地方にもうひとつの拠点を持ちたい。でも移住までは決められない——。
この記事でわかること
全国版空き家バンクは1,151自治体が参加し、2026年8月末時点で744自治体が物件を掲載しています(国土交通省)。古民家をサブ拠点にする入口はここで、購入前の建物状況調査は6万円程度から。改修補助金は「移住者の居住」を条件にするものが多く、二拠点では使えないことがあります。
- 二拠点生活と地方移住の違い、国が把握している関心層の規模
- 古民家をサブ拠点にする3つの探し方(空き家バンク・サブスク・支援制度)
- 2024年11月施行の二地域居住促進法で何が変わったか
- メリット・デメリットの比較表と、出典のある費用の目安
- 契約前に確認したいことと、よくある疑問への回答
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なぜ今「二拠点生活」なのか
「移住は不安だけど、今のままでいいのかな」。そんなモヤモヤを抱えたまま、何年も過ぎてしまう人は少なくありません。まずは二拠点生活が注目される背景を整理しておきましょう。
地方移住との違いは何?
地方移住は生活の拠点をまるごと地方に移す選択です。仕事を辞めたり転職したりして、住民票も含めて完全に移り住む形になります。一方、二拠点生活(二地域居住)は、都市部での仕事や人間関係を維持したまま、週末や月の一部を地方で過ごすスタイルです。仕事を辞めずに始められ、合わなければ縮小できる点が、移住との一番の違いです。フルリモートやハイブリッド勤務が使える職場なら、平日は都市部、週末は地方という配分が現実的な選択肢になります。
関心層は約3割という国の推計
国土交通省が2026年2月に国土審議会へ提出した資料「二地域居住の促進について」では、二地域居住等への関心層を「約3割」と整理しています。国は法律の目標として、施行後5年間で特定居住促進計画を累計600件、二地域居住等支援法人の指定を累計600法人という数値を掲げています。
実績はまだその手前です。同じ資料によると、2025年12月31日時点で国が把握している自治体の計画は、都道府県が20計画、市町村の特定居住促進計画が28計画、特定居住支援法人の指定は51法人でした。関心は広いが、受け皿の整備はこれからというのが今の位置です。つまり、自分が候補にしているエリアに制度が届いているかどうかは、地域ごとに大きく違います。
ポイント 「移住か、今のままか」の二択で悩むより、「まず週末だけ拠点を持つ」という第三の選択肢から考えると、判断の単位が小さくなります。
古民家をサブ拠点にする方法
古民家に興味はあっても、どこから探せばいいのかが分からない。最初の壁はたいていそこです。ここでは主な3つの探し方を紹介します。
自治体の空き家バンクを使う
空き家バンクは、各自治体が管理する空き家情報のマッチングサイトです。国土交通省は自治体を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」を構築しており、同省の公表資料では2026年8月末時点で1,151自治体が参加、うち744自治体が物件を掲載中、成約は自治体へのアンケート等で約27,000件とされています。運営は公募で選ばれた株式会社LIFULLとアットホーム株式会社の2社で、平成30年4月から本格運用されています。
参加1,151に対して掲載中が744ということは、参加していても物件が出ていない自治体が407、全体の約35%あることになります。全国版で見つからなかったエリアでも、自治体の独自サイトや移住相談窓口には情報があることが珍しくありません。気になる地域が決まっているなら、全国版の検索だけで判断せず、役場の窓口に直接あたるほうが早いです。
定額サブスク型サービスを利用する
いきなり契約するのは不安、という段階では、定額制で全国の拠点を使えるサブスク型サービスも選択肢になります。全国各地の空き家や別荘をリノベーションした拠点を、月額制で利用できる民間サービスが複数あります。初期費用がほぼ不要で、解約もしやすい設計になっているものが多く、複数の地域を回って相性を確かめたい段階に向いた方法です。料金や利用できる拠点は各社で大きく異なるので、月額と「実際に泊まれる日数の上限」をセットで比べてください。
二地域居住促進法など公的支援を使う
2024年11月1日、改正広域的地域活性化基盤整備法(通称・二地域居住促進法)が施行されました。国土交通省の「二地域居住の推進」ページには「令和6年11月1日から施行されました」と記載されています。成立は同じ年の5月15日で、こちらは前掲の国土審議会資料「二地域居住の促進について」2ページの脚注に「令和6年5月15日成立。同年11月1日施行」と明記されています。
同じ資料の2ページによると、この法律で市町村は「特定居住促進計画」を作成できるようになりました。計画に定められた事業の実施等には法律上の特例が措置され、住居専用地域で二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくなります。あわせて、空き家改修・コワーキングスペース整備に予算上の支援が付きます。もうひとつの柱が「特定居住支援法人」で、同資料では、市町村長が二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人や民間企業(例:不動産会社)等を指定でき、市町村長から空き家等の情報・仕事情報・イベント情報が提供されると説明されています。指定は2025年2月から始まり、前述のとおり2025年末時点で51法人に達しています。候補エリアに支援法人があるかどうかは、物件探しの効率をかなり左右します。
⚠️ 注意 計画を作った市町村は2025年末で28にとどまります。制度があること=自分の候補地で使えること、ではありません。検討中のエリアの役場や移住相談窓口に、最新の状況を確認してください。
サブ拠点を持つまでの手順
結局、何から手をつければいいのか。進め方を順番に整理します。急がずに一つずつ潰していくほうが、あとで戻る回数が減ります。
エリア選定から内見まで
まずは通いやすさを基準にエリアを絞り込みます。ここで見るべきは「片道の所要時間」より、往復の交通費と移動時間を月に何回払えるかです。候補が決まったら、空き家バンクやサブスクサービスで物件をリストアップし、できる限り現地を訪れて内見します。写真では、湿気の具合や日当たり、携帯電波の入り方までは分かりません。季節を変えて複数回訪れると、梅雨の湿気や冬の寒さといった、写真に写らない条件が見えてきます。
契約形態は3つから選ぶ
古民家を拠点にする契約形態は主に3種類です。初期費用を抑えたいなら賃貸、長期的に手を加えて暮らしたいなら購入、まずは身軽に試したいならサブスクという整理になります。それぞれの特徴を下記の表にまとめました。
| 契約形態 | 初期費用 | 自由度 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 賃貸 | 低め | 中程度 | まず試してみたい人 |
| 購入 | 高め | 高い(改修自由) | 長く腰を据えたい人 |
| サブスク | ほぼ不要 | 低い(選べる拠点内) | 複数地域を回りたい人 |
リモートワーク環境を整える
古民家が多いエリアは、都市部に比べて通信環境が不安定なことがあります。Web会議や資料共有をストレスなく行うには、回線の二重化が欠かせません。固定回線の開通工事を待つ間や、そもそもエリアの電波状況を試したい段階では、契約不要で使えるモバイルWi-Fiがあると判断が早くなります。停電時の連絡手段としても、固定回線とは別系統のモバイル回線を持っておく意味は大きいです。
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家具・家電と防犯対策の準備
サブスクや家具付き賃貸を使う場合を除き、最低限の家具・家電は自分で用意します。留守にする期間が長い拠点では、侵入や動物の被害が現実的な検討事項になります。留守中の見守りカメラや玄関周りのセンサーライトを先に入れておくと、離れている間の確認がしやすくなります。近隣への挨拶と、自治会・町内会への連絡先の共有も早めに済ませておくと、異変があったときに気づいてもらえます。
メリット・デメリットを整理する
良いことばかりではないはずだ、と身構えている方もいるでしょう。ここで一度、メリットとデメリットを並べて確認します。
項目別に見るメリット・デメリット
| 項目 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 費用 | 空き家バンク経由なら選択肢が広い | 改修費や税金など見えにくい出費がある |
| 暮らし | 自然の中で気分転換ができる | 移動時間・二重の生活コストがかかる |
| 仕事 | 勤務先を変えずに始められる | 通信環境の整備が必要になる |
| 建物 | 趣ある空間、DIYの楽しみがある | 断熱・湿気・害虫など古民家特有の課題 |
| 地域 | 支援法人がある地域なら相談先が明確 | 自治会活動など地域独自のルールがある |
古民家ならではの注意点
古民家は風通しが良い反面、留守の間は換気が止まり、湿気がこもります。畳や柱、建具は湿気の影響を受けやすい材料なので、梅雨どきに数週間空けると、次に行ったときの傷みが想像より進んでいることがあります。築年数の古い建物では、蟻害や耐震性の確認も欠かせません。
購入を検討するなら、契約前の建物状況調査(インスペクション)が判断材料になります。国土交通省の「建物状況調査(インスペクション)活用の手引き」によると、調査は国の登録を受けた講習を修了した建築士が、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分を目視・計測・非破壊検査で確認するものです。ただし同手引きには「調査できない箇所がある場合は省略することができます」と明記されています。点検口のない床下や小屋裏は、そのまま未確認で残ることがある、ということです。
⚠️ 注意 留守中の湿気・カビ対策を後回しにすると、畳や建具の傷みにつながります。訪問のたびの全開放換気か、除湿機のタイマー運転を前提に計画してください。
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費用感とランニングコスト
結局いくらかかるのか。エリアや契約形態で差は出ますが、公的資料で確認できる数字だけを並べます。
初期費用の目安
まず、購入を検討する場合に必ず発生しうるのが建物状況調査の費用です。国土交通省の手引きでは、調査費用は6万円程度から、所要時間は1〜3時間程度が目安とされています。同省の令和4年度調査では、実施した205人のうち78.5%が「とても満足」「満足」と回答しています。
改修費の負担を軽くする自治体の補助金もありますが、条件はよく読んでください。たとえば和歌山県日高川町の「空き家改修支援事業補助金」は、対象経費の2分の1以内・上限80万円、同一の空き家につき1回限りですが、対象は「町外からの移住者の住居」として改修する場合です。週末だけ使うサブ拠点は、この種の補助金の対象外になることが多い点が、二拠点生活で見落とされがちな条件です。補助金を当てにする前に、自治体の交付要件に「居住」や「住民票の異動」が入っていないかを確認してください。
建物状況調査で床下や小屋裏が省略された場合、蟻害と床下の状態は別に確認することになります。買う前に見積だけ取って、改修費の計算に入れておくと、契約後の想定外を減らせます。
対象は古民家・空き家の所有者と、購入を検討している人です。現地を見てもらったうえで金額が出るので、改修予算に組み込んでから判断できます。
月々のランニングコスト
賃貸・購入いずれの場合も、電気・水道・通信費に加え、都市部との往復にかかる交通費が毎月発生します。古民家は現在の省エネ基準を前提に建てられていないことが多く、冷暖房費がかさみやすい点も見落としがちです。山間部や海沿いのエリアでは、台風や大雪による停電も想定しておきたいところです。断水・停電時に通信機器を維持できるかどうかで、滞在を続けられるかが決まります。
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ポイント ランニングコストは「二重生活費」として最初から家計に組み込み、月いくらまでなら続けられるかを先に決めておくと、判断がぶれません。
失敗しないための注意点
せっかく拠点を持ったのに、結局手放すことになった。そうならないために、つまずきやすい点を先に押さえておきましょう。
ありがちな失敗パターン
多いのは、勢いで契約したものの移動の負担が大きく、足が遠のくケースです。古民家特有の修繕費を見積もらずに買い、あとから改修費で驚く例もあります。短期の滞在や自治体のお試し住宅を使って、エリアと物件の相性を確かめてから決めるほうが、やり直しのコストは小さくなります。「通える距離感」と「維持にかかる手間」を、契約前に回数と金額でシミュレーションしておくことが、続けられるかどうかの分かれ目です。
⚠️ 注意 「安いから」という理由だけで物件を決めると、後々の修繕費や交通費で想定以上の負担になります。物件価格・改修費・年間の交通費を足したトータルで判断しましょう。
よくある疑問(Q&A)
Q. 仕事はどこまでリモートで続けられますか?
勤務先の規定次第です。在宅勤務と「勤務地以外での就労」を分けて定めている会社もあるため、就業規則を確認し、必要なら人事に申請しておくのが確実です。通信環境の整備は自己負担になるケースが多い点も想定しておいてください。
Q. 家族の理解を得るにはどうすればいいですか?
月あたりの費用と利用頻度を数字で共有し、まずはお試し利用や短期滞在から始めると、話が具体的になります。一緒に現地を訪れて、移動時間と滞在の実感を共有しておくと、あとで認識がずれにくくなります。
Q. ペットを飼っていても二拠点生活はできますか?
物件やサービスによって条件が異なります。ペット可の空き家バンク物件や、ペット同伴可のサブスクサービスもあるため、募集要項の条件欄を確認したうえで検討してください。
Q. 火災保険や地震保険はどうすればいいですか?
賃貸・購入いずれの場合も建物への保険加入を検討します。常時住んでいない建物は「別荘」「セカンドハウス」の扱いになり、契約できる商品や保険料が変わることがあります。契約前に保険会社や不動産会社へ、使い方(月に何日滞在するか)を伝えて確認してください。
古民家の購入や相続を控えている人向けです。床下の状態が分かると、改修にいくらかけるかの判断がしやすくなります。
サブ拠点づくりで今週できること
二拠点生活は、移住のようにすべてを変えずに、今の仕事を続けたまま地方とつながる選択肢です。国土交通省は関心層を約3割と見ており、2024年11月1日施行の二地域居住促進法で、市町村の計画づくりと支援法人の指定という受け皿もでき始めています。ただし2025年末時点で計画は28市町村、支援法人は51法人です。制度が届いている地域はまだ限られています。
古民家をサブ拠点にする方法は、空き家バンク・サブスクサービス・公的支援と複数あります。大きな決断を先にする必要はありません。今週できるのは、全国版空き家・空き地バンクで候補エリアの掲載状況を見ること、そして役場の移住相談窓口に「二地域居住の計画や支援法人があるか」を一本電話で聞くことです。
購入まで進むなら、建物状況調査の6万円程度と、床下・蟻害の点検費用を最初から予算に入れておいてください。買ってから知る改修費ほど重いものはありません。
参考にした情報
- 国土交通省|二地域居住の推進
- 国土交通省|二地域居住の促進について(令和8年2月・国土審議会資料)
- 国土交通省|空き家・空き地バンク総合情報ページ
- 国土交通省|建物状況調査(インスペクション)活用の手引き
- 和歌山県日高川町|空き家改修支援事業補助金
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