農機具をしまうだけになった納屋を、車庫や部屋に変えられたら。まず気になるのは工事費と手続きですよね。
この記事でわかること
納屋をLDKにした公開事例は874万円(税込944万円)、電動シャッターを付けた事例は120万円でした。2階のある納屋は、2025年4月から大規模な改修に建築確認が要ります。登記済みの納屋を部屋や車庫にしたら、1か月以内に種類の変更登記が必要です。
- 倉庫のまま直す・ガレージにする・部屋にする、用途別の公開事例
- 2025年4月の法改正で、建築確認が要る納屋と要らない納屋
- 「倉庫」から「居宅」「車庫」への変更登記と、未登記の納屋
- 市街化調整区域や田畑の横に建つ納屋で、許可が関わる場面
- 空き家の改修補助で、別棟の納屋が対象外になる例
運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、古い木造の家をどうするかを当事者として調べています。この記事は、納屋を残して「直す・使い道を変える」改修に絞りました。壊す場合の費用は納屋・物置の解体費用の記事、蔵を住まいにする改修は蔵のリフォーム費用の記事にまとめています。
用途別に見る改修の費用
「結局いくら見ておけばいいのか」が一番知りたいところだと思います。調べた範囲では、納屋の改修について国や業界団体がまとめた単価や相場は見つかりませんでした。そこで、リフォーム会社が金額を明示して公開している施工事例を、用途ごとに並べます。
| 用途 | 事例(施工会社) | 主な工事 | 費用・工期 |
|---|---|---|---|
| 倉庫のまま直す | 納屋と駐車場の大規模補修(株式会社プランナー、埼玉県さいたま市。リショップナビ掲載) | 築50年の納屋。瓦のずれや雨漏り、崩れた外壁を、下地から作り直して母屋と同じ屋根・外壁材に。駐車場も施工 | リフォーム費用概算 約652万円、施工日数 40日間(2015年4月完了) |
| ガレージにする | 電動シャッター取付工事(こうのとりリフォーム、兵庫県豊岡市) | 築40〜50年の納屋に電動シャッターを設置。木部の傾きやたわみがあり、設置のための補強工事も実施 | 施工費用 120万円、施工期間 2週間 |
| 部屋にする | 納屋を若夫婦の幸せ育むLDKに(アトリエ住まいる、香川県丸亀市の事例) | 40年間納屋として使っていた空間を、母屋とつながるLDKに。リフォーム箇所は納屋・LDK・窓・ウッドデッキ・屋根 | 874万円(税込944万円)、工期 2ヶ月 |
| 住まいにする | 納屋をリノベーション(株式会社ユーホーム、岡山県津山市。ホームプロ掲載) | 物置として使っていた築30年以上の納屋を全面改装。もともと無かったキッチン・洗面所を新設し、合併浄化槽を設置して水洗トイレに | 1,150万円、工期 2ヶ月 |
どれも1件ごとの実績で、広さも傷み方も違います。相場ではなく「この工事でこの金額だった」という参考として見てください。税込・税抜の表記があるのは丸亀市の事例だけで、ほかの3件はページに記載がありません。
さいたま市の事例は、工事別の費用も載っています。外壁が約34万円(75.0㎡)、屋根が約314万円(100.0㎡)、カーポート・ガレージが約33万円(85.0㎡)、その他が約75万円(40.0㎡)です。ただ、この4つを足すと約456万円で、概算の約652万円とは一致せず、ページに差の説明はありません。屋根が費用の大きな部分を占めていることだけは読み取れます。
津山市の事例も、箇所ごとの金額が「単独工事をする場合の概算」として載っています。キッチンが250万円、トイレが60万円、洗面所・脱衣所が150万円、外壁が80万円です。水回りが無い納屋を住まいにすると、水回りだけで数百万円単位になることが分かります。
ガレージにする場合の中心はシャッターです。リショップナビのコラム「ガレージシャッターを後付けする費用相場」(2025年12月16日更新)は、1台用の巻き上げ式で手動が20〜30万円、電動が40〜50万円程度、電動のオーバースライダー式が50〜150万円ほどとしています。設置場所や既存の建物の構造によっては、補強工事や追加の電気工事で費用が増えることもあると書かれています。これは住宅のガレージ一般の目安で、納屋の単価ではありません。古い納屋は、豊岡市の事例のように木部の傾きに合わせた補強が要る場合があります。
屋根や外壁が傷んだままの納屋は、部屋やガレージにする前に、まず雨漏りを止める工事が要ります。さいたま市の事例でも、雨漏りのある屋根の補修が大きな金額でした。見積は「直す工事」と「使い道を変える工事」を分けて出してもらうと比べやすくなります。
実家や買った古民家の納屋を直したい、使い道を変えたいと考えている所有者の方へ。表の金額は、各社が公開している1件ごとの施工事例です。自分の納屋がいくらかは、現地で傷み方や広さを見た見積でしか出ません。リショップナビは、申し込むとスタッフが電話で希望を確認し、合いそうなリフォーム会社を最大5社紹介する無料の窓口です。紹介された会社を比べて選べます。
2025年4月からの建築確認
「自分の敷地の納屋を直すだけなのに、役所の手続きが要るの?」と思いますよね。ここは2025年4月に変わりました。2階のある納屋かどうかで、答えが分かれます。
国土交通省のリーフレット「建築基準法改正 建築確認」(2025年3月版)の2ページ目によると、2階建ての木造戸建等で行う大規模なリフォームで、2025年4月以降に工事に着手するものは、事前に建築確認の手続きが必要になりました。改正前の「4号建築物」は、改正後に次のように分かれています。
| 納屋の規模 | 改正後の区分 | 大規模なリフォームの建築確認 |
|---|---|---|
| 木造2階建て | 新2号建築物 | 必要 |
| 木造平家建て(延べ面積200㎡超) | 新2号建築物 | 必要 |
| 木造平家建て(延べ面積200㎡以下) | 新3号建築物 | 不要 |
条文では、建築基準法第6条第1項第2号が「二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超える建築物」を挙げ、これらの大規模の修繕・大規模の模様替をするときは、着工前に確認を受けるよう定めています。
ここでいう大規模なリフォームは、主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)の一種以上について行う過半の改修等です。リーフレットは、階段の架け替えや屋根の全面的な改修等は該当し、屋根や壁の仕上げ材のみの改修等は該当しないと例を挙げています。2階のある納屋で、屋根を下地から全面的にやり直す、2階への階段を架け替えるといった工事は、設計の段階で該当するかを確かめておきたいところです。
同じリーフレットには、建築確認の手続きは工事に着手する前に終える必要があり、現行法に適合していない箇所があれば別途適合させる工事が必要な場合がある、とも書かれています。延べ面積100㎡を超える建築物で大規模なリフォームを行う場合は、建築士による設計・工事監理が必要です(都道府県が別途延べ面積等を定めている場合があるとの注記付き)。
部屋・車庫に変える「用途変更」
納屋を住まいにするなら、用途変更の手続きも気になりますよね。建築基準法第87条第1項は、用途を変更して「第六条第一項第一号の特殊建築物」とする場合に、確認の規定を準用すると定めています。第6条第1項第1号は、別表第1(い)欄の用途で、その部分の床面積の合計が200㎡を超えるものです。
別表第1を見ると、(二)項に共同住宅・寄宿舎などは挙がっていますが、一戸建ての住宅はありません。このため、納屋を一戸建ての住まいの一部にする変更は、第87条の用途変更の確認には当たりません。一方、(六)項には自動車車庫が挙がっているので、200㎡を超える納屋を車庫にするなら用途変更の確認の対象です。どちらの場合も、2階のある納屋で大規模な改修をするなら、上の第6条の確認が別に要ります。
確認の手続きが要らない工事でも、建築基準法に合わせる義務がなくなるわけではありません。たとえば建築基準法第28条は、住宅の居室に採光と換気のための窓その他の開口部を求めています。窓の少ない納屋を部屋にするなら、どの規定に合わせるかを設計者に確かめてもらいましょう。
登記の種類を変える手続き
工事が終わればひと安心、と思いきや、登記の手続きが残ります。納屋は母屋の「附属建物」として登記されていることもあれば、登記されていないこともあります。
不動産登記法第44条第1項は、建物の種類・構造・床面積(第3号)と、附属建物の種類・構造・床面積(第5号)を登記事項にしています。第51条第1項は、これらに変更があったとき、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請しなければならないと定めています。申請を怠ったときは、第164条で10万円以下の過料の対象です。
建物の種類の区分は、不動産登記規則第113条にあります。主な用途により「居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所」に区分し、該当しない建物はこれに準じて定めます。主な用途が二つ以上なら、二つ以上の用途で種類を定めます。倉庫として登記されている納屋を部屋にしたら「居宅」、ガレージにしたら「車庫」への変更登記を考えることになります。増築して床面積が増えたときも同じ第51条の対象です。
そもそも登記されていない納屋もあります。第47条第1項は、新築した建物や表題登記がない建物の所有権を取得した者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないとしています。種類の変更登記は、登記記録がある建物の話なので、未登記の納屋はまず表題登記からです。附属建物の登記の調べ方は、納屋・物置の解体費用の記事でも触れています。
調整区域・田畑の横の納屋
周りが田んぼの家だと、敷地が市街化調整区域に入っていることもありますよね。ここは使い道の変え方によっては、工事の前に許可が要る場面です。
都市計画法第43条第1項は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で、建築物の用途を変更して、第29条第1項第2号・第3号に規定する建築物以外の建築物とするには、都道府県知事の許可が要ると定めています。第29条第1項第2号は、農林漁業の用に供する政令で定める建築物と、これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物です。
その政令の建築物は、都市計画法施行令第20条に並んでいます。第2号には「堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する」生産資材の貯蔵・保管の建築物が挙がっています。農機具をしまう納屋はこの種類に当たりうる建物で、それを農林漁業を営む人の住まい以外の住宅や貸し部屋にする変更は、第43条の許可の話になります。
福岡市「『建築許可』が不要な場合を知りたい。」も、市街化調整区域では開発行為を伴わない建築行為(改築・用途変更を含む)でも建築許可の対象になると説明し、許可が不要な類型の一つに農林漁業用の建築物・従事者用住宅(例: 農家住宅、農業用倉庫等)を挙げています。自分の納屋が許可不要の類型に当たるかは、市町村や都道府県の開発許可の窓口で確かめるのが確実です。
田畑の側にも注意が要ります。農地法第4条第1項は、農地を農地以外のものにする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないとしています。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば足ります(同項第7号)。納屋を田畑の側へ広げる、隣の畑に車の出入り口や駐車スペースをつくるといった工事は、その部分が農地の転用にあたるかを農業委員会に聞いてから進めましょう。
補助金の対象になるか
改修費が数百万円になると、補助金を使えないか気になりますよね。空き家の改修補助は市町村ごとの制度で、調べた2市の要綱では、別棟の納屋・物置の工事ははっきり対象外でした。
| 制度 | 対象になる住宅・人 | 別棟の納屋・物置 |
|---|---|---|
| 福井市 空き家リフォーム支援事業(令和8年度) | 空き家情報バンクに登録された住宅のリフォーム(要綱第2条)。市内業者の請負による工事であること(第5条第1項) | 要綱第5条第2項で「工事を行う住宅に付属する別棟の車庫、物置等の工事」は補助対象としない |
| 印西市 空き家リフォーム工事補助金 | 自ら居住するために住宅を取得し、売買契約から2年以内に工事を行う人など。補助率は対象経費の10分の1、基本の上限20万円。申請書の受付期限は令和8年11月30日(先着順、予算に達し次第締切) | 要綱第5条で「別棟の車庫、物置等の新築又は改修等」の経費を除く |
どちらの市も補助の対象は住宅のリフォームで、別棟の納屋・物置の工事は対象経費から外れます。母屋の改修と一緒に頼む場合も、見積で納屋の分を分けておくと、申請のときに対象経費を切り分けやすくなります。
国の省エネ改修の補助(みらいエコ住宅2026事業)は、登記で住宅以外に分類されている建物を対象外にしています。蔵を例に条件を整理した蔵のリフォーム費用の記事の考え方が、納屋にもそのまま当てはまります。
補助の扱いは市町村ごとに違います。納屋のある市町村の交付要綱で「補助対象経費」と「対象としない工事」の条を開き、別棟・附属建物の扱いを確かめてから工事を契約してください。福井市のページも、すべての補助事業で事業着手(契約)前の申請が必要と注意しています。
見積の前に決める5項目
何から手を付ければいいか迷ったら、次の5つを書き出してから相談すると、会社ごとの見積を同じ条件で比べられます。
- 用途: 倉庫のまま直すか、ガレージ・作業場か、部屋・住まいか
- 階数と延べ面積: 2階があるか、延べ面積は何㎡か(建築確認・建築士の要否に関わる)
- 登記: 登記されているか、種類は何か(登記事項証明書で確かめる)
- 区域と土地: 市街化調整区域か、納屋の周りの土地は田畑か
- 傷みと水回り: 雨漏り・外壁の崩れはあるか、水回りが要るなら排水をどこへ流すか
見積は、屋根・外壁の「直す工事」と、シャッター・内装・水回りの「使い道を変える工事」に分けて出してもらいましょう。2階のある納屋なら、建築確認の申請や設計の費用が含まれているかも聞いておきたいところです。
近所に納屋の改修を手がけた会社が見つからないときは、紹介サービスで探す方法もあります。上の表の金額は各社の公開事例なので、自分の納屋の金額は現地を見た見積で確かめるしかありません。リショップナビは、依頼後にスタッフが電話で希望を確認し、合いそうなリフォーム会社を紹介する仕組みです。紹介された会社を比べて選べるので、上の5項目を伝えて、納屋や古い木造の改修の実績があるかを確かめてみてください。
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今週のうちに確かめること
納屋の改修は、公開事例で電動シャッターの120万円から、住まいにした1,150万円まで、用途で大きく変わります。金額より先に決まるのは「何に使うか」と「2階があるか」で、これで建築確認・登記・補助の進め方が変わります。まずは法務局で登記事項証明書を取り、納屋が登記されているか、種類と床面積は何かを確かめるところから始めてみてください。
空き家や古民家のほかの費用・手続きは、古民家・空き家まとめから探せます。
参考にした情報
- リショップナビ 施工事例「納屋と駐車場の大規模補修」(株式会社プランナー)
- こうのとりリフォーム「電動シャッター取付工事/リフォーム事例」
- アトリエ住まいる「納屋を若夫婦の幸せ育むLDKに ~母屋と繋ぐ、住む人の笑顔あふれるリモデル~」
- ホームプロ リフォーム事例 No.K71436「納屋をリノベーション(全体概要)」(株式会社ユーホーム)
- リショップナビ「ガレージシャッターを後付けする費用相場」(2025年12月16日更新)
- 国土交通省「建築基準法改正 建築確認」リーフレット(2025年3月版)
- 建築基準法 第6条・第87条・別表第1(e-Gov法令検索)
- 不動産登記法 第44条・第47条・第51条・第164条(e-Gov法令検索)
- 不動産登記規則 第113条(e-Gov法令検索)
- 都市計画法 第29条・第43条(e-Gov法令検索)
- 都市計画法施行令 第20条(e-Gov法令検索)
- 福岡市「『建築許可』が不要な場合を知りたい。(都市計画法第43条第1項ただし書き各号等)」
- 農地法 第4条(e-Gov法令検索)
- 福井市「空き家リフォーム支援事業(令和8年度)」と交付要綱
- 印西市「印西市空き家リフォーム工事補助金」と交付要綱
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