相続した家の屋根に、親が付けた太陽光パネルが載っている。外すのにいくらかかるのか。
この記事でわかること
住宅用の撤去は1件平均8.9万円です。これは建物の解体に伴って撤去した解体業者の回答で、施工業者の回答では平均18.9万円と、業種の違う2つの調査(平成24〜25年度)で差が出ています(環境省ガイドライン)。2026年6月公布の新法が義務づけるのは多量の「事業用」の廃棄で、空き家の住宅用パネルは義務も積立制度も対象外、費用は全額が所有者負担です。
- 「2026年のリサイクル義務化」が空き家の所有者にかかるのかどうか
- 1件あたりの料金の分布(3万円未満から18万円以上まで)
- 解体業者が受け取った額と、施工業者が受け取った額の差
- 専用リサイクル施設が1件も無い8府県の名前
- 着工7日前の届出を出すのが業者ではなく発注者である理由
- 見積を1社で終わらせないために聞く5つのこと
2026年の新法は空き家に来るか
「2026年から太陽光パネルのリサイクルが義務化」という見出しを見て、自分の空き家も対象かと不安になった方が多いはずです。先に結論を書きます。住宅用のパネルは、この義務の外にいます。
2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されたのが太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(令和8年法律第33号)です(環境省「太陽光パネルリサイクル関連」)。環境省の法律概要資料は、この法律の措置を「多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者(太陽光発電事業者等)」への義務付けと説明しています(環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」令和8年6月、1頁)。
法律の目次を見ても同じです。第三章の表題は「事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施のための措置」で、リサイクル実施計画の事前届出義務もこの章に置かれています(e-Gov法令検索・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律)。施行はまだです。附則第一条は「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」と定めており、施行日を定める政令は2026年9月の時点では示されていません。e-Gov法令検索で読めるのも目次と附則までです。
もうひとつ、混同されやすい制度があります。廃棄等費用の積立制度です。こちらの対象は「10kW以上のすべての太陽光発電のFIT・FIP認定事業」で、認定事業者に源泉徴収的な外部積立てを求めるものです(電力広域的運営推進機関「廃棄等費用積立金制度」)。住宅用として多い10kW未満の設備は、ここにも入りません。積み立てられた原資は無く、外すときに払うのは所有者です。
| 制度 | 対象 | 空き家の住宅用パネル |
|---|---|---|
| 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(令和8年法律第33号) | 多量の事業用太陽電池の廃棄をしようとする者 | 対象外。附則第四条に見直しの検討規定あり |
| 廃棄等費用の積立制度(再エネ特措法) | 10kW以上のFIT・FIP認定事業 | 10kW未満は対象外。積立金は無い |
| 廃棄物処理法・建設リサイクル法 | 解体・撤去工事の元請業者が排出事業者(廃棄物処理法第21条の3第1項) | 費用の適正な負担は発注者の責務(建設リサイクル法第6条) |
注意:対象外は「永久に関係ない」ではありません。附則第四条は、政府が必要と認めるときは多量事業用太陽電池廃棄者の要件の見直しや、廃棄に関係する者への再資源化等の義務付けなど所要の措置を講ずるものとする、と定めています(同概要資料11頁)。幅広い廃棄者への対象拡大は検討課題として条文に残されています。
撤去費用は1件平均8.9万円
では、実際にいくら請求されているのか。国が公表している住宅用の金額は、環境省のリサイクルガイドラインの中にあります。
「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」の6-4「解体・撤去に係る費用の事例」は、建物の解体に伴って太陽光発電設備の撤去を行う解体業者へのアンケート結果を載せています。住宅用の使用済太陽光発電設備の取外し作業のために依頼者から受領した1件あたりの料金は、平均8.9万円(n=42)でした(環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」、99頁)。実施は平成25年度で、出典は同年度の環境省委託業務報告書です。
平均値より役に立つのは分布です。同じ図表の内訳はこうなっています。
| 受領した料金 | 割合(件数/n=42) |
|---|---|
| 3万円未満 | 11.9%(5件) |
| 3万円〜6万円未満 | 16.7%(7件) |
| 6万円〜9万円未満 | 11.9%(5件) |
| 9万円〜12万円未満 | 16.7%(7件) |
| 12万円〜15万円未満 | 4.8%(2件) |
| 15万円〜18万円未満 | 2.4%(1件) |
| 18万円以上 | 11.9%(5件) |
| 無回答 | 23.8%(10件) |
3万円未満と18万円以上が、どちらも11.9%で同数です。この調査は12年以上前のもので、平均の8.9万円をそのまま2026年の相場と読むことはできません。使えるのは「同じ住宅用でも6倍の幅が出る」という形のほうです。
幅が出る理由は資料の注記に書かれています。受領した料金の内訳は回答した事業者によって異なり、収集・運搬費用や中間処理等の処分費用が含まれている場合と含まれていない場合があるとされています。対象となった設備の規模も不明と明記されています。つまり同じ「撤去費」という言葉が、業者によって別の範囲を指しています。
処分費のほうは、さらに見えにくい数字です。施工業者が埋立処分業者に支払った額は平均6.6万円ですが、これは「費用が明らかである」と答えた回答だけの平均(n=6)です。母体となった104件の内訳は、「費用が明らかである」6.7%、「実績がない」31.7%、「その他」9.6%、「わからない」51.9%でした(同ガイドライン101頁)。撤去した業者自身も、最終処分にいくら払ったか把握していないほうが多いという結果です。
2026年に近い単価も新法の概要資料に出ています。埋立処分費用は2,000円/kW程度から、リサイクル費用は8,000〜12,000円/kWです(同概要資料2頁)。住宅用でよくある4kWで単純計算すると、埋立なら8,000円程度から、リサイクルなら3.2万〜4.8万円になります。これは処分だけの金額で、屋根から外す作業費と運搬費は別です。
空き家の所有者・相続人が使える無料の見積相談です。環境省ガイドラインの注記どおり、撤去費に運搬費や処分費が入っているかは業者ごとに違うため、内訳を明示してもらうところから始めるとよいでしょう。
解体業者と施工業者で違う額
売るか解体するかを決めていない段階なら、ここが一番お金に響きます。同じガイドラインには、もうひとつ別の平均額が載っているからです。
住宅用太陽光発電設備の施工業者へのアンケートでは、取外し作業のために依頼者から受領した1件あたりの料金は平均18.9万円(n=50)でした(同ガイドライン100頁、出典はみずほ情報総研・太陽光発電協会の平成24年2月の報告書)。解体業者側の8.9万円に対して、約2.1倍です。
資料はこの差の理由を説明していません。回答者の業種も調査も別で、どちらも設備規模は不明です。ただし工程の側に手がかりがあります。
建物の屋根に設置された太陽電池モジュールは、建築基準法における建築設備に該当します。その建物の解体工事が建設リサイクル法の対象建設工事なら、施工の技術上難しい場合を除き、建設リサイクル法施行規則第2条第3項の手順で取り外す必要があります。同項が定める工程の一番目が「建築設備、内装材その他の建築物の部分の取り外し」で、二番目が屋根ふき材の取り外しです(同ガイドライン42〜43頁)。建物を解体するなら、パネルを外す作業はもともと解体工事の最初の工程に組み込まれています。
対象建設工事になる規模は、建築物の解体工事では床面積80㎡以上です(同ガイドライン42頁の脚注)。80㎡は約24.2坪で、木造2階建ての住宅ならほぼ該当します。
ポイント:先にパネルだけ外し、あとで建物を解体すると、屋根に上がる工程を二度発注することになります。数年内に解体もあり得るなら、「パネルのみ撤去」と「建物ごと解体(パネル撤去を含む)」の2種類の見積を同時に取ってください。運営者も地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べています。
建物ごと解体した場合の総額の目安は空き家の解体費用相場と内訳にまとめました。同じ80㎡の基準はアスベストの事前調査結果の報告義務にも出てくるので、空き家解体のアスベスト調査の費用と見積の見方もあわせて確認すると、見積書の行の意味がつながります。
専用施設ゼロの8府県と運搬費
地方の空き家では、もうひとつ価格に効く事情があります。外したパネルを持っていく先が、県内に無いことがあるのです。
環境省が廃棄物処理法上の許可自治体(47都道府県・82政令市の計129団体)に実施した調査では、2025年11月時点で使用済太陽光パネル専用のリサイクル施設は全国87件、処理能力は約13万トン/年でした。回答率は100%です。そのうえで、次の8府県には専用施設が存在しません(同概要資料12頁)。
- 富山県・山梨県・岐阜県・滋賀県
- 大阪府・和歌山県・鳥取県・山口県
この8府県で撤去する場合、パネルは県外の施設まで運ばれます。見積書の運搬費の行に距離が反映されるのはここです。同資料はパネル1枚あたり250W・20kgとして算定しており、この前提で4kWの住宅用を換算すると16枚・320kgになります。トラック1台で足りる量でも、往復の距離が数百kmなら運賃は変わります。
新法が都道府県ごとの廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設け、広域的なリサイクル事業を認定制で後押しするのは、この処理体制の偏りを埋めるためです。ただし施行は公布から1年6か月以内で政令で定める日なので、いま撤去する人が使える仕組みではありません。
見積で聞く5つのこと
金額を比べる前に、そろえるべき項目があります。ここが埋まっていない見積は、安く見えても比較の対象になりません。
先に発注者自身の義務を確認しておきます。建設リサイクル法第10条は「対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない」と定めています(e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)。名宛人は元請業者ではなく発注者です。実務では業者が代行することもありますが、義務を負うのは所有者や相続人の側です。
- 撤去費の範囲:取外し作業費に、運搬費と処分費が含まれるか。含まれない場合は別行で金額が出ているか
- 処分先:専用のリサイクル施設か埋立処分か。施設の所在する都道府県名まで聞く
- 数量:パネルの枚数と合計出力(kW)。単価×数量の形で書かれているか
- 2通りの見積:パネルのみ撤去と、建物ごと解体してパネルも外す場合の両方
- 着工7日前の届出:誰がいつ都道府県知事へ出すか。着工日から逆算できているか
パネルの枚数と型番は、設置時の保証書や工事の書類が実家に残っていれば分かります。見つからない場合は、屋根を撮った写真からでも枚数は数えられます。FITの認定通知書があれば出力も確定します。
なお、屋根に載っているパネルを外さず活かす道もあります。設置側の条件や一括見積の取り方は空き家・古民家に太陽光発電は設置できるかで扱いました。相続・管理・税金まで含めた全体像は古民家・空き家まとめから辿れます。
空き家の所有者・相続人が対象で、相談と見積は無料です。上の5項目は、見積を受け取ったあとに業者へ確認する質問としてそのまま使えます。
参考にした情報
- 環境省「太陽光パネルリサイクル関連」(令和8年法律第33号の成立・公布)
- 環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」令和8年6月(対象者・処分単価・附則・リサイクル施設の都道府県別状況)
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」(6-4 解体・撤去に係る費用の事例、建設リサイクル法の手続き)
- e-Gov法令検索・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律(目次・附則第一条)
- e-Gov法令検索・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(第6条・第10条)
- 電力広域的運営推進機関「廃棄等費用積立金制度」
本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。法令・制度の内容は2026年9月23日時点の情報です。費用の調査結果は平成24〜25年度に実施されたもので、現在の請求額とは異なります。

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