不安になる方もいるかもしれません。ここは条文の書き方を確認すると整理しやすくなります。
民法612条1項は、賃借人が賃貸人の承諾を得なければ「その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」と定めています。承諾が求められているのは「譲渡」と「転貸」です。相続による引き継ぎは、先ほどの896条(相続人が一切の権利義務を承継する)という別の規定によります。このため、相続したこと自体について地主の承諾を得る手続きは、条文上は定められていません。
一方で、相続した建物を第三者に売る場合は話が変わります。建物と一緒に借地権を譲り渡すことになるため、612条の承諾が必要です。地主が承諾しないときは、借地借家法19条1項により、裁判所に「承諾に代わる許可」を申し立てる道があります。東京地方裁判所の借地非訟の案内では、これを「土地の賃借権譲渡又は転貸の許可申立事件」として説明しています。
整理すると、次のようになります。
- 相続で借地権と建物を引き継ぐ: 条文上、地主の承諾の規定はない(民法896条)
- 相続した建物を第三者に売る: 地主の承諾が必要(民法612条)。得られなければ裁判所の許可(借地借家法19条)
- 地主に土地を返す: 契約終了の合意か期間満了。建物の扱いは収去か買取請求か合意で決める
相続しても住む予定がないなら、「解体して返す」以外に「建物ごと第三者に売る」「地主に建物を引き取ってもらう」という選択肢もあります。解体費用の見積と並行して、地主に意向を聞いておくと判断材料が増えます。
解体費用の目安と調べ方
「結局いくらかかるのか」が一番気になるところですよね。解体費用は構造・床面積・前面道路の幅・アスベストの有無で大きく変わるため、この記事では全国一律の相場は書きません。代わりに、公的な窓口で目安をつかむ方法を紹介します。
自治体の中には、民間事業者と連携して解体費用のシミュレーターを案内しているところがあります。たとえば神戸市の解体費用・土地売却額の試算ページ(2026年3月16日更新)は、解体費用シミュレーターについて、過去の解体費用データにもとづき一般的な費用を算出するものだと説明しています。外構工事費用(石積み、車庫、フェンスなどの撤去)、隣の家の壁の補修費用、アスベストの除去費用、通常の解体作業と異なる場合の割り増し費用は含まれないとも書かれています。
解体の補助金がある自治体もあります。一例として富士宮市の空家等除却費補助金(2025年8月29日更新のページ)は、市内で概ね1年以上使われていない建物のうち、市が認定した特定空家など・評点100点以上の不良空家・自治会などが5年以上広場などに使う予定の敷地の空家のいずれかについて、除却工事費の5分の4、最大50万円まで(木造31,000円/平方メートル、非木造44,000円/平方メートルまで)を補助するとしています。対象者は「空家の所有者等の権利者、または空家などの除却について権利者から同意を得た者」(共有名義なら権利者全員の同意が必要)で、空家法22条2項の勧告を受けた空家は除かれます。造作と家財道具の撤去・運搬・処分の費用は対象外で、解体前に事前確認の申請が必要です(申請前に解体すると対象外)。ページに受付期間や年度の予算は書かれていないので、使うときは市の建築住宅課に確認してください。
同じページでは、交付申請に「補助対象空家等の建物と土地の登記事項証明書又は権利を確認することができる書類」と「除却工事に係る見積書の写し(内訳の記載されたもの)」、「除却後の跡地の管理に関する誓約書」を求めています。借地では土地の名義も跡地を管理するのも地主なので、補助を使うなら地主の協力が要るかを先に市へ確認し、見積は内訳付きで取っておくと二度手間になりません。
| 確認すること | どこで確認するか | 借地ならではの点 |
|---|---|---|
| 解体費用の概算 | 自治体が案内するシミュレーター、解体業者の見積 | 塀・樹木・井戸など、地主が残してよい物を先に確認 |
| 補助金の有無 | 建物がある市町村の空き家担当課 | 建物の所有者として申請できるか、地主の同意書が要るか |
| 家財の処分費 | 解体業者・片付け業者の見積 | 富士宮市の補助では対象外。明渡日までに終える |
家財の片付けを誰がどこまでやるかは、費用に直結します。詳しくは空き家解体の残置物処分費用の記事にまとめています。
この記事では全国一律の相場は書いていません。神戸市が案内するシミュレーターの金額も過去のデータにもとづく一般的な概算で、外構の撤去・隣の家の壁の補修・アスベストの除去は含まれません。借地の空き家を、地主が求める範囲(基礎・塀・樹木・井戸・浄化槽など)まで撤去して更地で返すといくらかは、構造・前面道路の幅と撤去する物を現地で見た見積でしか出ません。借地の上の空き家(一般住宅)を相続した方は、解体工事110番の無料相談フォームから見積を依頼でき、解体工事110番が加盟店への見積依頼を無料で取り次ぎます。撤去する物を項目ごとに書いた内訳付きの見積は、地主と費用負担を話し合う材料になり、富士宮市のように内訳付きの見積書の写しを求める補助の申請にもそのまま使えます。
地主との合意書チェック12項目
地主との関係が長いほど、口約束で済ませたくなるかもしれません。ただ、相続した側は親と地主の間の経緯を知らないことが多いので、書面に残しておくと後で困りません。
途中で合意して返す場合は、13条の買取請求の場面ではないため、建物の扱いはこの合意書が頼りになります。次の12項目を話し合いのメモとして使ってください。
| No. | 合意書に入れる項目 | 決め忘れると起きやすいこと |
|---|---|---|
| 1 | 契約終了日と土地の明渡日 | 解体工事が延びたときの地代の扱いがあいまいになる |
| 2 | 解体の範囲(建物・基礎・塀・門・樹木・井戸・浄化槽) | 「基礎まで撤去」「塀は残す」の認識違い |
| 3 | 地中から物が出たときの負担 | 解体後に追加費用の負担でもめる |
| 4 | 解体費用の負担者と割合 | 地主が一部負担すると言った話が残らない |
| 5 | 建物を地主が引き取る場合の代金 | 解体不要のはずが、後で解体を求められる |
| 6 | 家財(残置物)を誰がいつまでに処分するか | 明渡日に家財が残り、引渡しが遅れる |
| 7 | 最後の地代の精算方法(月割か日割か) | 終了月の地代を二重に払う・払わない |
| 8 | 保証金・敷金の有無と返還 | 親が差し入れた保証金が戻らない |
| 9 | 建物滅失登記を誰がいつ申請するか | 登記簿に建物が残り、地主が土地を使えない |
| 10 | 引渡し時の立会いと、境界の確認 | 「更地になっていない」と後から言われる |
| 11 | 相続人全員の署名(遺産分割前なら全員) | 署名しなかった相続人との間で問題が残る |
| 12 | 合意後はお互いに請求しない旨(清算条項) | 数年後に別の費用を請求される |
11番の署名は、遺産分割がまだなら特に大切です。民法898条のとおり、分割前の相続財産は相続人全員の共有だからです。金額が大きい場合や地主と意見が合わない場合は、弁護士や司法書士に合意書の文面を見てもらうと安心です。
解体前後の手続きの順番
段取りを間違えると、余計な費用や不利益につながります。借地の場合は「合意してから壊す」が基本の順番です。
注意:合意前に先に解体しない
借地借家法10条1項は、借地権の登記がなくても、土地の上に登記された建物があれば借地権を第三者に対抗できると定めています。先に建物を壊すと、この根拠が無くなります。10条2項の掲示をすれば一定の効力は残りますが、滅失から2年を過ぎると建物の再築と登記が条件です。
- 契約書と地代の記録を集める: 契約日(旧法か新法か)、期間、定期借地権の記載、保証金の有無を確認します。
- 地主の意向を聞く: 更地返還か、建物を引き取るか、第三者への売却を認めるかを確認します。
- 解体費用の見積を取る: 合意書の「費用負担」を決める材料にします。富士宮市の例のように解体前の申請を条件にする補助金があるので、この段階で市町村に確認します。
- 合意書を交わす: 前の章の12項目を反映させ、相続人全員が署名します。
- 解体の届出: 建設リサイクル法10条1項により、床面積の合計が80平方メートル以上の建物の解体は、発注者が工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます(80平方メートルの基準は同法施行令2条1項1号。都道府県が条例で別の基準を定められる規定もあります)。
- 家財の処分と解体工事: 明渡日から逆算して工程を組みます。
- 建物滅失登記: 解体した日から1か月以内に申請します(不動産登記法57条)。
- 地主へ引き渡す: 立会いで更地の状態を確認し、保証金などを精算します。
7番の滅失登記は、不動産登記法57条が「その滅失の日から一月以内」の申請を義務づけています。正当な理由なく怠ると、同法164条1項により10万円以下の過料の対象です。登記名義が亡くなった親のままでも、相続人が申請できます(同法30条)。
滅失登記は自分で申請することもできます。申請書の様式と記載例は、法務局「不動産登記の申請書様式について」のページ内「4 建物滅失登記申請書」の項に掲載されています。必要書類と手順は建物滅失登記を自分でする方法で解説しています。
地主に連絡する前の準備
借地の空き家を返すときは、解体費用は借地人側の負担が条文上の出発点です。ただ、期間満了なら建物買取請求、途中で返すなら合意書で、負担の形は変わります。地主に連絡する前に、次の3つを手元にそろえておきましょう。
- 借地契約書(契約日・期間・定期借地権かどうか)
- 直近の地代の領収書や振込記録
- 建物の解体費用の見積(合意書の費用負担を話し合う材料)
古民家・空き家の手続き全体は古民家・空き家まとめから探せます。
借地上の空き家の所有者で、地主に連絡する前に解体費用を確かめておきたい方は、解体工事110番に見積を依頼できます。上の3つのうち、手元にないのが見積だけなら、ここから始めると話し合いの準備がそろいます。相談は無料です。
参考にした情報
- 民法(e-Gov法令検索) 599条・612条・622条・896条・898条
- 借地借家法(e-Gov法令検索) 2条・5条・6条・10条・13条・19条・22〜24条・附則4条・6条・9条
- 不動産登記法(e-Gov法令検索) 30条・57条・164条
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(e-Gov法令検索) 9条・10条
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(e-Gov法令検索) 2条
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」(4 建物滅失登記申請書)
- 国土交通省「定期借地権の解説」
- 東京地方裁判所「借地非訟とは」
- 神戸市「建物の解体費用・土地の売却額の試算」
- 富士宮市「空家等除却費補助金交付制度」
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