更地にする最後の段階で、土の中からコンクリートのガラや古い基礎が出てくることがあります。
この記事でわかること
コンクリート・がれき類の処分費は1㎥2,200円(無筋コンクリート)〜20,900円(石材・レンガ・タイルのがれき類)です(栃木県の公共工事単価、令和8年10月改定)。追加費用には、ここに掘り出し・運搬・埋め戻しが加わります。契約前に「見つけたら書面で知らせる・1㎥の単価で精算する」と決めておきましょう。
- 地中埋設物が見積の段階で分からない理由
- 追加費用の内訳(掘削・運搬・処分・埋め戻し)と単価の例
- 地中ガラ1㎥(1立米)あたりの処分費・運搬費の目安と計算例
- 契約前に見積書と契約書で確かめる6項目
- 工事中に見つかったときの手順と、もらうべき書面
見積の時点では見えない
「見積より高くなるなら、最初から言ってほしい」と感じますよね。ただ、地中埋設物は建物が立っている間は業者にも見えません。
地中埋設物とは、敷地の地面の下に残っているものの総称です。以前の建物の基礎やコンクリートの塊、使わなくなった浄化槽や井戸、瓦やレンガの破片、庭木の根などが含まれます。建て替え前の家の基礎を撤去せずに埋めた敷地や、昔の浄化槽をそのまま残した敷地では、建物を壊して地面を掘り返したときに初めて出てきます。
国土交通省が公表している民間建設工事標準請負契約約款のうち、個人住宅などの小規模工事向けの(乙)は、第9条第1項第3号で「地中障害物の発見」を、施工の支障となる予期することのできない事態の例に挙げています。つまり、見積の時点では分からないことがあるという前提で、契約の手順が組まれています。
ポイント:見積書に「地中埋設物は別途」「地中障害物が出た場合は別途協議」と書かれていても、それだけで不誠実な業者とは言えません。見るべきなのは、別途になったときの決め方が書いてあるかどうかです。
運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べています。古い家ほど敷地の履歴が分からず、この「別途」の扱いが気になった一人です。
追加費用は4つの工程
「追加で何十万円」と言われても、何に払うのか分からないと判断できません。地中埋設物の撤去は、次の4つの工程に分けると見積書が読めるようになります。
単価の例として使ったのは、栃木県の公共工事実施設計労務資材単価表(令和8年10月改定)の「Ⅲ-1-23 廃材処理費」(印刷ページ109)です。県が発注する公共工事の積算に使う単価で、民間の解体業者の請求額とは一致しません。それでも、処分するものの種類でどれだけ差が出るかをつかむ目安になります。
| 工程 | 見積書での単位 | 栃木県の公共工事単価の例 |
|---|---|---|
| ①掘り出す(重機・作業員) | 日数・一式 | この表には無い(現場の条件で変わる) |
| ②積み込み・運搬 | t・㎥・台数 | 建設廃棄物の収集・運搬(4tダンプ車):片道10kmまで5,200円/t、片道25kmまで8,520円/t(8月以降の単価) |
| ③処分(処理施設への持込み) | ㎥・t | コンクリート廃材:無筋2,200円/㎥、鉄筋入り3,800円/㎥ がれき類(石材・レンガ・タイル):20,900円/㎥ 木くず(根):25,000円/t |
| ④埋め戻し・整地 | ㎥・一式 | この表には無い(掘った穴の大きさで変わる) |
同じ単価表の注記では、コンクリート廃材や木くずの処理費は「再資源化施設への持込み費用」とされ、収集・運搬費は別の行に載っています。つまり③の処分費だけを見ても、請求額の全体にはなりません。
表から読み取れるのは、中身によって処分費が大きく違うことです。無筋のコンクリート廃材(2,200円/㎥)と、石材・レンガ・タイルのがれき類(20,900円/㎥)では、同じ1㎥でも約9.5倍の差があります。追加の見積を受け取ったら、「何が」「どれだけの量」出たのかが書かれているかを最初に確かめてください。
浄化槽が出てきた場合は、撤去の費用に加えて廃止の届出も必要です。手順は空き家の浄化槽撤去費用と廃止届にまとめています。
地中ガラ1㎥の単価の目安
追加の見積に「ガラ処分 ◯㎥」と書かれていたら、1㎥(1立米)あたりいくらなのかが気になりますよね。同じ栃木県の単価表から、㎥単位で載っている行を抜き出しました。
| 品目(単価表の名称) | 1㎥あたり | 単価表にある条件 |
|---|---|---|
| コンクリート廃材処理費(無筋構造物廃材) | 2,200円 | 再資源化施設への持込み費用 |
| コンクリート廃材処理費(鉄筋構造物廃材) | 3,800円 | 再資源化施設への持込み費用 |
| アスファルト廃材処理費 | 2,000円 | 再資源化施設への持込み費用 |
| 廃材処理費(がれき類:石材、レンガ、タイル) | 20,900円 | — |
| 廃材処理費(混合廃棄物:木くず、金属くず、廃プラを含む) | 19,000円 | 四阿等の解体に当たり発生する木くず主体の混合廃棄物に適用 |
| 建設廃棄物収集・運搬費(4tコンテナ車6~8m3) | 片道10kmまで4,360円 片道25kmまで6,530円 |
8月以降の単価 |
運搬費を㎥単位で載せているのは4tコンテナ車の行で、単価表はどの廃材にこの車を使うかを指定していません。そのうえで、仮に無筋コンクリートのガラ1㎥を片道10kmまでで運ぶとすると、処分2,200円+運搬4,360円=6,560円です。石材・レンガ・タイルのがれき類なら、20,900円+4,360円=25,260円になります。この計算には、①の掘り出しと④の埋め戻し、業者の経費は入っていません。
見積書の単位がt(トン)のときは、重さを体積に直すと比べられます。広島県の積算関連資料「建設資材廃棄物」は、重量換算係数の標準値(実体積による換算値)を、コンクリート塊(無筋)2.35t/㎥、コンクリート塊(有筋)2.50t/㎥としています。試験などで定めた数値があれば、そちらを使うとされています。
処分費の単価は県によって単位も決め方も違います。たとえば兵庫県土木部「建設副産物の処理ならびに受入価格」(令和8年9月1日適用)は、処理施設ごとの受入価格を主に円/tで載せています。栃木県の数字は全国の相場ではなく、「中身で何倍違うか」をつかむ物差しとして使ってください。
家屋の解体を考えている所有者向けの相談窓口で、利用は無料です。相談するときに「地中埋設物が出た場合の単価も見積に書いてほしい」と添えると、あとで追加の請求と照らし合わせやすくなります。
契約前に決める6項目
いちばん揉めやすいのは、工事が終わってから追加の請求書だけが届く形です。これを避ける方法は、契約書にサインする前にしかありません。
建設業法第19条第1項は、請負契約の書面に記載する事項として、第6号で「設計変更」などの申出があった場合の工期の変更、請負代金の額の変更と、その額の算定方法に関する定めを挙げています。同条第2項は、契約の内容を変更するときも、変更の内容を書面に記載して相互に交付することを求めています。
床面積80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法の対象建設工事です(同法施行令第2条第1項第1号)。この場合は同法第13条と特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条により、契約書に「再資源化等をするための施設の名称及び所在地」と「再資源化等に要する費用」も書くことになっています。届出の順番は空き家解体の届出は誰が出すかで整理しています。
標準約款(乙)の第22条は、選べる2つの型(A・B)のどちらでも、請負代金額を変更するときの増加部分は原則として時価によるとしています。時価は工事の途中で決めることになるので、追加分の単価を先に見積書へ書いてもらうほうが、あとで比べられます。以上をふまえて、契約前に確かめたい項目を並べました。
契約前のチェックリスト
- 見積書に「地中埋設物」の扱いが書いてあるか(別途か、どこまで含むか)
- 別途の場合、種類ごとの単価(円/㎥・円/t)と、運搬・処分・埋め戻しの内訳が書いてあるか
- 見つかったら作業を止めて、書面か写真で連絡する取り決めがあるか
- 追加の工事は、施主が承諾してから着手する取り決めがあるか
- 追加分も、変更の内容を書面で取り交わすことになっているか(建設業法第19条第2項)
- 処分先の施設の名称・所在地と処分費が、契約書に書いてあるか(80㎡以上の解体)
業者が自社の契約書を使う場合、標準約款と同じ条文が入っているとは限りません。3と4が契約書に無ければ、特記事項として書き足してもらえるかを尋ねてみてください。
工事中に見つかったら
電話で「地中から出てきました、追加でこれだけかかります」と言われると、その場で了承してしまいがちです。慌てずに、次の順で進めれば記録が残ります。
- 現物を見るか、写真をもらう:掘り出した状態と、埋まっていた位置が分かる写真を頼みます。標準約款(乙)第9条第1項は、受注者が地中障害物を発見したら、直ちに書面で発注者等(発注者または監理者)に通知するとしています。
- 種類と量を書いてもらう:コンクリートか、がれき類か、木の根か。上の表のとおり、種類で処分費が大きく変わります。
- 追加の見積を書面で受け取る:同条第4項により、発注者と受注者のどちらも、必要と認められる工期や請負代金額の変更を求めることができます。金額は、契約前に決めた単価と照らし合わせます。
- 変更の合意を書面で交わす:建設業法第19条第2項のとおり、変更の内容は書面にして相互に交付します。
- 処分の結果を書面で受け取る:80㎡以上の解体では、元請業者は再資源化等が終わったら発注者に書面で報告します(建設リサイクル法第18条第1項)。報告事項は完了年月日、施設の名称と所在地、要した費用です(同法施行規則第5条)。
ポイント:産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する事業者は、引き渡しと同時に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付します(廃棄物処理法第12条の3)。解体工事を下請に出して行う場合も、工事で生じる廃棄物の「事業者」は、施主から直接請け負った元請業者とされています(同法第21条の3第1項)。追加で撤去した分がどこへ運ばれたかを知りたいときは、写しを見せてもらえるか頼んでみてください。
更地を売る予定なら
解体したあとに土地を売るつもりなら、埋設物を残したままにするかどうかは、売却のときにも関わってきます。
民法第566条は、買主が品質の不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完や代金減額などを請求できなくなると定めています。ただし売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません。解体中に埋設物が見つかり、撤去しないで残した場合は、その事実を売主が知っていることになります。売買契約書の特約で扱いが変わることもあるので、売却を仲介する不動産会社にも早めに伝えてください。
注意:撤去した場合も、残した場合も、写真と追加見積・変更の書面は保管しておきましょう。売却のときに、敷地の状態を説明する材料になります。
契約書にサインする前に
地中埋設物は、出るか出ないかを契約前に確実に知る方法がありません。だからこそ、出たときの決め方を先に書面にしておくことが、施主にできるいちばん確かな備えです。
- 家族や前の所有者に、井戸・浄化槽・建て替え前の建物があったかを聞いておく
- 見積書に地中埋設物の単価と内訳を書いてもらう(上のチェックリスト1〜2)
- 発見時の連絡と、追加工事の承諾の取り決めを契約書に入れる(同3〜5)
解体費用の全体像や補助金は古民家・空き家まとめから辿れます。
解体を検討している建物の所有者向けで、相談は無料です。上の1で分かった敷地の履歴を相談内容に書いておくと、見積の前提をそろえやすくなります。
参考にした情報
- 栃木県 公共工事実施設計労務資材単価表(令和8年度・令和8年10月改定)印刷ページ109「Ⅲ-1-23 廃材処理費」
- 広島県の調達情報 積算関連資料「建設資材廃棄物_受注者の皆様へ」(重量換算係数の標準値)
- 兵庫県土木部 建設副産物の処理ならびに受入価格(令和8年9月1日適用)
- 国土交通省 建設工事標準請負契約約款について
- 国土交通省 民間建設工事標準請負契約約款(乙)(第9条、第22条)
- e-Gov法令検索・建設業法(第19条)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(第13条、第18条)
- e-Gov法令検索・同法施行令(第2条)
- e-Gov法令検索・特定建設資材に係る分別解体等に関する省令(第7条)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(第5条)
- e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第12条の3、第21条の3)
- e-Gov法令検索・民法(第566条)
本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・単価の内容は2026年10月19日時点の情報です。

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