土塀の修理費用【2026年】塗り直し・撤去と補助金

土塀の修理費用【2026年】塗り直し・撤去と補助金

雨のたびに表面の土が落ち、下地の土が見えてきた。古い土塀を直すか、壊すかで迷っていませんか。

この記事でわかること

土塀の部分修理は3万円の公開事例があります(京都市北区、工期1日)。土塀だけの公的な相場は見つからず、撤去してフェンスにするなら撤去5,000〜10,000円/㎡と木製フェンス10mで15〜45万円程が、ブロック塀・フェンスの相場として示されています。補助は金沢市の土塀修復(70%、上限200万円)など景観の区域内に限られます。

  • 土塀が傷む流れと、文化庁の手引が示す直し方の考え方
  • 部分修理・塗り直し・撤去とフェンス化の費用の目安
  • 金沢市・高山市の景観補助(土塀の修復・新設)の条件
  • ブロック塀撤去の補助と何が違うか(茨木市の例)
  • 塀の高さの規定と、倒れたときの所有者の責任

運営者も、地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、古い木造の家と家まわりをどう残すかを当事者として調べています。土塀は職人の手仕事で、業者が単価を公開していることがほとんどありません。ここでは出どころを確かめられた数字だけを、その条件と一緒に並べます。

土塀が傷む流れと直し方

「表面がはがれているだけなら、まだ大丈夫だろうか」と気になりますよね。土塀は土を塗り重ねた塀なので、雨がしみ込むと表面から崩れていきます。後で紹介する京都市北区の修理事例でも、劣化の状況は「古くなり、雨水を吸い込んで剥がれてしまって 下地の土が見えている」と書かれていました。

直し方の考え方は、文化庁の「伝統的建造物群の耐震対策の手引」(令和2年1月)の「工作物等の対策」の項が参考になります。手引は、木造の塀や土塀、煉瓦塀といった特定物件について、塀自体を健全な状態に修理した上で、補強を塀の背面に設置する方法などを検討するとしています。例として、背面に一定間隔で控え壁や筋違、鉄骨柱を設ける方法が挙げられています。

同じ項には、補強の上部と塀が離れないよう金物などで緊結し、補強の下部は基礎や杭と緊結する必要がある、とも書かれています。当面の措置としては、通行者に危害を与えやすい外側への転倒だけは避けるよう、鉄骨やワイヤーなどで塀を内側に引いておく方法も紹介されています。この手引は主に重要伝統的建造物群保存地区の建物を想定した資料ですが、道路に面した古い土塀を持つ人にとっても、修理と補強を分けて考える手がかりになります。

ポイント:手引は、平成30年の大阪府北部を震源とする地震で倒壊したコンクリートブロック塀により死傷者が出たことにふれ、通行者の多い通りに面する高い塀など、倒れたときに人命に危害を与える危険性の高い塀は対策が急務だとしています。土塀でも、道路側に傾いているかどうかを最初に見ておきたいところです。

修理の種類と費用の目安

「結局いくらかかるのか」が一番知りたいところだと思います。先にお伝えすると、土塀の修理費用を国や自治体が相場としてまとめた資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。そこで、工事の種類ごとに、出どころを確かめられた金額を別々に紹介します。出典が違う数字は1つの表に混ぜていません。

部分修理は3万円の事例

リフォーム会社紹介サイト「ホームプロ」に、株式会社三宅工務店の施工事例「古い土塀の修理」が載っています。施工地は京都府京都市北区、築年数は30年以上と表示されています。価格は全体概要で3万円、工事項目の欄では「5万円(単独工事をする場合の概算です)」、工期は1日です。

内容は、雨水を吸って表面がはがれ、下地の土が見えていた土塀を、カンスイの洗い出し仕上げで復元したというものです。塀の長さや高さは書かれていないため、この金額を自分の塀の長さに当てはめて計算することはできません。小さな範囲の表面補修なら、この程度の金額の工事もある、という物差しとして見てください。

土を塗り直す工程の単価

表面だけでなく土を塗り重ねて直す場合は、左官の工程ごとの単価が参考になります。京都のトヨダヤスシ建築設計事務所のページは、京都左官組合「左官工事標準歩掛・原価構成一覧」の標準単価として、建物の竹小舞土壁の単価を載せています。

工程(ページの表記) 単価
小舞下地 掻えつり竹入共 4,000円/㎡
荒壁塗(荒土左官手伝手間共) 2,650円/㎡
裏返塗(荒土左官手伝手間共) 2,150円/㎡
貫張り(寒冷紗) 1,240円/㎡
壁真壁下地 土むら直し土中塗、砂灰下引シックイ仕上 4,570円/㎡
計 14,610円/㎡(税別)

これは家の壁を竹の下地から作る場合の単価で、土塀の単価ではありません。ページには単価の年や対象地域の記載がなく、税別と書かれているのは合計の14,610円/㎡だけです。土塀は瓦の笠や基礎の状態でも工事が変わるので、ここでは「土を塗る工程にはこれだけの手間がかかる」という目安にとどめてください。家の土壁のひび・剥落の直し方は古民家の土壁の補修費用の記事で詳しく整理しています。

なお、土塀の上に載る瓦の笠を葺き直す工事について、塀に限った公表価格は見つかりませんでした。瓦の傷みがある場合は、左官工事と瓦工事を分けて見積に書いてもらうと比べやすくなります。

撤去してフェンスにする場合

直さずに撤去して、フェンスや板塀に替える選択もありますよね。リフォーム会社紹介サイトのリショップナビは、ブロック塀のリフォーム費用の記事と目隠しフェンスの費用の記事で、次の価格相場を示しています。

工事 価格相場 記事に書かれた条件
撤去・解体(ブロック塀) 5,000〜10,000円/㎡ 取り壊す物の種類・大きさ・量、周囲の環境で変動
木製フェンス(10m) 15〜45万円程 本体価格+設置費用込み
アルミ製フェンス(10m) 10〜30万円 本体価格+設置費用込み
竹垣(10m) 15〜36万円 本体価格+設置費用込み

撤去の単価はブロック塀の相場で、土と瓦でできた土塀の撤去単価ではありません。フェンスの金額には高さの条件が書かれていないので、塀と同じ高さで目隠しにしたい場合は見積で確かめてください。ブロック塀の記事は、諸経費(搬入費や交通費など)が別にかかるとも書いています。

表の金額はどれも公開されている相場や事例で、自分の家の塀がいくらになるかは、長さ・高さ・瓦の有無を見てもらった見積でしか分かりません。土塀を持つ方で、直す場合と替える場合の両方の金額を並べたいときは、次から依頼できます。リショップナビはカスタマーサポートが電話で希望をたずね、条件に合う会社を最大5社紹介する仕組みで、紹介された会社を比べて選べます。

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景観の補助は区域が条件

「土塀を残すなら補助はないのか」と思った方もいるはずです。土塀の修復や新設に補助を出している市はありますが、どれも景観の区域の中にある塀に限られます。ここでは、要件をチラシで確かめられた2市を紹介します。

市・事業 対象 補助の額 主な要件
金沢市 土塀修復事業 伝統的な既存土塀の修復 補助率70%、限度額200万円 景観形成区域内。合計延長3m以上。既存土塀の修復に限る
金沢市 外構修景事業 公共空間に面する土塀の新設、板塀・竹垣の新設・修繕 補助率70%、限度額50万円 伝統環境保存区域内
高山市 景観形成事業(塀等設置)補助金 景観にふさわしい板塀、塗塀、土塀、板壁又は板化粧の新設及び改修 経費の1/3以内。1.8m当たり5万円、1か所30万円が限度 市の定める4つの区域内で、公衆用道路又は河川に面する部分(1.5m以内)。おおむね高さ0.9m以上・長さ1.8m以上。塀等として5年以上活用。他の補助金を受けていない

金沢市の2事業は、景観政策課の補助事業一覧(チラシ)の記載です。チラシによると、景観形成区域は「伝統環境保存区域」「伝統環境調和区域」「近代的都市景観創出区域」「港湾景観創出区域」の総称です。市の「金沢の景観に関する助成制度のあらまし」(令和8年8月現在)は、いずれの制度も事前協議が必要で、補助金の交付決定後に補助事業に着手できる、と案内しています。

高山市の事業は、市のチラシの記載です。対象の区域は、チラシでは市街地景観保存区域、城下町景観重点区域、中心商業景観重点区域、駐車場整備地区とされています。チラシには「必ず工事前に手続きをしてください」とあり、市の制度ページは、事業の実施前に申請し、交付決定後に事業を実施する流れを示しています。

注意:金沢市も高山市も、交付決定の前に工事に取りかかると補助の対象になりません。補助を考えるなら、業者と契約する前に市へ相談してください。ほかの市でも、景観や歴史的な町並みの区域にある塀は届出や基準が決まっていることがあるので、まず市の景観担当に区域かどうかを確かめるのが近道です。

ブロック塀撤去の補助との違い

「うちの市にはブロック塀の撤去補助しかない」という場合も、土塀が対象に入ることがあります。ただし、目的は倒壊による被害を減らすことなので、直すための補助ではありません。

大阪府の茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度(ページ更新日 2026年10月1日)は、補助対象のブロック塀等として「コンクリートブロック造、コンクリート万年塀、れんが造、石塀、土塀その他これらに類する塀、門柱等」を挙げています。主な条件は次のとおりです。

  • ブロック塀等点検表に不適合となる点検項目があり、高さが80cm以上で、道路等に面していること
  • 撤去後の高さが80cm未満になること、当該年度の3月31日までに完了すること
  • 造成工事や建物解体工事に伴うものでないこと
  • 補助額は撤去工事の経費(撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費)の全額で、上限は市教育委員会が指定した通学路30万円、その他道路等20万円
  • 申請期間は当該年度の4月1日〜1月31日

ページの注意事項には「ブロック塀の撤去工事ではなく、補修工事は補助対象外です」とあり、新たな塀の設置費用も含めないよう書かれています。市の申請手続きの流れでは、交付申請、交付決定通知書の受け取りの後に工事着手届を出す順番です。ブロック塀撤去の補助の全体像は空き家のブロック塀撤去費用と補助金の記事にまとめています。

塀の高さの規定と責任

建て替えるときに気になるのが、建築基準法の塀の決まりではないでしょうか。建築基準法施行令第61条は「組積造のへい」について、高さ1.2m以下、長さ4m以下ごとの控壁、基礎の根入れ20cm以上などを定めています。同施行令第62条の8は補強コンクリートブロック造の塀について、高さ2.2m以下、壁の厚さ15cm(高さ2m以下は10cm)以上、鉄筋の配置などを定めています。

土塀がこのどちらに当たるかは、条文には書かれていません。一方で、土塀を壊して新しくブロック塀を積むなら第62条の8の基準に合わせることになります。高山市の補助も「建築基準法その他市の条例等の定めに適合するもの」を要件にしているので、新設するときは業者に基準への適合を確かめてもらってください。

もう一つ知っておきたいのが、塀が倒れて人や車に被害が出たときの責任です。民法第717条は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、まず工作物の占有者が賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならないと定めています。誰も住んでいない家の塀でも、所有者が責任を負う場面がある、ということです。

見積の前に確かめる5つ

業者に連絡する前に、手元で確かめられることを並べました。

  1. 塀の長さと高さ、道路や隣地に面しているか(補助の要件と、撤去・新設の費用の両方に関わる)
  2. 傷みが表面だけか、土の中まで崩れているか、道路側に傾いていないか
  3. 瓦の笠の割れ・ずれがあるか(左官工事と瓦工事を分けて見積に書いてもらう)
  4. 家が市の景観や町並みの区域に入っているか(入っていれば、契約前に市へ事前協議)
  5. 撤去する場合は、撤去費・処分費・新しい塀の費用が見積で分かれているか(撤去補助では新しい塀の費用は対象外の例がある)

直すか替えるかを決める前でも、金額をそろえておくと判断がしやすくなります。土塀を持つ方で、修理とフェンス化の見積を並べて比べたい場合は次から依頼できます。

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土塀は、表面の補修で済むうちに手を入れると費用を抑えやすい塀です。区域の補助が使えるかを市に確かめ、修理と撤去の見積を並べてから決めても遅くはありません。古民家・空き家に関するほかの記事は古民家・空き家まとめから探せます。

参考にした情報

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