春に届いた課税明細書に、使っていない蔵の分まで載っていた。壊せば税は軽くなるのか、気になりますよね。
この記事でわかること
蔵の固定資産税は評価額×1.4%(標準税率)で、使っていなくても、未登記でも家屋として課税されます。同じ市町村にある母屋などと合わせた家屋の評価額が20万円未満なら課税されず、この線は2027年度(令和9年度)分から30万円に上がります。
- 蔵が「家屋」に当たる3つの要件と、登記と課税が別である理由
- 評価額の決まり方(土蔵用建物の経年減点補正率は下限0.20)と税額の計算例
- 課税明細書・名寄帳での確かめ方、壊したときの届出と翌年度の税
運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、固定資産税や解体を当事者として調べています。ここでは土地ではなく、蔵という建物そのものにかかる家屋の固定資産税に絞って整理しました。蔵の解体費用と補助金は土蔵の解体補助金の記事にまとめています。
使っていない蔵にもかかるか
「物しか入れていない蔵にも税金がかかるの?」と思いますよね。結論から言うと、蔵は固定資産税の「家屋」に当たり、使っているかどうかでは外れません。
地方税法は、家屋を「住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物」と定めています(地方税法 第341条第3号)。物を納める蔵は、条文の「倉庫その他の建物」の側に入ります。
どんな建物が家屋になるかについて、神戸市は、課税対象の家屋は不動産登記法にいう建物と同じだとして、次の3つの要件をすべて満たす必要があると説明しています(神戸市「家屋の評価」)。
| 要件 | 神戸市の説明 | 蔵に当てはめると |
|---|---|---|
| 外気分断性 | 屋根及び周壁またはこれらに類するものを有すること | 土壁・漆喰の壁と瓦屋根で囲まれている |
| 土地への定着性 | 土地に定着した建造物であること | 基礎の上に建ち、動かせない |
| 用途性 | その目的とする用途に供しうる状態にあるもの | 物を納める用途に使える状態にある |
3つ目の要件は「使っている」ではなく「供しうる状態」です。神戸市が同じだとする不動産登記法上の建物について、不動産登記規則も建物を「その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」と書いています(不動産登記規則 第111条)。空のまま閉めてある蔵でも、使える状態なら家屋として課税されます。
屋根が落ちるほど傷んだ蔵が要件を満たすかどうかは、現地を見た市町村の判断になります。傷みがひどい場合は、自分で決めつけずに資産税の担当課へ現況を伝えて相談してください。
未登記の蔵の課税と届出
「うちの蔵は登記されていないから関係ない」と考えている方もいるかもしれません。ところが、固定資産税は登記の有無とは別に課税されます。広島市も、家屋の説明に「未登記の家屋も対象になります」と明記しています(広島市 よくある質問)。
仕組みは法律に書かれています。市町村長は、登記されていない家屋も「家屋補充課税台帳」に所有者や構造、床面積、価格を登録します(地方税法 第381条第4項)。納税義務者は、登記簿か家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録された人です(同法 第343条第2項)。
同じ項は、登録された人が1月1日より前に亡くなっていれば、その日に現に所有している人を所有者とすると定めています。未登記の蔵は相続登記で名義が切り替わらないので、市町村への届出で名義を変えます。
| 市 | 届出の名前 | 市が案内する添付書類など |
|---|---|---|
| 大阪府箕面市 | 家屋補充課税台帳登録変更届 | 新所有者・前所有者の押印と印鑑証明(相続の場合は新所有者の印鑑のみ)、売買契約書や遺産分割協議書など変更を証明できる書類 |
| 福岡県北九州市 | 固定資産(家屋)納税義務者(変更)届出書 | 新旧納税義務者の印鑑証明書。相続の場合は亡くなった旧納税義務者の押印と印鑑証明書は不要で、遺産分割協議書があればその写し |
出典: 箕面市「未登記の家屋の所有者に変更がありましたが、どうすればよいのでしょうか。」、北九州市「未登記家屋に関する納税義務者の届出」。届出の名前と書類は市ごとに違うので、蔵のある市町村の様式を使います。
なお、登記の義務は税とは別に定められています。建物を新築した人や、表題登記がない建物(区分建物以外)の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法 第47条第1項)。登記をしてもしなくても、課税されることに変わりはありません。
税額は評価額の1.4%
次に気になるのは「いくらかかるのか」ですよね。家屋の固定資産税は、課税標準(家屋は原則として価格=評価額)に税率を掛けて出します。標準税率は1.4%です(地方税法 第350条)。条例でこれと違う税率を使う市町村もあるので、実際の税率は納税通知書で確かめます。
評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準で決まります。神戸市は、同じ家屋をいま新築した場合の建築費(再建築費評点数)に、時の経過による経年減点補正率と評点1点当たりの価額を掛けて出すと説明しています(神戸市「家屋の評価」)。実際に払った建築費とは別物です。
土蔵には専用の補正率表がある
総務省が掲載している評価基準の第2章(家屋)では、「木造家屋経年減点補正率基準表」(別表第9)の8番目に「土蔵用建物」の表があります(総務省「固定資産評価基準 第2章 家屋」)。新築1年目は0.80で、年数とともに下がり、下限は0.20です。
| 延べ床面積1㎡当たりの再建築費評点数 | 1年目 | 下限0.20になる経過年数 |
|---|---|---|
| 78,500点未満 | 0.80 | 15年以上 |
| 78,500点以上185,860点未満 | 0.80 | 20年以上 |
| 185,860点以上 | 0.80 | 25年以上 |
どの区分でも、建ててから25年を過ぎた蔵は0.20です。祖父母の代からある蔵なら、経年による減価はもう下限に届いていて、それ以上は下がりません。評価額が動くのは、3年ごとの評価替えで再建築費の水準が見直されるときです。
評価基準は、天災や火災などで経年の補正率が実態に合わないときは「損耗の程度に応ずる減点補正率」を使うとも定めています(同じ資料の第2節)。また総務省は、家屋の評価基準を令和8年6月26日付けの告示第239号で改正し、改正箇所は令和9年度分から適用すると案内しています(総務省「固定資産税の概要」)。2027年度以降の補正率は、届く課税明細書で確かめてください。
市街化区域にある蔵は、固定資産税に加えて都市計画税がかかることがあります。都市計画税の税率は0.3%を超えることができません(地方税法 第702条の4)。田畑に囲まれた市街化区域外の蔵なら、固定資産税だけを考えれば足ります。
免税点は母屋と合算
「蔵だけなら評価額が小さいから、かからないのでは」と考えた方もいるでしょう。ここで効いてくるのが免税点です。
市町村は、同じ人がその市町村内に持つ家屋の課税標準となるべき額が20万円に満たない場合、固定資産税を課すことができません(地方税法 第351条)。判定は蔵1棟ごとではなく、同じ市町村にある母屋や納屋などの家屋を合計した額です。ただし同条は、財政上などの特別の必要があれば、条例で免税点未満でも課税できるとしています。
この線は変わります。総務省は、令和9年度以後の年度分の家屋の免税点を30万円と案内しています(総務省「固定資産税の概要」)。e-Gov法令検索の地方税法でも、2027年4月1日施行の改正版の第351条は、土地又は家屋の免税点を30万円としています。
税率1.4%で計算すると、次のようになります。評価額は変わらないと仮定し、端数処理と都市計画税は省いています。
| 同じ市町村にある家屋の評価額 | 免税点20万円(2026年度分まで) | 免税点30万円(2027年度分から) |
|---|---|---|
| 母屋15万円+蔵8万円=23万円 | 23万円×1.4%=3,220円 | 30万円未満なので課税されない |
| 母屋25万円+蔵10万円=35万円 | 35万円×1.4%=4,900円 | 35万円×1.4%=4,900円 |
| 上の例で蔵を壊し、母屋25万円だけ | 25万円×1.4%=3,500円 | 30万円未満なので課税されない |
| 母屋40万円+蔵10万円=50万円 | 50万円×1.4%=7,000円 | 50万円×1.4%=7,000円 |
| 上の例で蔵を壊し、母屋40万円だけ | 40万円×1.4%=5,600円 | 40万円×1.4%=5,600円 |
母屋40万円の例では、蔵を壊して減る税は年1,400円(7,000円−5,600円)です。一方、母屋25万円の例では、2027年度分からは蔵を壊すと合計が30万円を下回り、家屋の固定資産税がかからなくなります。蔵の評価額だけでなく、母屋と足した額が30万円の前後にあるかが分かれ目です。
2027年度(令和9年度)は3年に1度の評価替えの年(地方税法 第341条第6号の基準年度)でもあり、評価額そのものも見直されます。上の表は仕組みを示す例で、実際の判定は2027年春に届く課税明細書の数字で確かめてください。
課税明細書で蔵を探す
「うちの蔵の評価額はいくら?」は、手元の書類で確かめられます。市町村は、土地や家屋の固定資産税を徴収するとき、所在や価格などを書いた課税明細書を納税者に交付しなければなりません(地方税法 第364条第3項)。
名古屋市は、課税明細書には家屋の種類、床面積、価格、税相当額などが載ると説明しています。同時に、非課税の資産と、同一区内の同一人の資産の課税標準額の合計が免税点未満の資産は記載されない、とも書いています(名古屋市「固定資産税・都市計画税の課税明細書について知りたい。」)。名古屋市のように、区ごとに判定する市もあるわけです。
明細書に蔵が見当たらないときや、明細書をなくしたときは名寄帳を使います。名寄帳は、課税台帳に登録された土地・家屋を納税義務者ごとにまとめたものです(同法 第387条)。名古屋市では、市税事務所や区役所の税務窓口で閲覧・写しの交付ができ、1件400円と案内しています(名古屋市「課税明細書を紛失したのだが、取得方法を知りたい。」)。
課税明細書で見るところ
- 家屋の欄に、母屋とは別の行(種類が倉庫・土蔵など、構造が土蔵造など)があるか
- その行の床面積が、手元の蔵の大きさと合っているか
- その行の価格(評価額)と、家屋全体の価格の合計
- 家屋番号が空欄、または未登記と分かる表示になっていないか
- 明細書に載っていない場合は、名寄帳で蔵が台帳に登録されているか
種類や構造の書き方は市町村ごとに違います。どの行が蔵か分からないときは、明細書を持って資産税の担当課に聞くのが確実です。
壊すと税はどう変わるか
「壊したら、いつから税が消えるの?」という点も大事ですよね。固定資産税の賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日です(地方税法 第359条)。
柏市は、令和8年1月10日に家屋を取り壊しても令和8年度分の家屋の固定資産税は課税される、と例を挙げて説明しています(柏市「取壊し・売却をした方」)。蔵も同じで、12月31日までに壊せば翌年度から蔵の分がなくなり、1月に入ってから壊せばその年度分はかかります。
手続きは登記の有無で分かれます。柏市は、登記済の家屋は法務局で滅失登記、未登記の家屋は資産税課への申請が必要と案内しています。未登記の場合は法務局からの通知がないため、市が取壊しの事実を確かめるのに時間がかかるとも書いています。登記済の蔵の滅失登記は、壊した日から1か月以内です(不動産登記法 第57条)。手順は建物滅失登記を自分でする記事で追っています。
柏市は、年末に取り壊した場合は年内に現地確認ができないことがあり、解体業者が発行する証明書、工事費用の領収書、日付入りの写真などの提出を求める場合がある、と案内しています。年末に蔵を壊すなら、これらを手元に残しておきましょう。
土地の税は母屋しだい
土地の住宅用地特例は、住宅の敷地に付く特例です(地方税法 第349条の3の2)。大阪市の住宅用地の取扱要領は、物置・納屋などの別棟の附属家を、本屋である住宅に付属し効用上一体となっていれば住宅として扱う例に挙げています(大阪市「住宅用地関係事務取扱要領」)。同じ要領の用途コード表には「土蔵」(住41・他42)の区分がありますが、住宅として扱う附属家の例示(物置、納屋、浴室、便所、勉強室及び車庫等)には蔵が挙がっていません。蔵を壊したときに敷地の認定が変わるかは、蔵のある市町村に確かめてください。母屋ごと壊す場合の土地の税は、空き家解体の固定資産税の記事で年内と年明けの差を試算しています。
解体費の目安と比べる
税の差と並べて考えたいのが解体費です。土蔵の解体費を国や自治体がまとめた統計は見当たらないため、解体会社が自社サイトで示す目安を引きます。岡山の解体会社の解体パートナーズは、土蔵は1坪あたり3.5万〜5万円前後が相場で、坪単価10万円になるケースもあると書いています(解体パートナーズ「土蔵の解体費用の相場」)。株式会社マトイのコラムは、木骨土壁蔵を5万円〜/坪としています(マトイのコラム、価格は執筆当時のものと注記あり)。
上の計算例で蔵の分の税は年1,400円前後で、解体費は1坪でも3.5万円前後からです。税だけを理由に壊すと、元が取れるまでに長い年数がかかります。壊すかどうかは、倒壊や雨漏りの心配、補助の条件、蔵の使い道と合わせて決めるのが現実的です。金額は蔵の壁の厚さや前面道路の幅で変わるので、手元の蔵の見積で確かめましょう。実家や空き家の蔵の解体を考えている所有者・ご家族向けに、解体工事110番が加盟店への見積依頼を無料で取り次いでいます。
壊す・残すの判断表
ここまでの話を、状況ごとの次の一手にまとめます。税額は課税明細書の数字を当てはめて読んでください。
| 手元の状況 | 税の見通し | 次にやること |
|---|---|---|
| 家屋の合計が30万円未満 | 2027年度分から家屋の固定資産税はかからない(条例で課税する市町村を除く) | 税のために急いで壊す理由は小さい。傷みと使い道で判断する |
| 合計が30万円をわずかに超え、蔵を除くと下回る | 蔵を壊すと家屋の固定資産税がゼロになる | 2027年春の課税明細書で評価替え後の数字を確かめてから決める |
| 母屋だけで30万円以上 | 蔵を壊して減るのは蔵の評価額×1.4%だけ | 解体費・補助の条件と比べ、母屋と一緒に壊すかも含めて考える |
| 蔵が未登記で、名義が亡くなった親のまま | 1月1日に現に所有している人に課税される | 市町村の様式で所有者の変更を届け出る |
| 年内に壊す予定 | 12月31日までに壊せば翌年度から蔵の分はなくなる | 登記済なら滅失登記、未登記なら市町村へ取壊しを申請。解体の証明書や写真を残す |
蔵を壊すと決める前に、補助金の条件も確かめておきたいところです。市によっては、母屋と一緒に壊さないと蔵が補助の対象にならない例があります(詳しくは土蔵の解体補助金の記事)。蔵だけの場合と母屋も含めた場合の2通りで見積を取っておくと、税と補助の両方を比べやすくなります。空き家や実家の解体を検討している所有者・ご家族は、蔵の構造と前面道路の幅を伝えたうえで相談してみてください。
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今年のうちに確かめたいこと
蔵の固定資産税は、蔵の評価額×1.4%と、母屋と合わせた家屋の合計が免税点を超えるかで決まります。2027年度分から家屋の免税点が30万円に上がるので、年内に次の3つを手元で確かめておくと判断が早くなります。
- 今年の課税明細書で、蔵の行の価格と、家屋全体の価格の合計を見る(無ければ名寄帳)
- 蔵が未登記で名義が亡くなった人のままなら、市町村の届出様式を確かめる
- 壊すなら、12月31日までに終わるかと、登記の有無に応じた届出先を確かめる
古民家・空き家に関するほかの記事は、古民家・空き家まとめから探せます。
参考にした情報
- 地方税法(e-Gov法令検索)
- 不動産登記規則(e-Gov法令検索)
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)
- 総務省「固定資産税の概要」
- 総務省「固定資産評価基準 第2章 家屋」
- 神戸市「家屋の評価」
- 広島市「固定資産税について知りたいのですが(対象、納税義務者、税額)。」
- 箕面市「未登記の家屋の所有者に変更がありましたが、どうすればよいのでしょうか。」
- 北九州市「未登記家屋に関する納税義務者の届出」
- 名古屋市「固定資産税・都市計画税の課税明細書について知りたい。」
- 名古屋市「課税明細書を紛失したのだが、取得方法を知りたい。」
- 柏市「取壊し・売却をした方」
- 大阪市「住宅用地関係事務取扱要領」
- 解体パートナーズ「土蔵の解体費用の相場」
- 株式会社マトイ「土蔵の解体費用はなぜ高い? 構造・材質ごとの費用比較と注意点」
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