古民家の耐震補強の費用【2026年】補助金と評点の条件

古民家の耐震補強、費用はいくら?相場30万〜110万円と使える自治体補助金まとめ【2026年版】

古民家の耐震補強は、診断の評点しだいで工事の範囲も補助の可否も変わります。

この記事でわかること

耐震補強の費用は国のモデルで約224万円です(築50年・木造2階建て・延べ約100㎡)。滋賀県では診断で評点0.7未満の住宅を工事補助の対象とし、工事費の80%・上限115万円を補助する市町があります。工事の契約は補助の交付決定を受けてからにしてください。

  • 古民家の耐震補強にかかる費用の目安(国のモデルケースと滋賀県の補強事例)
  • 旧耐震基準に該当するかどうかのセルフチェック方法
  • 耐震診断→補強計画→補強工事、3段階それぞれの補助金の仕組み
  • 自治体による補助金額の違いと比較の考え方
  • 2026年度に使える税の優遇(所得税の控除・固定資産税の減額)の期限

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まずセルフチェック、旧耐震基準か確認

耐震補強や補助金の話をする前に、そもそもご自宅が「旧耐震基準」に該当するのかを確認しておきましょう。ここが出発点になります。

国土交通省の特設サイトは、昭和56(1981)年5月以前に建てられた建物は新しい耐震基準を満たしておらず、それ以降の建物と比べて地震に弱いと説明しています(国交省「住まいの耐震化」)。戦前や明治・大正期に建てられた古民家は、この線よりさらに古い建物です。

セルフチェックリスト

  • 建築確認済証や登記簿の「建築年」が1981年5月以前かどうか
  • 建築確認済証・検査済証が手元にない、または見当たらない
  • 基礎が布基礎ではなく、石場建て(石の上に柱を置く工法)である
  • 壁の量が少なく、筋交いや構造用合板がほとんど見当たらない
  • 増改築を繰り返しており、建物全体の構造バランスが不明

1つ目に当てはまれば、滋賀県の無料診断の対象(1981年5月31日以前の着工)と同じ年代です。2つ目以降が重なるほど、診断で弱点を特定する意味は大きくなります。

診断の方法にも種類があります。滋賀県の令和8年度版パンフレットは、補助で使う評点を日本建築防災協会の「一般診断法」の上部構造評点と「精密診断法」の評点とし、時刻歴応答計算を使った設計による改修も補助の対象にしています(滋賀県「これで安心!あなたの住まいの地震対策!」令和8年度版 PDF)。石場建てなど伝統構法の古民家は、在来工法と同じ物差しで測りにくいので、精密な診断に対応できる建築士かを最初に確かめると話が早く進みます。

古民家ならではの補強の特徴

古民家の耐震補強は、在来工法の木造住宅とは少し違ったポイントを押さえる必要があります。ここを知らずに見積もりを見ると、金額に驚いてしまうこともあるかもしれません。

  • 土壁は経年でひび割れや剥落が進んでいることがあり、まず状態の確認が必要
  • 重い瓦屋根は建物全体の重心を高くし、揺れの影響を受けやすくする要因になる
  • 石場建ての基礎は現行基準の布基礎・べた基礎とは前提が異なり、専用の補強手法が必要
  • 大黒柱や梁組は残しつつ、壁の量を増やす「部分的な補強」という選び方もある

滋賀県は、天井や床を壊さずに壁の一部を補強する「低コスト工法」の例として、長押(なげし)を外さずに上下の壁へ構造用合板を張る方法、採光を残せる透光型耐力壁、外壁面に鋼製筋違を付ける方法を紹介しています(滋賀県「補助対象となる耐震改修工法の拡大(工法例)」PDF)。内部の解体が少ない工法ほど、柱や梁の見た目を残しやすく、工期も短くなります。どの工法を選ぶかで費用が変わるため、複数の提案を比べてから決めると納得しやすくなります。

「見た目をできるだけ変えたくない」という要望は古民家ならではの事情です。土壁の風合いや太い梁を残しながら耐震性を高めたいなら、伝統構法の補強実績がある設計士や工務店に相談すると、提案の幅が広がります。

古民家の耐震補強、費用相場の全体像

古民家の耐震補強費用は、建物の規模や劣化状態、補強範囲によって大きく変わります。とはいえ、大まかな相場感をつかんでおくと計画が立てやすくなりますよね。

国土交通省の特設サイトは、築50年・2階建て・延べ面積約100㎡の木造住宅を改修するモデルケースを約224万円としています(国交省「住まいの耐震化」補助金・支援制度)。滋賀県が公開している補強事例(東近江市、昭和53年築・木造2階建て・日本瓦葺・延べ89.32㎡)では、バリアフリー化の全面リフォームと同時に行った耐震補強工事だけで約410万円(税抜)でした(滋賀県「補強事例1」PDF)。

工程 内容 費用の目安(出典)
耐震診断 現地調査、図面確認、評点算出 滋賀県は1981年5月31日以前着工の木造住宅なら無料(県登録の診断員が実施)。自己負担は自治体ごとに異なる
補強案・概算費用の作成 補強方法の検討、概算費用の算定 滋賀県は評点0.7未満と判定された住宅なら無料
補強工事(国のモデル) 築50年・延べ約100㎡の木造2階建て 約224万円(国土交通省)
補強工事(滋賀県の事例) 昭和53年築・延べ89.32㎡。耐力壁を1階31か所・2階13か所増設、傷んだ材料を交換 約410万円(税抜・耐震補強工事のみ)。市の補助80万円+バリアフリー化割増10万円

見積もりの前に、床下の蟻害・腐れを確かめる

上の滋賀県の事例では、内装を解体したあとにシロアリに蝕まれた筋違や傷んだ材料が見つかり、交換しています。工期約3カ月には、解体後の設計変更の期間も含まれていました。床下を長く点検していない古民家・空き家の所有者は、診断や補強の見積もりを取る前に、土台や柱の足元を見てもらうと補強の範囲を読み違えにくくなります。キャッツは調査から見積りまでを無料とし、原則として床下調査をしたうえで見積りを出すと公式サイトのQ&Aで説明しています(借家は借主だけの依頼は受けず、管理会社か大家の依頼が必要)。

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国のモデルは工法を特定していない木造住宅、滋賀県の事例は軸組工法の昭和53年築の家の数字です。石場建てなど伝統構法の古民家に、そのまま当てはまるとは限りません。基礎まわりの補強方法と費用は石場建ての基礎補強費用の記事に、土台が傷んでいた場合は土台が腐ったときの修理費用の記事にまとめています。実際の金額は、複数の診断士・工務店に見積もりを依頼して比べてください。

費用に幅が出る要因は、延床面積、劣化やシロアリ被害の有無、基礎の状態、増改築の履歴です。滋賀県の事例のように、壁や床を開けて初めて傷みが分かることもあります。見積もりに「解体後に追加が出た場合の扱い」が書いてあるかも、契約前に確かめておきたい点です。

耐震診断の評点、目安を知っておく

耐震診断を受けると「上部構造評点」という数値で結果が示されます。専門用語で少し難しく感じるかもしれませんが、意味を知っておくと補助金の要件も理解しやすくなります。静岡県は、評点と倒壊の可能性を次の4段階で示しています(静岡県「わが家の専門家診断事業」)。

  • 評点1.5以上:倒壊しない
  • 評点1.0以上1.5未満:一応倒壊しない
  • 評点0.7以上1.0未満:倒壊する可能性がある
  • 評点0.7未満:倒壊する可能性が高い

国土交通省の特設サイトは、評点が1.0未満なら耐震改修が必要と説明しています(国交省「住まいの耐震化」耐震改修の進め方)。滋賀県の工事補助は、評点0.7未満と診断された住宅を改修後0.7以上にする工事が対象で、県は倒壊の危険を下げるために1.0以上への改修を勧めています。後で触れる所得税の控除と固定資産税の減額は、滋賀県のパンフレットでは改修後の評点1.0以上が条件です。補助だけでなく税の優遇まで使うなら、目標は評点1.0以上に置くのが合理的です。

耐震補強の3段階と補助金の仕組み

古民家の耐震化は「診断」「計画」「工事」の3段階に分かれます。滋賀県の制度を例にとると、3段階それぞれに支援が用意されています(滋賀県「木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度について」、2026年9月9日更新)。この構造を理解しておくと、補助金を取りこぼしにくくなります。

1. 耐震診断への補助

滋賀県では、1981年5月31日以前に着工した木造住宅(2階以下・延床300㎡以下など)の所有者は、県に登録された診断員による耐震診断を無料で受けられます。自己負担の有無や額は自治体ごとに違うので、お住まいの市町村の窓口で確かめてください。

2. 補強計画・設計への補助

診断の結果、耐震性が不足していると判定された場合に、補強計画や設計の費用を支援する制度です。滋賀県では評点0.7未満の住宅について、補強案とその概算費用を無料で作成します。診断と同時に申し込む形なので、診断だけで終わらせずに次の段階へ進みやすくなっています。

3. 補強工事への補助

実際の補強工事費用を対象にした補助金で、上限額や補助率が自治体ごとに細かく設定されています。滋賀県内では、国の総合支援メニューを使う市町なら補助対象経費の80%(上限115万円)、従来の基幹メニューを使う市町なら23%(上限97.86万円)です。令和8年度版パンフレットでは、多雪区域の住宅は上限が140万円に上がり、対象の工事費が50万円以下だと補助の対象外です。工事・設計・工事監理の契約は、市町の交付決定を受けてからにしてください。同じパンフレットで滋賀県は、交付決定の前に着手(契約)すると補助金を受けられなくなると明記しています。

⚠️ 補助金は年度ごとの予算で運用され、予算に達した時点で受付を終える制度があります。年度の早い時期に申請窓口へ相談しておくと安心です。

自治体補助金額の相場比較

補助金額は自治体によって本当にさまざまで、同じ県の中でも市町によって制度設計が異なります。ここでは滋賀県が公開している補助の内容を、段階ごとに整理しました。

段階 補助の内容(滋賀県) 条件・計算例
耐震診断 無料 1981年5月31日以前着工の木造住宅
補強案の作成 無料(概算費用の算定つき) 評点0.7未満
工事(国の総合支援メニューの市町) 補助対象経費の80%、上限115万円(多雪区域は140万円) 144万円以上の工事で補助115万円
工事(国の従来基幹メニューの市町) 補助対象経費の23%、上限97.86万円 200万円の工事で補助46万円
工事の割増 主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・避難経路のバリアフリー化・内覧会など 額は市町ごと(県は例示のみ)。対象の工事費が100万円以下だと割増は対象外

同じ滋賀県内でも、市町が国のどのメニューを使うかで工事補助の上限が115万円と97.86万円に分かれます。お住まいの市町村の制度は、国交省の特設サイトが案内している住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで「耐震化」を選ぶと調べられます。

💡 補助金額を比較する際は「上限額」だけでなく「補助率(費用の何割まで出るか)」もあわせて確認しましょう。上の滋賀県の例で200万円の工事なら、80%・上限115万円の制度では115万円(200万円×80%=160万円が上限で止まる)、23%・上限97.86万円の制度では46万円(200万円×23%)と、補助額に約2.5倍の差が出ます。

補助金申請、基本の流れを押さえる

自治体ごとに細かな手続きは異なりますが、診断→補強案→工事の順に進むのは滋賀県の制度も同じです。全体像をつかんでおくと、窓口での相談もスムーズになりますよ。

  1. 自治体の窓口(建築指導課など)へ事前相談
  2. 耐震診断の申請・診断士の派遣または紹介
  3. 診断結果(評点)をもとに補強計画を作成
  4. 補強計画・工事費の見積もりをそろえて工事補助を申請
  5. 交付決定の通知を受けてから工事を契約・着手
  6. 工事完了後、完了実績報告書を提出し、審査のあと補助金を請求する

滋賀県は交付決定より前の着手(契約)を補助の対象外としています。「見積もりが揃ったから」とすぐに契約せず、申請〜交付決定の順序を窓口で確かめてから契約してください。

補助金を活用するときの注意点

制度を使いこなすには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは実務でつまずきやすい点を紹介します。

注意しておきたいこと

  • 契約は交付決定の後にする(滋賀県は交付決定前の着手・契約を補助の対象外としている)
  • 設計・施工する業者が限定される場合がある(滋賀県は県の登録名簿に載った事業者の設計・工事監理・施工が対象)
  • 予算には年度ごとの上限があり、早期に締め切られることがある
  • 住宅以外の用途を含む建物は条件がある(滋賀県は延床面積の2分の1以上が住宅であること)
  • 補助金は工事完了後の報告と審査を経て請求する流れなので、工事代金をいったん立て替える前提で資金計画を組む

また、耐震診断の評点が一定基準に達していないと工事補助の対象にならない自治体もあります。診断結果を確認したうえで、補強計画の段階から自治体の窓口に相談するのが遠回りに見えて実は近道です。

補助金の詳細は年度ごとに変更されることがあるため、最新の募集要項は必ずお住まいの自治体の公式サイトや建築指導課などの窓口で確認してください。

補助金以外に使える税制優遇

耐震補強には、自治体の補助金だけでなく税の優遇もあります。2026年度時点で使える2つを、期限と条件つきで整理しました。

制度 優遇の内容 主な条件・期限
所得税の特別控除 耐震工事の標準的な費用相当額(控除対象限度額250万円)の10%を控除 昭和56年5月31日以前に建築され、自分が住む家屋。令和10年(2028年)12月31日までの改修。確定申告で手続き
固定資産税の減額 工事完了の翌年度分の税額を2分の1に減額(1戸あたり120㎡相当分まで) 昭和57年1月1日以前に建築した住宅。1戸あたり50万円を超える改修を令和13年(2031年)3月31日までに完了。改修後3か月以内に市町村へ申告

所得税の控除は国税庁のタックスアンサー(No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)、令和8年4月1日現在法令等)、固定資産税の減額は仙台市の案内(仙台市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について」、2026年4月7日更新)で確かめた内容です。国交省の特設サイトには所得税の期限が令和7年12月31日までと表示されたままですが、国税庁のページでは令和10年12月31日までになっています。滋賀県のパンフレットは、控除の計算に使う費用から補助金の額を差し引くと説明しています。補助と控除の両方を使うなら、工事契約の前に、必要な証明書(住宅耐震改修証明書など)を誰に頼むかを決めておくと手続きが滞りません。

買う前・住む前に迷う点

ここまでの内容と重なる部分もありますが、空き家を買う人や、すぐには住まない人が迷いやすい点をQ&A形式で整理しておきます。

Q. 空き家として購入予定の古民家でも補助金は使える?
A. 滋賀県の制度は「対象となる住宅の所有者の申請」を対象にしているため、購入前の段階では申請できません。購入後に所有者として申請できるか、居住の要件があるかは自治体ごとに違います。自治体の空き家バンクや移住相談窓口とあわせて確認するとよいでしょう。

Q. 住まずに空き家のまま補強しても、税の優遇は受けられる?
A. 所得税の控除は、国税庁の要件で「自己の居住の用に供する家屋」が対象です。住まない空き家の補強は、この控除の対象になりません。固定資産税の減額は「住宅」が対象なので、空き家の扱いは市町村の資産税の窓口で確かめてください。

Q. リフォームと耐震補強を同時に行うと補助金は増える?
A. 断熱改修やバリアフリー化など、別のリフォーム補助金と組み合わせられるかは制度ごとの重複利用の決まり次第です。滋賀県の割増補助には避難経路のバリアフリー化の項目もあり、先の東近江市の事例でもバリアフリー化割増10万円を受けています。国や自治体の制度同士で重複利用に制限がある場合もあるため、事前確認が欠かせません。

Q. 診断だけ受けて、工事はしなくてもいい?
A. 問題ありません。診断で評点がわかれば、資金計画が整ってから工事に進むかどうかを判断できます。まずは現状を知ることが第一歩になります。

Q. 補助金の申請は自分でもできる?
A. 申込用紙は所有者が出せますが、耐震診断の結果や補強計画、工事費の見積もりなど専門的な資料が必要です。滋賀県は登録名簿の事業者が設計・工事監理・施工することを条件にしているので、書類づくりはその事業者に頼む前提で、窓口で申請の進め方を確認しておくとスムーズです。

耐震補強と合わせて備えたい防災グッズ

建物本体の耐震補強はもちろん大切ですが、地震の揺れによる二次被害への備えも忘れずに行いたいところです。工事の予算計画を立てる間にも、すぐにできる対策から始めてみませんか。

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次にやること:評点と補助を確認

古民家の耐震補強は、国のモデルケースで約224万円、滋賀県の事例(昭和53年築・延べ約89㎡)では耐震補強工事だけで約410万円でした。診断・計画・工事の3段階にはそれぞれ補助がある自治体があり、滋賀県の例では診断と補強案が無料、工事は補助対象経費の80%・上限115万円(割増を除く)の補助を出す市町があります。税の優遇は、所得税の控除が令和10年12月31日まで、固定資産税の減額が令和13年3月31日までの工事が対象です。

まずはご自宅が旧耐震基準に該当するかをセルフチェックし、該当しそうであれば、お住まいの自治体の建築指導課や住宅政策担当窓口に耐震診断の補助制度について問い合わせてみてください。工事の契約は交付決定の後です。ほかの古民家の修繕費用は古民家・空き家まとめから探せます。

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