親の家を兄弟で相続したのに、解体の話になると一人は反対、もう一人は連絡がつかない。
この記事でわかること
共有名義の空き家の解体は民法251条1項により、原則として共有者全員の同意が必要です。費用は持分に応じた負担が原則で、1年以内に払わない共有者の持分は償金を払って取得できます(253条)。所在不明の共有者は、地方裁判所の決定(1か月以上の公告の後)があれば除いて進められますが、返事をしないだけの人には使えません。
- 解体が「変更」に当たる理由と、改正で変わった点・変わらない点
- 連絡がつかない共有者がいるときの裁判所の手続と申立て費用(民法251条2項)
- 遺産分割前の共有、相続登記の期限、持分に応じた費用分担(民法253条)
- 解体補助で「共有者全員の同意書」を求める自治体の実例
- 反対者がいるときの選択肢と、同意集めのチェックリスト
運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、相続登記や解体を当事者として調べています。この記事は、条文と法務省・裁判所・自治体の公開資料で確認できた範囲だけで書いています。
解体は「変更」で全員同意が原則
「自分にも持分があるのだから、解体くらい自分で決めていいはず」と感じますよね。ところが民法では、共有物への行為を「変更」「管理」「保存」の3つに分け、必要な同意の数を変えています。
民法(e-Gov法令検索)251条1項は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えられないと定めています。かっこ書きで除かれているのは「形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」、いわゆる軽微変更だけです。
この軽微変更の除外が、2023年4月1日に施行された改正で加わった部分です。法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」の31ページ「共有物の『管理』の範囲の拡大・明確化」は、改正前は軽微な変更でも全員の同意が必要だったため、軽微変更は持分の過半数で決められるようにしたと説明しています。
| 行為の種類 | 条文 | 必要な同意 | 法務省資料の例 |
|---|---|---|---|
| 変更(軽微以外) | 民法251条1項 | 共有者全員 | 農地を宅地にする など |
| 軽微変更・管理 | 民法251条1項・252条1項 | 持分の過半数 | 外壁・屋上防水などの大規模修繕、砂利道の舗装 |
| 保存 | 民法252条5項 | 各共有者が単独で | 補修 など |
法務省の資料は「形状の変更」を外観・構造等の変更、「効用の変更」を機能や用途の変更と説明しています。軽微変更の例として挙がるのは大規模修繕までです。建物を取り壊して無くすことは形状も効用も失わせる行為なので、軽微変更として過半数で進められると考えるのは難しく、全員の同意を前提に準備するのが安全です。
注意: 持分が一番多い人でも、単独や過半数で解体を決めることはできません。同意を取らずに解体すると、他の共有者との争いの原因になります。進める前に、誰が共有者なのかを登記事項証明書で確かめておきましょう。
連絡がつかない共有者がいる場合
兄弟の一人と何年も連絡が取れず、同意書に署名をもらえない。こうした状況のために、改正で裁判所の手続が用意されました。
民法251条2項は、共有者が他の共有者を知ることができない、またはその所在を知ることができないとき、裁判所は、その共有者以外の共有者の同意で変更を加えられる旨の裁判ができると定めています。つまり所在等不明の人を除いた全員が同意すれば、解体に進める道があります。
東京地方裁判所の説明書「所在等不明共有者がいる場合の共有物管理・変更の申立てについて」では、申立先は共有物の所在地を管轄する地方裁判所です。申立手数料は印紙1,000円(申立ての対象となる共有物の数を掛ける)です。ほかに官報公告費用の予納金7,134円〜と郵便切手6,000円分(共有者等が1名増えるごとに2,178円分を追加)が要ります。添付書類には、所有者・共有者の探索等に関する報告書と、住民票や返却された郵便物など所在不明を裏付ける資料の写しが挙がっています。
法務省の資料(34ページ「所在等不明共有者がいる場合の変更・管理」)では、裁判所は1か月以上の異議届出期間を定めて公告し、その後に決定をします。所在不明の証明は、登記簿上で分からないだけでは足りません。住民票調査など必要な調査を尽くしても分からないことを示す必要があります。
「返事をしない」だけでは使えない: 催告しても賛否を明らかにしない共有者を除いて決める手続(民法252条2項2号)もありますが、対象は管理に関する事項です。法務省の資料(33ページ「賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理」)は、変更行為には利用できないと明記しています。住所は分かっていて返事がないだけの場合、解体には別の方法(後述の分割請求など)を考えることになります。
なお、民法252条2項1号は所在等不明共有者がいるときの「管理」の決定について定めた規定です。解体のような変更は251条2項のほうで申し立てる、と整理しておくと混乱しません。
遺産分割前の共有と相続登記
「まだ遺産分割をしていないから共有名義ではない」と思っていませんか。民法898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定めています。
同条2項により、遺産の共有に共有の規定を当てはめるときは、法定相続分などで計算した相続分がそれぞれの持分になります。法務省の資料(30ページ「共有物の変更・管理に関する見直し」)も、共有物の変更・管理のルールは遺産共有にも適用されると説明しています。登記名義が亡くなった親のままでも、解体には相続人全員の同意が要ると考えておきましょう。
登記の期限もあります。法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」によると、義務化は2024年4月1日に始まりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が必要です。
2024年4月1日より前に相続を知った不動産で未登記のものは、2027年3月31日までが期限です。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条)。詳しくは相続登記の義務化の記事にまとめています。
ポイント: 所在等不明共有者の持分を裁判所の決定で取得・譲渡する制度(民法262条の2・262条の3)は、遺産分割をすべき相続財産の持分だと、相続開始から10年を経過するまで使えません。遺産分割前なら、まずは遺産分割の協議や家庭裁判所の手続(民法907条)が中心になります。
解体費用の目安と分担
兄弟で話し合うとき、まず聞かれるのは「で、いくらかかるの?」ですよね。公的な目安として、自治体の補助金算定に使われる国の標準除却費があります。
相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について」は、補助額の算定に使う国土交通大臣の定める標準除却費(令和8年度)を掲載しています。床面積1平方メートルあたり木造で36,000円、非木造で51,000円です。これは補助額の上限を計算するための単価で、実際の見積額は立地や付属物、残置物の量で変わります。
費用の分担は、民法253条1項が「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う」と定めています。同条2項では、1年以内にこの義務を果たさない共有者がいると、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できます。
実際の話し合いでは、条文の持分割合を出発点にしつつ、誰がいつ払うか、補助金は誰の口座で受けるかまで決めておくと後でもめにくくなります。後で触れる相模原市の補助は、同意書を集めた代表者1人が申請して受け取る仕組みなので、受け取った後の分け方も先に決めておきたいところです。相場の内訳は空き家の解体費用相場の記事で詳しく扱っています。
持分で割る元になるのは、補助の単価ではなく実際の見積額です。共有名義の空き家の所有者・相続人の方で、兄弟に見せる解体見積を先に用意したいときは、解体工事110番に無料で相談できます。
補助金申請と共有者の同意書
解体に補助金を使うなら、申請の段階でも共有者の同意が求められることがあります。自治体の要件は細かいので、実例を2つ見ておきましょう。
相模原市の補助では、所有者が共有名義の場合、補助対象者は「全ての所有者から同意書を提出した代表者」に限られます。相続人が複数のときも、全ての相続人から同意書を提出した代表者に限る、とされています。補助額は対象経費(消費税等を除く)の2分の1、床面積×標準除却費、上限50万円(補助対象者の世帯全員が非課税者の場合は上限80万円)のうち最も低い額です。
対象の建物は、外観目視で判定する不良度の評点合計が100点以上の老朽空家等か、接道要件を満たさない未接道空家等です。除却する年度の10月末日までに市の事前調査を申し込む必要があり、交付決定の前に工事の契約を結ぶと補助の対象外になります。同意書の様式は市のページに「所有者が共有名義の場合又は相続人が複数の場合」として掲載されています。
浜松市「浜松市空き家解体補助金」は、要件の一つに「共有者全員の同意を得ていること」を挙げています。補助金額は解体費用の3分の1(最大50万円)で、同意書の様式(第1号様式「既存住宅共有者の解体除却等に関する同意書」)も同じページにあります。
ほかの要件も細かく、まず(公社)全日本不動産協会静岡県本部が建物を「取引(売却)不可能」と判断した物件であることが条件です(事前相談の後に市が判定を依頼します)。そのうえで、昭和56年5月31日以前に建築(または建築確認)された一戸建ての空き家で、令和4年12月31日以前に相続・遺贈が発生していることなどが並びます。令和8年度は事前相談が令和8年12月25日必着、申請は先着順(定員20名)です。解体業者の見積書は「一式ではなく詳細を記入」と指定され、家具や食器など一般廃棄物の処理費用は補助の対象外なので見積書を分けるよう求めています。
浜松市の要件には、相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされていることも含まれています。相続登記が済んでいないと申請の土台に乗らない、という例です。どちらの市も令和8年度の内容で、要件や予算は年度ごとに変わるため、実家のある自治体の最新ページで確認してください。
解体後は建物滅失登記も必要です。不動産登記法57条は、建物が滅失したときは表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に申請しなければならないと定めています。手順は建物滅失登記を自分でする方法にまとめています。
反対者がいるときの選択肢
話し合いを重ねても反対が続くと、気持ちが消耗しますよね。条文で確認できる選択肢を並べると、次のとおりです。
| 状況 | 使える手続 | 根拠 |
|---|---|---|
| 所在が分からない共有者がいる | 地方裁判所の決定で、残りの全員の同意により変更 | 民法251条2項 |
| 反対者がいる(通常の共有) | 共有物の分割請求。協議が調わなければ裁判所へ | 民法256条・258条 |
| 反対者の持分を買い取れる | 持分を取得して単独所有にしてから解体 | 当事者間の合意 |
| 遺産分割がまだ | 遺産分割の協議、調わなければ家庭裁判所へ | 民法907条 |
| 費用を1年以上払わない共有者がいる | 相当の償金を払って持分を取得 | 民法253条2項 |
民法256条1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できると定めています。協議が調わないときや協議ができないときは、裁判所に請求できます(258条1項)。裁判所が命じる方法は、現物を分ける方法、一部の共有者が他の共有者の持分を取得して代わりにお金を払う方法、それができないときの競売です(258条2項・3項)。
ただし、遺産分割をすべき相続財産に属する共有物は、原則として共有物分割の裁判ではなく遺産分割で分けます(258条の2第1項)。相続開始から10年を経過すると、相続財産に属する持分について分割請求の裁判ができる場合があります(同条2項)。どの手続が合うかは個別の事情で変わるので、裁判所に進む前に弁護士や司法書士に相談しておくと安心です。
同意集めのチェックリスト
何から手を付ければいいか分からないときは、次の順番で確認していくと抜けが減ります。
- 登記事項証明書で、建物の名義人と共有者・持分を確認する
- 名義人が亡くなっていれば、戸籍で相続人全員を洗い出す
- 相続登記の期限(知った日から3年、2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日)を確認する
- 解体業者の見積(一式ではなく内訳付き)を取り、金額と内訳を共有者全員に示す
- 持分に応じた負担割合と、支払いの時期・方法を決める
- 実家のある自治体の解体補助の要件(同意書の様式、申請者の条件、受付期間、契約してよい時期)を確認する
- 共有者全員から、解体についての同意書(署名・押印)を集める
- 所在が分からない共有者がいれば、住民票等の調査記録を残し、地方裁判所への申立てを検討する
- 解体後1か月以内に建物滅失登記を申請する
同意書は、補助金の様式があるならそれを使い、無ければ対象の建物(所在・家屋番号)、解体に同意すること、費用の分担を書いておくと後で確認しやすくなります。
同意書を回す前に見積額と内訳がそろっていると、署名する側も持分ごとの負担を確かめてから判断できます。共有名義の空き家の所有者・相続人の方は、解体工事110番に見積を依頼できます。
今月のうちに確認したいこと
共有の空き家の解体は、全員の同意と、そのための材料集めから始まります。今月のうちに、登記事項証明書で共有者と持分を確認し、連絡がつく人・つかない人を分けておきましょう。見積額と自治体の補助要件がそろえば、兄弟で話し合うときの材料になります。
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参考にした情報
- 民法(e-Gov法令検索)
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)
- 法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 東京地方裁判所「所在等不明共有者がいる場合の共有物管理・変更の申立てについて」
- 相模原市「危険な老朽空き家等除却費補助金について」
- 浜松市「浜松市空き家解体補助金」
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