インスペクション費用と補助【2026年】空き家を買う前に

インスペクション費用と補助【2026年】空き家を買う前に

空き家バンクで気になる古い家が見つかり、契約の前に建物を調べてもらうか迷っていませんか。

この記事でわかること

インスペクション費用は約7万円が目安です(山梨県、延床120㎡程度の木造戸建て)。国土交通省の資料の例では戸建て60,500円〜93,500円〜(税込・基本料金)です。既存住宅状況調査の補助は、長野県が買主も対象で調査費の1/2・上限5万円(2026年度分は10月30日で受付終了)、滋賀県が売主・買主とも1/2・上限2万5千〜5万円で、滋賀県は交付決定の後に調査します。

  • 建物状況調査で調べる部位と、調べない部分
  • 国土交通省の資料に載っている調査料金の例
  • 誰が頼み、宅建業法でどこに書かれるか
  • 長野県・滋賀県の補助で「誰が、いつ申請するか」の違い
  • 調査報告書を改修の見積につなぐ手順

調査でわかること

「インスペクション」と「住宅診断」、言葉が多くて何を頼めばいいのか迷いますよね。宅地建物取引業法で決められているのは建物状況調査(既存住宅状況調査)です。

法律上の定義は、建物の構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防ぐ部分の状況を調べるものです(宅地建物取引業法 第34条の2第1項第4号)。対象の部位は施行規則で、基礎・土台・柱・壁・小屋組・床版・屋根版などと、屋根・外壁・開口部の建具、屋内や外壁内の雨水排水管と定められています(宅地建物取引業法施行規則 第15条の7)。

調査できるのは、建築士で国土交通大臣が定める講習を修了した人です(同規則第15条の8)。この資格者が「既存住宅状況調査技術者」で、国土交通省のページから講習実施機関ごとの名簿を検索できます(国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」)。

木造で何を見るかは、国土交通省の告示「既存住宅状況調査方法基準」の第5条に表で書かれています。主なものを抜き出すと次のとおりです(既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号))。

部位 見る劣化事象等(抜粋) 方法
基礎(立ち上がりを含む) 幅0.5mm以上のひび割れ、深さ20mm以上の欠損、鉄筋の露出 計測または目視
土台・床組 著しいひび割れ、劣化または欠損 計測または目視
床 著しい沈み、6/1000以上の傾斜(約3m離れた2点間) 計測または目視
柱・梁 柱の6/1000以上の傾斜、梁の著しいたわみ 計測または目視
各部位(床下を含む) 著しい蟻害/著しい腐朽等 蟻害は目視、腐朽等は計測又は目視及び打診又は触診

外壁・軒裏・屋根の不具合や、内壁・天井・小屋組の雨漏りの跡は、同じ基準の第6条で目視で調べます。逆に、給湯器やキッチンなどの設備や断熱性能は、施行規則第15条の7が挙げる部位に入っていません。必要なら事業者のオプションとして別に頼むことになります。

山梨県のパンフレットは、この調査は目視や計測で状況を把握するもので、「全ての不具合を見つけたり、不具合がないことを保証する目的で行う検査ではありません」と書いています。そのうえで「天井や床下、壁の中など、既存住宅状況調査で確認できない部分の不具合に備えるには」既存住宅売買かし保険を勧めています(山梨県県土整備部建築住宅課「既存住宅状況調査で安心して取引を!」)。

費用の目安と内訳

調査に何万円もかけるなら、その分を修理に回したいと感じるかもしれません。まず相場の手がかりを、公的な資料から2つ挙げます。

山梨県のパンフレットのQ&Aは、延床面積120㎡程度の木造戸建てで約7万円、調査そのものにかかる時間は2〜3時間程度としています。足場を組んだり壁を剥がしたりする工事は無く、報告書の作成には時間がかかる場合がある、とも書かれています(同パンフレット「既存住宅状況調査のよくあるご質問」)。

国土交通省の資料には、検査事業者4社の標準検査料金の例が載っています。オプションを含まない基本料金で、税込の表記です(国土交通省「既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料【令和5年9月版】」p.4「既存住宅状況調査等の実施費用の一例」)。

事業者(資料の表記) 戸建ての標準検査料金(税込) 床下・小屋裏の扱い 標準検査時間
A社 93,500円〜(延床125㎡未満) 床下・小屋裏進入調査が標準項目 1〜2時間
B社 60,500円〜(延床165㎡未満) オプション項目 2〜3時間程度
C社 66,000円〜(延床125㎡未満) オプション項目 1〜2時間
D社 66,000円〜(延床125㎡以下) 詳細調査はオプション 3時間程度

表を見ると、同じ「戸建て」でも面積の区切りと、床下・小屋裏に入るかどうかが会社ごとに違います。広い古民家は面積の区切りを超えやすいので、見積を取るときは延床面積と「床下に入るか」を必ず伝えてください。

調査費は入口の費用で、本当に大きいのは指摘された箇所を直す費用です。買う前に、内見で気になった雨漏りの跡や床の傾きを直すといくらかかるかも見ておくと、買うかどうかと値段の交渉材料がそろいます。

上の表は国土交通省の資料にある検査事業者4社の基本料金で、山梨県の約7万円と同じく調査そのものの費用です。調査で見つかった雨漏りの跡や床の傾きを直すと自分の家でいくらかかるかは、現地を見た見積でしか出ません。空き家・古民家を買ったあとに直す予定の方は、リショップナビで条件に合うリフォーム会社の見積を無料で比較できます(最大5社紹介)。

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誰が頼み、どこに書かれるか

調査は売主が頼むものか、買主が頼むものか、ここがいちばん分かりにくいところですよね。法律は「誰が頼むべきか」を決めていません。決めているのは、宅建業者が仲介するときに説明・記載する事項です。

場面 条文 書かれる内容
媒介契約の書面 宅建業法 第34条の2第1項第4号 依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項
重要事項説明 同 第35条第1項第6号の2イ 調査を実施しているかどうかと、その結果の概要(実施後1年以内のもの)
売買契約の書面 同 第37条第1項第2号の2 構造耐力上主要な部分等の状況について、当事者の双方が確認した事項

重要事項説明の対象になる「1年」は、施行規則で定められた期間です。鉄筋コンクリート造などの共同住宅は2年で、木造の戸建ては1年になります(宅地建物取引業法施行規則 第16条の2の2)。条文は宅地建物取引業法 第35条と第37条で確認できます。

買う側として押さえたいのは、売主が調査済みなら重要事項説明で結果の概要を聞けること、未実施なら自分で頼めることの2点です。どちらにしても、媒介契約や重要事項説明は宅建業者の義務なので、業者を通さない個人間の取引では、この説明の場面そのものがありません。

費用を誰が払うかも法律には書かれていません。山梨県のパンフレットは、調査で見つかった不具合を売主が修理する責任・義務は無いとしたうえで、修理せずに価格を調整して現状渡しにする方法を挙げています。結果をもとに双方の責任範囲と価格を決め、売買契約書に書いておくことが重要だ、という立場です。

運営者も、地方の実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを当事者として調べています。調査の結果は「買うか、やめるか」だけでなく、「いくらで、どこまで売主が持つか」を決める材料にもなります。

古民家で見られない場所

古民家は床が高かったり、逆に床下に入る口が無かったりと、普通の家と勝手が違いますよね。調査基準には、見られない場所の扱いがはっきり書かれています。

既存住宅状況調査方法基準の第4条第4項は、調査は少なくとも「歩行その他の通常の手段により移動できる位置」から、移動が困難な家具などで隠れていない部分について行う、としています。第5項では、調べられる部分が無い部位は「調査できない」ものとして扱うと定めています。

つまり、点検口が無く床下に潜れない家では、土台や床組が「調査できない」と報告書に書かれることがあります。荷物が詰まったままの空き家も同じで、家具の裏の壁や床は見てもらえません。表で見たとおり、床下・小屋裏に入る調査を標準にしていない事業者もあります。

報告書の「劣化事象等なし」と「調査できない」は意味が違います。古民家では、床下・小屋裏・屋根の項目が「調査できない」になっていないかを、まず確認してください。

山梨県のパンフレット(買主編のQ&A)は、建物状況調査を「一次的なインスペクション」と位置づけています。そのうえで、購入が決まった物件の劣化・不具合の原因を特定するために、破壊検査も含めたより詳細な調査を段階的に行う考え方を示しています。土台の腐れが疑われる場合の修理の順番は「古民家の土台が腐ったら」にまとめています。

補助は誰が申請するか

調査費の補助があるなら使いたい、と思いますよね。ただ、都道府県の補助は「売主・買主のどちらが申請できるか」「調査の前後どちらで申請するか」が制度ごとに違います。2026年度の例を2つ並べます。

項目 長野県 あんしん空き家流通促進事業補助金 滋賀県 既存住宅状況調査に対する補助金
申請できる人 県内にある中古住宅の所有者(売買契約を締結した買主を含む) 中古住宅の売主または買主(個人。個人事業者を除く)
対象の住宅 居住目的の中古の一戸建てで、売買を目的としているもの、または売買契約締結後1年以内のもの 県内の居住目的の住宅・店舗等併用住宅(店舗等の面積が延べ床面積の1/2未満)。災害レッドゾーン内を除く
調査費の補助 費用の1/2以内、一戸あたり上限5万円 事業費の1/2、上限5万円(市町の空き家バンク登録住宅〈一部のバンクを除く〉・居住誘導区域等の住宅)、それ以外は2万5千円
かし保険料の補助 保険料の1/2以内、一戸あたり上限5万円(調査と合わせて最大10万円) ページに記載なし
いつ申請するか 2026年4月30日〜2027年3月15日。調査は2026年4月7日以降に実施したもの。先着順。2026年度分は予算に達したため、2026年10月30日受付分で受付を終了(10月30日受付分は抽選) 交付申請は2027年2月26日まで、交付決定後に調査し、実績報告は2027年3月31日まで。引渡し後3か月以降の調査は対象外。予定件数に達していると交付決定できない

長野県のページ(2026年11月2日更新)によると、2026年度分は予算額に達したため、2026年10月30日受付分をもって受付を終了しました(10月30日受付分は抽選)。これから買う人が使えるかは、来年度の募集を県のページで確かめてください。補助率と上限はチラシとページの両方で確かめました(長野県「あんしん空き家流通促進事業について」、令和8年度チラシ)。申請書は「交付申請書兼実績報告書」で、調査報告書の写しと調査費用を払ったことが分かる書類を付けます。買主が申請するときも、所有者であることを示す登記事項証明書の写しなどと、売買契約書の写しなどが必要です。

長野県の補助は、既存住宅状況調査技術者が「既存住宅状況調査方法基準」に沿って行った調査が対象で、「既存住宅現況検査」は対象外と明記されています。名前の似た検査を頼んでしまうと補助を受けられないので、依頼の時点で確かめてください。

滋賀県は、交付申請書を出して交付決定を受けてから調査を行い、そのあと実績報告書を出す流れです。チラシには「交付決定より前に実施済みのインスペクションは、補助対象外です」「物件の引渡し後3か月以降に実施されたインスペクションは補助対象外です」と書かれています(滋賀県「令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金」、令和8年度チラシ)。先に調査を済ませると対象から外れるので、申請の順番が長野県とは逆になります。県のページは、建築士法上の建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者を探すよう案内しています。国土交通省のページも、報酬を得て調査する場合は建築士法第23条により建築士事務所の登録が要る、と説明しています(国土交通省「既存住宅状況調査技術者講習制度について」の「(4)修了者による調査の実施」の項)。

なお、既存住宅売買かし保険は、売主が個人の場合は検査機関が加入し、買主への保証を行う仕組みです(山口県「『インスペクション』と『瑕疵保険』で、安心して住宅を売買できます!」)。国土交通省の資料では、個人間売買の保険期間は1年・2年・5年、保険金額は500万円・1,000万円ほかとなっています(同資料 p.6「既存住宅に係る瑕疵保険(概要)」)。保険料を誰が負担するかは当事者間で決める、と山梨県のパンフレットにあります。

結果を改修見積に使う

報告書を受け取っても、専門用語が並んでいて次に何をすればいいか迷うかもしれません。報告書を改修の見積につなぐ手順を、順番に並べます。

  1. 報告書と「結果の概要」を受け取る:方法基準第4条第6項で、調査者は報告書と結果の概要を依頼者に渡すと決められています。
  2. 指摘を部位ごとに書き出す:基礎・土台・床・柱・屋根・外壁・雨漏り跡など、指摘があった部位と写真の番号を一覧にします。
  3. 「調査できない」部位を別に書き出す:床下・小屋裏・家具の裏など、見ていない部分を見積の前提から外さないためです。
  4. 見積の依頼時に報告書を渡す:どの指摘をどの工事で直すかを、内訳に部位ごとに書いてもらうと会社どうしで比べやすくなります。
  5. 価格と責任範囲を契約書に書く:直してから引き渡すか、現状渡しで価格に反映するかを決め、売買契約書に残します(宅建業者が仲介する場合は第37条の書面にも反映されます)。

買った古民家の改修費全体の考え方は「訳あり古民家のリノベ費用」で扱っています。調査の結果がそろったら、改修費は1社だけでなく複数の会社で比べておくと、交渉の材料として使いやすくなります。

調査報告書を受け取り、購入後に改修を予定している空き家・古民家の買主向けです。リショップナビは、条件に合うリフォーム会社を最大5社まで無料で紹介する一括見積サービスです。報告書の指摘箇所を伝えて、部位ごとの見積をそろえるのに使えます。

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契約の前に決めたいこと

建物状況調査の費用は、山梨県のパンフレットで延床120㎡程度の木造戸建て約7万円、国土交通省の資料の例で戸建て60,500円〜93,500円〜(税込・基本料金)です。古民家では床下・小屋裏に入る調査が標準か、オプションかで中身が変わります。

契約の前に決めておきたいのは、誰が調査を頼むか、補助を使うなら申請と調査のどちらが先か、結果を見て価格と修理の範囲をどう決めるか、の3つです。補助は都道府県ごとに条件が違い、長野県のように年度の途中で予算に達して受付を終える制度もあるので、物件のある県と市町村の窓口で確かめてください。古民家・空き家の他の記事は「古民家・空き家まとめ」からたどれます。

参考にした情報

※本記事には広告(アフィリエイトリンク)を含みます。補助金の内容(対象、補助率、上限額、受付期間)は年度ごとに変更・終了する場合があります。申請するときは、各制度の最新の公式情報と物件のある自治体の窓口で確認してください。

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