古民家の屋根葺き替え費用【2026年】耐震補助の条件

古民家の屋根葺き替え費用【2026年】耐震補助の条件

瓦のずれを直すだけで済ませるか、屋根ごと葺き替えるか。判断を変えるのは費用と、耐震補助が使えるかどうかです。

この記事でわかること

葺き替えは1㎡あたり1.2万円に足場・撤去1.3万円を加えた額が目安で、屋根100㎡なら250万円前後です。土葺き瓦をガルバリウム鋼板に替えると屋根の重さは約4分の1になり、耐震改修として補助の対象になる場合があります。ただし屋根だけの工事を認めるかは自治体で分かれ、上限額も20万〜155万円と差があります。

  • 屋根材ごとの重さと工事価格(公的な手引きの単価表から)
  • 土葺き瓦・桟瓦・スレート・金属屋根の重さの差
  • 4自治体の補助条件を同じ7項目で並べた比較表(対象住宅・申請者・上限額・㎡単価・評点)
  • 屋根を軽くしても耐震の評点が動かないことがある理由
  • 葺き替え・葺き直し・カバー工法の使い分け
  • 2026年度に使える国の制度と、今年度は実施されない制度

屋根材の重さと工事価格の一覧

屋根の見積を前にすると、まず「この金額は高いのか安いのか」が分からなくて止まりますよね。屋根の葺き替えには、国が出している全国共通の単価表がありません。そのかわり、地方自治体と大学・建築関係団体でつくる愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の「木造住宅 低コスト耐震補強の手引き」(2026年3月)には、屋根材ごとの重さと工事価格を並べた屋根均し荷重表(表5.2.5)が載っています。まずこれを物差しにします。

屋根の種別 重さ(N/㎡) 設計・工事価格(円/㎡) 耐久年数
土葺き瓦葺き(非常に重い屋根) 2,400 ― ―
桟瓦葺き(重い屋根) 1,300 ― ―
軽量瓦A(和形・陶器防災瓦) 1,150 12,000 60年
軽量瓦S(平形・陶器防災瓦) 1,120 12,000 60年
屋根スレート葺き(軽い屋根) 950 ― ―
化粧スレート(コロニアル) 800 8,400 30年
立平葺きガルバリウム鋼板(0.35mm) 610 12,000 30年

同じ表には「参考目安:2階建て足場・撤去費用別途 1.3万円/㎡」「算定条件:施工規模100㎡想定」という但し書きが付きます。つまり屋根材の価格だけでは終わらず、足場と既存屋根の撤去処分で同じくらいの額が乗るということです。

表の想定どおり屋根100㎡で計算すると、立平葺きのガルバリウム鋼板なら120万円+足場・撤去130万円で250万円、化粧スレートなら84万円+130万円で214万円、軽量瓦でも250万円という並びになります。見積書の総額をいきなり判断するより、自宅の屋根面積を㎡単価に掛けてから業者ごとの金額を横に並べるほうが、どこが高いのかを絞り込めます。

この表は相場表ではありません。手引き自身が「参考目安」と断っており、施工規模100㎡を想定した数字です。古民家では葺き土の量、野地板や垂木の傷み具合、軒の出の大きさで上下します。この単価は見積書を読むための物差しであって、これを根拠に値切る材料にはなりません。

屋根の前に家全体の耐震にいくらかかるのかを見ておきたい人は古民家の耐震補強、費用はいくら?を、古民家・空き家の費用や手続きを通しで見たい人は古民家・空き家まとめをあわせて読んでください。

土葺き瓦は金属屋根の約4倍

「うちの瓦は重いから地震に弱い」と言われて、どこまで本当なのか判断しかねている方も多いと思います。数字で見ると差ははっきりしています。

同じ手引きの住宅の簡易重量表(表5.2.3)は、木造住宅を屋根・外壁・内壁の組み合わせで3種類に分けています。「軽い建物」は屋根スレート葺き+ラスモルタル塗り+石こうボードで屋根0.95kN/㎡、「重い建物」は桟瓦葺き+土塗壁で1.30kN/㎡、「非常に重い建物」は土葺き瓦葺き+土塗壁+土塗内壁で2.40kN/㎡。古い古民家の多くは3つ目に当たります。

屋根材だけで比べると、土葺き瓦葺きの2,400N/㎡に対して立平葺きのガルバリウム鋼板は610N/㎡。約4分の1です。単純に100㎡を掛ければ24万Nと6.1万N、重さにしておよそ24トンと6トンの差になります。地震の力は建物の重さに比例するので、この差がそのまま必要な壁の量に効きます。

瓦そのものが悪いという話ではありません。国土交通省 国土技術政策総合研究所の瓦屋根Q&Aは、新築時は法令で「軽い屋根」と「重い屋根」に応じて必要な壁の量を変えており、「瓦屋根の場合は、軽い屋根よりも壁の量を増やして、必要な耐震性を確保するように設計されています」と説明しています。問題は、壁の量がその前提に届いていない古い家で、屋根だけが重いまま残っていることです。

なお、このQ&Aが引く建築基準法施行令第46条第4項の「軽い屋根」「重い屋根」の区分は、その後の改正でなくなりました。国土交通省の必要な壁量等の基準についてのページは、構造関係告示の見直しが「令和6年5月31日に公布され、令和7年4月1日から施行されることとなりました」と記しています。同省の「必要な壁量等の基準に関する補足資料」(令和6年7月8日)には「建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要壁量を算定(いわゆる『軽い屋根』、『重い屋根』は廃止)」と書かれています。これは新築の壁量計算の話で、既存住宅の耐震診断で使う3区分とは別の制度です。古い家を診断する側では、屋根の重さで建物を分類する考え方が今も使われています。

補助の対象は自治体で分かれる

ここがこの記事の本題です。屋根の葺き替えを「耐震改修」として申請できれば補助の対象になりますが、条件は自治体でまったく違います。案内ページで確認できた4件を、同じ7項目で突き合わせました。書かれていない項目は推測で埋めず「公開情報では確認できず」としています。

項目 大阪府枚方市
(屋根軽量化工事)
京都府
(簡易耐震改修)
横浜市
(木造住宅耐震改修)
大阪市
(耐震改修工事)
1. 対象住宅の要件 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅(2階建て以下)/耐震性について一定基準未満と判定されたもの(屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可)/同様の目的の補助金を受けていないもの 昭和56年5月31日以前に着工/30戸/ha以上の密集市街地内等/延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの 平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅/工事完了までに所有者か一親等以内の親族が居住/評点1.0未満と判定 大阪市内にある民間住宅/耐震診断で耐震性不足と判断され耐震改修設計が実施済み/平成12年5月31日以前に建築/併用住宅は半分超が住宅/過去に国・府・市の同様の補助を受けていない
2. 申請者の要件 「現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。」/申込者(建物所有者)の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの 公開情報では確認できず(府のページは「金額・事業要件については市町村によって異なります」として市町村窓口に案内) 「改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者」/所得・納税要件の記載なし。非課税世帯は「世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯」 「建物所有者」「建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)」「建物を取得し自ら居住しようとする方」/市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
3. 屋根の軽量化が単独で対象か 対象。独立メニューがあり「屋根全体を軽量化し、耐震性を向上させること(例)土葺き瓦屋根から金属板の屋根に葺き替え」 対象。「屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの」 屋根単独のメニューは確認できず。対象は「基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事」 対象外。「外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。」
4. 上限額 20万円 40万円 一般世帯115万円/非課税世帯155万円 1戸あたり115万円
5. 補助率 記載なし(公開情報では確認できず) 費用の5分の4 率の記載なし。限度額と単価の積算額と工事費の比較で決まる 2分の1
6. ㎡単価などの別のキャップ あり。「工事に要した費用の額(上限額20万円)」と「屋根面積1平方メートルあたり2万200円」のいずれか低い額 記載なし(公開情報では確認できず) あり。「①~③のいずれか最も低い金額」で、②の積算額に「C.屋根工事 施工面積(m)×12,100(円)」、③に「補助対象工事費」 あり。(注1)に「耐震診断、耐震改修工事、解体工事(耐震除却工事)については、別途床面積による上限があります。」具体的な額はページに記載なし
7. 改修後の評点の条件 屋根軽量化工事の欄に記載なし 簡易耐震改修の欄に記載なし(本格改修は「改修後1.0以上」または「改修後0.7以上」) あり。「耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事」 改修後の評点の記載なし(対象は「所定の耐震性が不足していると判断されたもの」)

出典は枚方市の木造住宅耐震改修事業補助、京都府木造住宅耐震改修等事業費補助、横浜市木造住宅耐震改修補助事業、大阪市の民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度です。同じ大阪府内でも、枚方市には屋根軽量化の独立メニューがあり、大阪市は「屋根改修工事のみ」を明確に外しています。

屋根だけを工事する場合、上限額の天井は屋根の面積で入れ替わります。横浜市の補助金は「①~③のいずれか最も低い金額」で、②の積算は「A基礎工事+B耐力壁工事+C屋根工事の和」で、うち屋根工事は施工面積×12,100円と決まっています。以下は屋根だけを工事した場合の計算で、壁や基礎の工事を伴えば②はその分だけ積み上がります。一般世帯の限度額115万円を屋根の単価で割ると約95㎡。屋根の施工面積が60㎡なら②の屋根分は72万6,000円で、①の115万円より低いので②が天井になります。逆にこの記事の標準例である100㎡なら②の屋根分は121万円と115万円を超えるので、今度は①の115万円が天井です。非課税世帯の155万円で同じ計算をすると分岐点は約128㎡になります。

京都府の枠は場所の条件が付きます。対象木造住宅の3項目に「30戸/ha以上の密集市街地内等」が入っているため、田畑に囲まれて建つ古民家はこの要件で外れることがあります。制度の存在ではなく、自宅がその区域かどうかを先に市町村へ確認してください。

115万円という額が繰り返し出てくるのも偶然ではありません。国土交通省の住宅・建築物の耐震改修の支援策(令和8年度)では、住宅・建築物安全ストック形成事業のパッケージ支援(補強設計等+耐震改修又は建替え)の交付額が国と地方で定額とされ、その他の区域115万円、多雪区域140万円、密集市街地等175万円と決まっています。自治体の上限額はこの国の枠を土台に組まれています。

読み方はこうなります。家全体の耐震改修なら115万円級、屋根の軽量化だけなら20万〜40万円級か、㎡単価で切られた額。250万円の葺き替えを丸ごと補助でまかなう制度は、確認した4件には見当たりませんでした。補助は工事費の一部を返す仕組みで、負担の大半は自己負担として残ります。

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古民家や空き家の屋根がどこまで傷んでいるか分からない段階の人向けです。現地を見てもらわないと、葺き替えなのか部分修理で足りるのかは決まりません。

屋根を軽くしても評点が動かない場合

ここは工事を頼む前に知っておきたいところです。屋根を軽くしたのに、耐震診断の点数(上部構造評点)が変わらないことがあります。

先ほどの手引きのQ&Aに、実務者からのこんな質問が載っています。「補強計画において、屋根を軽くする方法を選定されることがあるが、屋根と壁の仕様の組み合わせによっては、結果が変わらないケースがあるので困っているが、対策はないか。」

理由は診断方法にあります。手引きの解説によれば、一般診断法は屋根・外壁・内壁の仕様の組み合わせを固定して「軽い建物」「重い建物」「非常に重い建物」の3区分に当てはめる方式です。屋根だけを軽くしても、外壁が土塗壁のままなら同じ区分から動かず、必要耐力が変わらないことが起こります。回答は「3種類の建物区分の屋根と壁の仕様の組合せを変える場合は、精密診断法の簡易Ai法もしくは告示法を用いる」。簡易Ai法とAi法は部位ごとに重量を計算できるので、「葺き土の撤去・屋根瓦の交換による屋根の軽量化を反映させた補強設計を行うことができる」と書かれています。

葺き土が非常に厚い場合についても、「非常に重い建物とし、葺き土の厚さがあまりにも重いと判断される場合は設計者判断で必要耐力を割り増す」とされています。土葺きの古民家は、標準的な区分にすら収まりきらないことがあるということです。

診断を頼むときに聞く3つ

  1. 診断は一般診断法か、精密診断法か
  2. 屋根を軽くした後の評点は、どの計算方法で出すか
  3. 葺き土の撤去分を建物の重量に反映してもらえるか

改修後の評点を条件に書いているかどうかも、自治体で分かれます。先ほどの4件のうち「耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事」と明記しているのは横浜市だけで、枚方市の屋根軽量化工事と京都府の簡易耐震改修の案内には改修後の評点の条件が書かれていません。評点を条件にしている自治体では、順番を間違えて先に葺き替えると、工事はしたのに要件に届かず補助が受けられない、ということが起こり得ます。診断と補強設計が先、工事が後です。

診断の費用そのものが壁になる場合もありますが、屋根の軽量化には抜け道が用意されていることがあります。枚方市は対象住宅の要件を「耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。(耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可)」と書いています。屋根軽量化工事なら、建築士に有料の診断を頼まなくても所有者が自分で行った診断で申請できる扱いです。この「誰でもできるわが家の耐震診断」は監修が国土交通省住宅局、編集が一般財団法人日本建築防災協会で、建防協のサイトにWeb版が置かれています。ただしこれは枚方市の書き方で、改修後の評点1.0以上を求める横浜市のような自治体では建築士による診断が前提になります。

葺き替え・葺き直し・カバー工法

屋根の工事には呼び名の似た3つがあり、古民家ではどれを選べるかがかなり限られます。

工法 内容 古民家での位置づけ
葺き替え 既存の屋根材と葺き土、傷んだ下地を撤去して新しい屋根材にする 重さを減らせる唯一の方法。野地板・垂木も同時に直せるが費用は最も高い
葺き直し 既存の瓦を下ろして下地をやり直し、同じ瓦を戻す 見た目を保てる。屋根材が同じなので重さは変わらず、評点は動かない
カバー工法 既存屋根を撤去せず、その上に新しい屋根材を重ねる 重ねる分だけ重くなるので軽量化にはならない

カバー工法については、一般社団法人日本金属屋根協会の解説が「既設の瓦棒葺屋根やスレート屋根が老朽化して葺き替えを要する場合、既設の屋根を撤去せず、その上に金属屋根を葺く工法です」と定義しています。同ページで具体的な施工方法が説明されているのは金属屋根・波形スレート・化粧スレートの3つで、粘土瓦の項目はありません。土葺きの瓦屋根に重ねる工法として案内されてはいない、という読み方になります。

同じページには、屋根を選ぶ前に確認すべきことも2点書かれています。ひとつは「屋根の改修は、屋根の表面だけでなく野地板や垂木など下地の腐食の調査も必要で、建物の状態の診断から始まります」。もうひとつはアスベストで、「既存の波形スレート、化粧スレートの多くはアスベストを含んでいます。アスベストを含んだ屋根を改修する際には『石綿障害予防規則』などの関連法令に準拠する必要があります」。昭和の途中でスレートに葺き替えた古民家では、撤去費用がここで膨らみます。

雨漏りの跡が1〜2か所に限られていて、屋根全体はまだもつという段階なら、部分修理のほうが現実的です。費用の比べ方は空き家の雨漏り修理、費用はいくら?にまとめてあります。

2026年度に使える国の制度

屋根の補助を調べていると「長期優良住宅化リフォーム推進事業で最大◯万円」という記事に行き当たります。2026年度はこれが使えません。

国土交通省の令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式サイトには「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」と明記されています。2026年の工事でこの制度を当てにした資金計画は立てられません。

では今年度に残っているのは何かというと、自治体の耐震改修補助(裏側は国の住宅・建築物安全ストック形成事業)と、税の軽減です。国土交通省の令和8年度の支援策の資料には、耐震改修促進税制として住宅について「耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10%等を所得税から控除」(令和10年12月まで)、「固定資産税額(120㎡相当部分まで)を1年間2分の1に減額」(令和13年3月まで)と書かれています。

「今は誰も住んでいない」で諦める前に、要件の文言を読んでください。枚方市の対象住宅は「現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。」で、これから住む家も含む書き方です。横浜市は対象を「改修工事完了までに、所有者、又は、所有者の一親等以内の親族が居住する住宅」とし、補助対象者を「改修工事を行う住宅の、居住者、又は、居住予定者」としています。大阪市は申請できる人を「建物所有者」「建物所有者の配偶者または一親等以内の親族(親・子)」「建物を取得し自ら居住しようとする方」としています。

枚方市の「居住しようとしているもの」、横浜市の「居住予定者」、大阪市の「自ら居住しようとする方」。3件とも同じ方向を向いています。つまり分かれ目は「今住んでいるか」ではなく「直したあとに住むのか」です。相続した実家に自分や親族が住み直す前提なら対象になり得ますし、売却や解体を前提にした家とは扱いが変わります。運営者も実家が数年のうちに空き家になる見込みで、この違いを当事者として調べています。窓口には「いま空き家だが、直して住む予定」と状況を具体的に伝えて確認してください。

見積を取る前に確認する5つ

屋根は自分で上がって確かめられない場所なので、判断材料は人から聞くしかありません。そのぶん、何を聞くかを決めてから連絡するかどうかで結果が変わります。

  • 屋根の軽量化が単独で対象か、壁補強とセットが条件か。上限額のほかに㎡単価のキャップがあるか
  • 対象の築年が昭和56年5月31日以前か平成12年5月31日(末日)以前か。区域の条件(密集市街地内など)や所得の上限が付いていないか
  • 居住の要件がどう書かれているか(「居住しようとしているもの」「居住予定者」を含むか)
  • 診断は一般診断法か精密診断法か。屋根の軽量化を評点にどう反映するか
  • 見積に葺き土の撤去・野地板の張り替え・足場・撤去処分費が含まれているか

この5つのうち上の3つは自治体の窓口、下の2つは業者への質問です。窓口の回答を先に取ってから見積を頼むと、工事の範囲を補助の条件に合わせて組み立てられます。㎡単価は1.2万円+足場・撤去1.3万円を基準に、そこから大きく外れる見積は理由を聞く。この2手順で、屋根の話はだいぶ整理できます。

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屋根に上がらずに葺き替えか部分修理かを決められない、という段階の古民家・空き家の所有者向けです。現地を見た結果を持って、自治体の窓口に相談する順番になります。


参考にした情報

本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。補助制度の内容・金額は各自治体の年度ごとの要綱で変わります。申請前に必ず窓口で最新の条件を確認してください。

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