古民家解体で古材は売れる?【2026年】買取条件と解体費

古民家解体で古材は売れる?【2026年】買取条件と解体費

太い梁や煤で黒くなった柱を見て、壊す前に売れないかと考えたことはありませんか。

この記事でわかること

古材が売れる目安は、築70〜80年以上の戦前の木造で、腐りやシロアリの跡が少ない材です(京都・静岡などの買取業者の条件)。買取額を解体の見積から差し引く業者はありますが、傷めずに外す手壊しで解体費が上がることもあり、0円になるとは限りません。

  • 買取業者が公開している、値が付きやすい古材と断られる古材の条件
  • 古材の買取額と解体費の差し引きの考え方、手壊しで費用が上がる理由
  • 見積の前に伝えること、建設リサイクル法の届出、文化財・町家の確認
  • 建具・家財の行き先と、京都市が案内している古建具の引き取り先

運営者も、実家が数年のうちに空き家になる見込みで、解体か活用かを調べている当事者です。ここでは、古民家を解体する持ち主の立場から「古材で解体費をどこまで下げられるか」に絞って、買取業者が公開している条件と、法律で決まっている解体の手順を突き合わせました。買取相場の数字は、業者が根拠を示して公開しているものが見つからなかったため載せていません。

値が付きやすい古材の条件

「うちの梁は売れるのかな」と思っても、何を見ればいいのか迷いますよね。古材の買取業者は、受け付ける条件を自社サイトに書いています。調べた範囲で、条件がはっきり書かれていた業者を並べます。いずれも各社の基準で、業界共通のものではありません。

業者(所在地) 建物・材の条件 断られる・下がる例 エリア・段取り
古材市場(株式会社丸嘉、京都市) 築70年以上の戦前の木造(ページ冒頭では築80年以上の古民家の古材を探すと案内)。延床面積35坪以上の未解体の物件。古材は3〜4m以上で採取、長さは6mまで。煤色の濃い古材は少し高めに買取 雨漏りによる腐りやシロアリの跡が激しい古材。解体時の極端な傷や腐りが多い古材 解体を伴う買取は京都府下・滋賀県南部・大阪府北部、3か月以内に解体できる物件。他府県は同社への持ち込み。解体の1か月以上前に連絡。解体は同社指定に限る
森平製材所(静岡市) 古材を「築80年以上の建物から取り出される再利用可能な木材」と説明。古建具・古民具も同時に査定 築年数や状態で金額に大きな差が出ると説明 直接伺うのは静岡県内とその近郊・関東圏内。相談料・交通費がかかる場合あり
株式会社マトイ(東京の解体業者) ケヤキ・ヒノキ・クリ・マツ・スギなどの銘木、太く長い一枚材、反りや割れが少ないもの、手刻みの加工痕や墨書きが残るもの 保管状態が悪く、虫食いや腐敗がある部分 着工前に写真と採寸、材種・寸法を記録しておくよう案内
越後古材(株式会社井口製材所、新潟県長岡市) 梁・柱・床板のほか、積雪地域の冬囲いの板なども買い取りと案内。民家・蔵・倉庫の解体を受付 取り方によっては、傷や割れで本来買い取れる古材も買い取れなくなる場合がある 現場調査のうえ、古材の買い取り金額をふまえた解体の見積を提出

表から読み取れる共通点は3つです。戦前の木造であること、腐りや虫害が少ないこと、外すときに傷めないこと。樹種や太さ、長さは業者ごとに求めるものが違います。たとえば丸嘉は同じページで柱材や角梁を「買取していない古材」に挙げる一方、角柱を探しているとも書いています。同じ業者のページの中でも書き分けがあるので、気になる材は写真を送って直接確かめるのが確実です。

逆に言えば、戦後に建てた家や、雨漏りで梁が傷んだ家では、値が付かない可能性があります。丸嘉は解体を伴う買取を京都府下・滋賀県南部・大阪府北部に限り、他府県の場合は京都市の同社へ持ち込むよう案内しています。森平製材所は直接伺う地域を静岡県内とその近郊・関東圏内としつつ、全国の古材業者のネットワークを通じて地域に限らず相談を受けると案内しています(地域によっては応えられない場合があるとも記載)。実家の近くで買取に応じる業者があるかどうかが、最初の分かれ目です。

査定の前に手元でできること

マトイは、着工前に古材の写真を撮り、材種と寸法を記録しておくよう勧めています。丸嘉も、まず建物の外観・内観の写真を送るよう案内し、写真を見ての概算を知らせる流れです。スマートフォンで次の場所を撮っておくと、遠方の業者にも相談しやすくなります。

  • 小屋裏(屋根裏)の梁組み。梁の太さがわかるよう、近くに物を置いて撮る
  • 大黒柱・床の間まわりの柱と板
  • 欄間・格子戸・蔵戸などの建具
  • 雨染みや床下の湿り、シロアリの跡がある場所(隠さずに伝える)

千葉県南房総市の大五郎建設は、古材の状態を評価して古材鑑定書を出す「古材鑑定」の費用を3万円(消費税別)と公開しています(大五郎建設「古材鑑定・循環型解体」)。売れるかどうかを確かめるだけでも費用がかかる場合があるので、依頼の前に金額を聞いておきましょう。

解体費はどこまで下がるか

いちばん気になるのは「結局、解体費は安くなるの?」というところですよね。ここは、買取額と解体費の増え方を分けて考えるとわかりやすくなります。

買取額は見積から差し引く形

今回見た業者のうち、森平製材所・古材日和・井口製材所は、古材の買取額を解体の見積に織り込む形をとっています。森平製材所は「解体工事費 − 古材買取額 = 御見積金額」と示し、提携する解体業者と一緒に査定と解体の見積を出すと説明しています。古材日和も、買取可能な古材があれば解体の見積に「古材買取費として値引」が入ると案内しています。

ただし、差し引いて解体費がなくなるとは限りません。長野北部と新潟県を中心に古木を買い取る山翠舎(古材ジャパン)は、良材が多いほど高く買い取れるとしたうえで、「必ずしも解体費用が0円になるとは限りません」と明記しています。丸嘉も、古建具や古民具は単体でも買うが、骨董屋ではないので金額は「さほど期待しないでください」と書いています。

手壊しで上がる解体費

もう一方の「解体費の増え方」も見ておきます。木造の解体費の目安として、NPO法人空家・空地管理センターは1坪あたり40,000円を掲載しています(空家・空地管理センター「空き家の解体費用はどれくらい?」。同センターは目安であり費用を保証するものではないとしています)。古民家については、バリュークリエーション株式会社が運営する解体の窓口が、古民家の解体費用の相場を1坪あたり3万〜5万円とし、変動する可能性があるので目安の金額としています。

そのうえで、古材を取る解体は通常より高くなると、解体業者や解体の情報サイトが説明しています。同じ解体の窓口の記事は、古材の買取をする場合は工事期間が延び、手作業が多くなるため費用も高くなるとしています。解体のウエノも、再利用するには事前調査が要り、手壊し解体になるので調査費や解体費が通常より高くつくと書いています。

見積で比べる項目 通常の解体 古材を取る解体
解体工事費 重機主体の見積 手作業が増える分、上がる場合がある
工期 業者の通常工程 延びる場合がある
事前の費用 現地調査・見積 古材鑑定・相談料・交通費がかかる業者もある
差し引かれる額 なし 古材・古建具の買取額
業者の選び方 自由に選べる 買取業者の指定・提携の解体業者に限る例がある

見比べるときは、差し引き後の金額だけでなく、通常の解体の見積と並べて「手壊しで増えた額」と「買取額」をそれぞれ確かめるのが確実です。増えた額のほうが大きければ、古材を売っても手元の負担は減りません。思い入れのある大黒柱だけを残したい、という目的なら、その分の上乗せを承知で頼む選択もあります。

手壊しで増える額を確かめるには、比べる基準として「通常の解体ならいくらか」が要ります。実家や空き家の解体を考えている所有者・ご家族は、解体工事110番で解体の見積を依頼できます。依頼の際は、残したい梁や建具があることも書き添えておきましょう。

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木造・鉄骨造の坪単価や見積書の内訳の読み方は、空き家の解体費用相場の記事で整理しています。

段取りは見積の前に決める

「先に解体業者を決めて、あとから古材業者に声をかければいい」と考えていませんか。ところが、買取業者の条件を読むと、順番が逆になっています。

丸嘉は解体の1か月以上前の連絡を求め、解体直前の査定や現場調査はできないとしています。解体も同社指定の、古材採取の技術を持つチームに限ります。全国古民家再生協会は、古材買い取り解体の場合は解体専任契約が必要と案内しています(全国古民家再生協会「古民家を解体しての活用」)。井口製材所は、ほかの業者で解体が決まっていても場合によっては買い取れるとしつつ、取り方次第で傷や割れが出ると書いています。

つまり、解体業者と契約してから古材の話を持ち出すと、条件に合わなくなるおそれがあります。解体の見積を頼む段階で「古材を取りたい」と伝えるのが基本です。

契約書に残す項目

法律の面でも、見積から契約までの間に確認する機会があります。床面積の合計が80㎡以上の建物の解体では、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、分別解体等の計画などを書面で発注者に説明しなければなりません(建設リサイクル法 第12条第1項)。請負契約の書面には、分別解体等の方法や解体工事に要する費用などを記載します(同法 第13条第1項)。

この説明の場で、次の点を書面に入れてもらうと、あとで食い違いが起きにくくなります。

見積・契約で確認する5項目

  • 取り外す古材・建具の範囲(梁だけか、柱・床板・建具も含むか)
  • 手作業にする工程と、通常の解体との差額
  • 買取額を見積から差し引くか、別に支払われるか
  • 買取の対象外になった材は、通常の廃材として処分してよいか
  • 工期が延びる場合の日数と、近隣への挨拶の範囲

建設リサイクル法の届出

古材を取るかどうかに関わらず、一定規模以上の解体には届出が要ります。「業者が全部やってくれるのでは?」と思うかもしれませんが、届出の義務を負うのは発注者、つまり持ち主の側です。

建築物の解体工事で、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上のものは「対象建設工事」になります(建設リサイクル法施行令 第2条第1項第1号、法 第9条第3項)。対象建設工事の発注者は、工事に着手する日の7日前までに、解体する建築物の構造、工程の概要、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出なければなりません(同法 第10条第1項)。受注者には、分別解体等をする義務があります(同法 第9条第1項)。なお、都道府県は条例で、区域によってこの規模の基準に代わる基準を定めることができます(同法 第9条第4項)。

分別解体の手順は省令で決まっています。建築物の解体は、建築設備・内装材などの取り外し、屋根ふき材の取り外し、外装材と構造部分の取り壊し、基礎の取り壊しの順で行います。このうち内装材などと屋根ふき材の工程は、原則として手作業です(建設リサイクル法施行規則 第2条第3項・第7項)。

法律で手作業と決まっているのは内装材と屋根ふき材の工程までです。梁や柱など構造部分の取り壊しは、手作業と機械の併用が認められています(同規則 第2条第6項)。梁や柱を傷めずに取り出したいなら、その工程も手作業にするかを見積の段階で決める必要があります。

書類づくりを解体業者に任せる場合でも、届け出るのは発注者です。古材を取ることで工程や工期が変わるなら、届出の「分別解体等の計画」と食い違わないよう、業者に確認しておきましょう。

文化財・町家は先に確認

立派な梁がある家ほど、「そもそも勝手に壊していい建物なのか」が気になりますよね。文化財や、自治体の条例で保全の対象になっている建物は、解体の前に手続きが必要です。

  • 国の登録有形文化財: 現状を変更しようとする日の30日前までに、文化庁長官へ届け出ます(文化財保護法 第64条第1項)
  • 重要文化財: 現状を変更するには文化庁長官の許可が要ります(同法 第43条第1項)
  • 京都市の京町家: 京町家条例で個別指定・指定地区内の京町家は、解体に着手する1年前までに京都市への届出が必要です。届出をせずに、または届出から1年たたないうちに個別指定の京町家を解体した場合は、5万円以下の過料の対象になると京都市は案内しています。それ以外の京町家も、解体前の届出をお願いしています(京都市「京町家の解体を考えている」)

京都市の届出は、解体を一旦立ち止まって残す方法を考えてもらうためのもので、最終的に取り壊すことを制約する趣旨ではないと市は説明しています。ほかの市町村にも、町家や歴史的建造物について独自の届出や相談窓口を設けているところがあります。実家のある市町村の文化財担当や景観担当に、指定や届出の有無を聞いておくと安心です。

建具・家財の行き先

梁や柱より先に、欄間や格子戸、古いタンスの行き先で悩む方もいるのではないでしょうか。建具や家財は、構造材とは別の流れで考えると整理しやすくなります。

家財は着工前に運び出す

建設リサイクル法の省令は、解体の前に、敷地内に残る物品(残存物品)の有無を調べ、搬出を確認することを分別解体の手順に含めています(同規則 第2条第1項第1号・第3号)。家財は建物の廃材とは別扱いなので、売るものと捨てるものを着工前に分けておく必要があります。森平製材所や井口製材所のように、古建具・古民具を解体と同時に査定する業者もあります。

相続人が複数いるときは、相続財産は共有に属します(民法 第898条第1項)。遺産分割の前に古材や建具、家財を売るなら、相続人全員の了解を取っておくと安心です。家財の処分費用と、解体業者に任せる場合の注意点は、空き家解体の残置物処分費用の記事にまとめています。

自治体が引き取り先を案内している例

売れなくても、捨てずに引き継ぐ道があります。京都市の京町家の総合情報サイトは、相談ページ内「建具・家具を再利用したい」の項で、京町家の建具は規格が統一されていて再利用や入れ替えが簡単にできると説明しています。そのうえで、古建具などの引き取り手を探している人の問い合わせ先として、NPO法人古材文化の会を紹介しています(京都市「京町家に関して相談したい」)。利用は自己責任で、団体とのトラブルに市は責任を負わないとも明記しています。

民間では、日本民家再生協会(JMRA)が、民家の古材・古建具・古道具・古民具などをストックして販売する登録事業者の「古材ネットワーク」を紹介しています(日本民家再生協会「古材ネットワーク」)。こちらは古材を探して使いたい人向けの窓口で、ページに買取の案内はありません。古材がどう流通し、どんな材が求められているかを知る手がかりとして見ておくとよいでしょう。

古材の行き先と段取りが決まれば、残るのは解体そのものの金額です。古民家や空き家の解体を考えている所有者の方は、外したい梁・柱・建具と、手壊しにしたい工程を伝えて見積を依頼してください。対応できるかは業者によるので、通常の解体との差額が見積書に分けて書かれているかを確かめましょう。

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今週のうちに確かめたいこと

古材で解体費を下げられるかは、建物の築年数と傷み具合、近くに買取業者がいるか、手壊しで増える額の3つで決まります。見積を頼む前に、次の順で手元を確かめておくと話が早く進みます。

  1. 登記事項証明書や固定資産税の課税明細書で、建物の築年と床面積を確かめる(80㎡以上なら届出の対象)
  2. 小屋裏の梁、大黒柱、建具、傷んだ場所を写真に撮る
  3. 実家の地域で古材を買い取る業者を探し、条件(築年・エリア・解体業者の指定)を読む
  4. 市町村の文化財・景観担当に、指定や届出の有無を聞く
  5. 通常の解体の見積と、古材を取る解体の見積を並べて、増える額と買取額を比べる

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